人種差別撤廃法案：４党、初の協議会

人種差別撤廃法案：４党、初の協議会

http://mainichi.jp/select/news/20150820k0000m010116000c.html

毎日新聞　2015年08月19日　21時55分

　参院で審議中の人種差別撤廃施策推進法案について、自民、公明、民主、維新の４党は１９日、課題や今後の方向性を話し合う協議会を開いた。法務委員会所属の参院議員６人が「ヘイトスピーチは許されない」という点で一致。今後も会合を重ねて、各党が合意できる法案を模索する。

　法案の差別の定義などを巡って「間口が広い」という意見が自民党側から出ており、公明党は対案として、ヘイトスピーチの防止に特化した理念法を出す方針。党内でヘイトスピーチの定義を検討している。

　法案は民主、社民両党などが５月に議員提案。人種や民族などの属性を理由とする差別的な取り扱いや言動を禁止する理念法で、差別防止のために国や地方自治体に実態把握や相談体制の整備などを求めている。今月４日に審議入りしたが、１８日、自民と民主の参院国対委員長の会談で協議会設置を決めた。

　在日コリアンへのヘイトスピーチは社会問題化しており、最近は無告知や無届けで排外的な街頭宣伝を行うケースも増加。こうした状況に、５日までに１９０の地方議会が法規制などを求める意見書を採択している。

ヘイトスピーチ規制法案の扱いめぐり協議　与野党４党 

2015/8/19 20:12

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H37_Z10C15A8PP8000/

　自民、民主、公明、維新の与野党４党は19日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する法案の扱いをめぐって協議した。民主党は、法案修正に応じる用意があると表明、来週にも次回会合を開く。同党の枝野幸男幹事長は19日の記者会見で「できるだけ早く結論を出していただきたい」と与党側に調整を急ぐよう呼びかけた。