« 2015年7月 | トップページ | 2015年9月 »

2015年8月に作成された記事

「ヘイトスピーチ」与野党対立

可視化法案が足踏み=「ヘイトスピーチ」与野党対立で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150831-00000114-jij-pol
時事通信 8月31日(月)18時29分配信
 容疑者取り調べの録音・録画(可視化)や司法取引の導入を柱とする刑事訴訟法改正案が参院で実質審議に入れずにいる。
 衆院で賛成した民主党が、議員立法のヘイトスピーチ(憎悪表現)規制法案の優先処理を求め、刑訴法改正案の審議入りに応じていないためだ。安全保障関連法案をめぐる与野党対立のあおりで、可視化法案が継続審議となる可能性も出てきた。
 自民、民主両党の参院国対委員長は31日、刑訴法改正案など関連法案とヘイトスピーチ規制法案の扱いをめぐって協議したが、進展はなかった。民主党幹部は刑訴法改正案の審議入りについて「難しい」と従来の姿勢を崩さなかった。
 政府提出の刑訴法改正案は、与党と民主、維新両党が一部修正で合意して8月7日に衆院を通過。だが、民主党は参院法務委員会で先に審議入りしていたヘイトスピーチ規制法案について、与党に採決に応じるか、対案を提示するよう迫り、刑訴法改正案の審議を拒んでいる。
 自民党はヘイトスピーチ規制の必要性は認めるものの、憲法の保障する「表現の自由」に抵触する恐れがあるとして法制化には慎重な立場。民主党が規制法案を与党揺さぶりの材料に使っているとの見方もあり、法案採決に後ろ向きだ。
 与党が安保法案採決を想定する9月中旬以降、与野党の対決ムードが高まることが予想され、この他の法案の扱いは一段と難しくなる。刑訴法改正案について、与党内には「野党が審議拒否するなら数で押し切るしかない」(自民党幹部)との強硬論の一方、「継続審議でもいい」(公明党幹部)との意見もある。 






「社内でヘイト内容の文書を大量配布」従業員が会社を提訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150831-00000051-mbsnewsv-soci
毎日放送 8月31日(月)19時14分配信
 「韓国は嘘をついても責任をとらない」など、ヘイトスピーチに該当するような社内文書を配布され、精神的苦痛を受けたなどとして、従業員が勤務先の会社に損害賠償を求める裁判を起こしました。
 訴えを起こしたのは、大阪府内の不動産建設会社に勤務する、在日韓国人のパート従業員の女性です。
 訴状などによりますと、女性の勤務先では数年前から、業務内容とは関係のない書籍や新聞記事などのコピーが連日、社内文書として配布されるようになったということです。
 配布を指導しているのは会社の会長で、業務日報には書籍などを読んだ社員の感想文を抜粋し、「韓国は嘘をついても責任をとらない民族性だと思った」などと書かれていました。
 「『在日は税金を払わない』とか、自分の上司が『元から韓国、中国は嫌いで』というようなことを書いているのを見てショックを受けた。『売国奴』とか『国賊』とか、なんで会社でこんな言葉が飛び交うのかが分らない。」(提訴した女性)
 女性は今年1月、会社に改善を申し入れましたが状況が変わらず、「社内文書で配布された内容はヘイトスピーチに該当するものであり、こうした行為はパワーハラスメントにあたる」などとして、8月31日、会社と会長に対し3300万円の損害賠償を求め、提訴しました。
 訴えに対し会社側は「訴状が届いていないのでコメントは致しかねます」としています。
毎日放送

|

6回目の「4党協議」有田芳生 ‏@aritayoshifu · 91 12:00

有田芳生 ‏@aritayoshifu 91/12:00
人種差別撤廃施策推進法案についての「4党協議」(民主党、自民党、公明党、維新の党)について、昨日で5回目と書きましたが、間違いでした。正確には6回目です。

有田芳生 ‏@aritayoshifu  · 831 16'00
人種差別撤廃施策推進法について5回目の「4党協議」を行いました。
今国会での成案をえるべく、引き続き協議を続けます。

|

法務委員会で採決をしないなら刑訴法の審議には入れません。829

有田芳生 ‏@aritayoshifu 829
朝日新聞の「ヘイトスピーチ禁止見送り」という記事の反応が大きいので事実をお知らせします。
「自民、公明の与党は今国会での採決を見送る方針を固めた」とあります。
事実ならそれは私たちのあずかり知らぬ与党の方針です。
法務委員会で採決をしないなら刑訴法の審議には入れません。それが現状です。
有田芳生 ‏@aritayoshifu
「人種差別撤廃施策推進法」を採決しないと決まったわけではありません。
朝日新聞の報道で、すでに今国会で採決がないとのイメージが広がっています。
そうした事実は打診もふくめてありません。



