「ヘイトスピーチ」与野党対立

可視化法案が足踏み＝「ヘイトスピーチ」与野党対立で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150831-00000114-jij-pol

時事通信 8月31日(月)18時29分配信

　容疑者取り調べの録音・録画（可視化）や司法取引の導入を柱とする刑事訴訟法改正案が参院で実質審議に入れずにいる。

　衆院で賛成した民主党が、議員立法のヘイトスピーチ（憎悪表現）規制法案の優先処理を求め、刑訴法改正案の審議入りに応じていないためだ。安全保障関連法案をめぐる与野党対立のあおりで、可視化法案が継続審議となる可能性も出てきた。

　自民、民主両党の参院国対委員長は31日、刑訴法改正案など関連法案とヘイトスピーチ規制法案の扱いをめぐって協議したが、進展はなかった。民主党幹部は刑訴法改正案の審議入りについて「難しい」と従来の姿勢を崩さなかった。

　政府提出の刑訴法改正案は、与党と民主、維新両党が一部修正で合意して8月7日に衆院を通過。だが、民主党は参院法務委員会で先に審議入りしていたヘイトスピーチ規制法案について、与党に採決に応じるか、対案を提示するよう迫り、刑訴法改正案の審議を拒んでいる。

　自民党はヘイトスピーチ規制の必要性は認めるものの、憲法の保障する「表現の自由」に抵触する恐れがあるとして法制化には慎重な立場。民主党が規制法案を与党揺さぶりの材料に使っているとの見方もあり、法案採決に後ろ向きだ。

　与党が安保法案採決を想定する9月中旬以降、与野党の対決ムードが高まることが予想され、この他の法案の扱いは一段と難しくなる。刑訴法改正案について、与党内には「野党が審議拒否するなら数で押し切るしかない」（自民党幹部）との強硬論の一方、「継続審議でもいい」（公明党幹部）との意見もある。　

「社内でヘイト内容の文書を大量配布」従業員が会社を提訴

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150831-00000051-mbsnewsv-soci

毎日放送 8月31日(月)19時14分配信

　「韓国は嘘をついても責任をとらない」など、ヘイトスピーチに該当するような社内文書を配布され、精神的苦痛を受けたなどとして、従業員が勤務先の会社に損害賠償を求める裁判を起こしました。

　訴えを起こしたのは、大阪府内の不動産建設会社に勤務する、在日韓国人のパート従業員の女性です。

　訴状などによりますと、女性の勤務先では数年前から、業務内容とは関係のない書籍や新聞記事などのコピーが連日、社内文書として配布されるようになったということです。

　配布を指導しているのは会社の会長で、業務日報には書籍などを読んだ社員の感想文を抜粋し、「韓国は嘘をついても責任をとらない民族性だと思った」などと書かれていました。

　「『在日は税金を払わない』とか、自分の上司が『元から韓国、中国は嫌いで』というようなことを書いているのを見てショックを受けた。『売国奴』とか『国賊』とか、なんで会社でこんな言葉が飛び交うのかが分らない。」（提訴した女性）

　女性は今年１月、会社に改善を申し入れましたが状況が変わらず、「社内文書で配布された内容はヘイトスピーチに該当するものであり、こうした行為はパワーハラスメントにあたる」などとして、８月３１日、会社と会長に対し３３００万円の損害賠償を求め、提訴しました。

　訴えに対し会社側は「訴状が届いていないのでコメントは致しかねます」としています。

毎日放送