榛葉賀津也参院国会対策委員長は28日午後、定例記者会見を国会内で開いた。
http://blogos.com/article/130822/
 参院で審議中のヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」について、
28日の朝日新聞朝刊が「与党が今国会での採決を見送る方針を固めた」と報じたことに対し、
記者会見直前に自民党の吉田博美参院国対委員長と会談した榛葉委員長は、
「そのようなことはないと言っていた」と説明。与党が人種差別撤廃施策推進法案で
誠意ある対応をする代わりに衆院で修正し民主党も賛成している刑事訴訟法改正案の
審議を進めるのは「(与野党の)約束だ」として、「表現の自由を含め、
具体的な提案を与党が示さないと協議にはならない」
「自民党内にはさまざまな意見もあるようだが、
しっかり与党内でまとめて方向性を出して欲しいと申し上げた」と述べた。




自由民主2015年08月28日 14:08谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)
http://blogos.com/article/130767/
北海道新聞の徳永です。野党が提出するヘイトスピーチを規制する法案ですが、
与野党合意はなかなか難しく、今国会での採決も難しいのではないかという情勢なのですが、
どういうところが課題になっているか、幹事長はどのようにお考えですか。

いろいろな国会闘争と絡めずにシンプルに思考をしてやっていただければいいのですが、
なかなか国会というのは難しいところがございますね。

北海道新聞の徳永です。幹事長としては、そういうヘイトスピーチを規制する法案
についてはどのようにお考えですか。

なかなかこういう立法はよく慎重に考えなければ問題が起こる可能性はないわけではないですね。
ただ、民族差別をして「どこそこのあれは日本から出て行け」みたいな言論が横行するのは、
私は恥ずかしいことだと思っております。
しかし他方、そのことが言論立法としてどういう問題をはらむのかということも
十分考えていかなければいけませんので、やはり冷静に議論を尽くすということが必要
ではないでしょうか。

|

ヘイトスピーチ 「基本法」審議に本腰を 信濃毎日

ヘイトスピーチ 「基本法」審議に本腰を
08月27日(木)
 
http://www.shinmai.co.jp/news/20150827/KT150826ETI090002000.php
 
信濃毎日新聞社 The Shinano Mainichi Shimbun
 ヘイトスピーチを禁止する法案の審議が参院で始まった。在日韓国・朝鮮人などに差別的な言葉を浴びせかける行為をなくすことを目的に、民主党と社民党が提出した「人種差別撤廃施策推進法案」である。
 「ゴキブリ、うじむし」「朝鮮半島へ帰れ」といった聞くに堪えない暴言だ。国民の多くは心を痛めている。一日も早く根絶しなければならない。
 裁判所も厳しい目を向けている。京都市の朝鮮学校に向けられたスピーチを人種差別と認定し、高額の賠償を命じる判決が昨年、最高裁で確定している。
 人種、肌の色、民族などを理由に差別的な行為や言動をしてはならない、との原則を法案は掲げている。問題に対処するための基本法との位置付けだ。罰則は盛り込まれていない。
 政府に対しては、差別防止の基本方針の策定、年次報告の提出などを求めている。自治体の責務としては人権教育や啓発活動の強化をうたっている。
 5月に参院に提出されたものの、野党提案だったこともあって審議入りが遅れていた。
 人権団体の間には法律による規制を求める声が強い。国連の委員会はこれまで何度も日本政府に対して、禁止・処罰する法律を定めるよう勧告している。
 半面、差別を禁ずる法律はもろ刃の剣だ。街宣活動などの規制は表現の自由の制約につながる危険をはらむ。運用を誤ると、政府に批判的な発言や報道が狙い撃ちされかねない。
 現に、この問題を取り上げた昨年の自民党内の会合では、国会周辺の集会やデモをヘイトスピーチと同列視して規制する必要性を指摘する発言があった。
 仮に法律で禁止することになれば、憲法が一切の留保条件なしに保障している表現の自由に例外を設けることにもなる。慎重な検討が欠かせない。
 言論活動の自由を守りつつ、ヘイトスピーチを社会からなくすにはどうするか。本腰を入れた審議が要る。人権法や言論法の専門家の意見も聞きたい。
 菅義偉官房長官は先日、実態調査を行うよう求める公明党の要望に対し、本年度予算で対応する考えを示した。管氏は会見では「具体的な件数や問題点をしっかり調べる」と述べている。
 本来ならとっくにやっていなければならないことである。調査に乗り出せばそのこと自体が問題の理解の促進になるだろう。
 
 

|

ヘイト禁止法案、採決見送りへ 表現の自由で与野党に溝 28日

有田芳生 ‏@aritayoshifu 8/28
ヘイト禁止法案、採決見送りへ 表現の自由で与野党に溝:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH8W5GW1H8WUTFK00C.html … 与党から「採決を見送りたい」との連絡は、いまのところありません。継続審議としたいのなら、こんごの見通しなどを提示する必要があるでしょう。国対と協議します。

朝日新聞デジタル
ヘイト禁止法案、採決見送りへ 表現の自由で与野党に溝
http://digital.asahi.com/articles/ASH8W5GW1H8WUTFK00C.html
2015年8月28日05時00分
写真・図版
人種差別撤廃をめぐる各国の法制度
 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」について、自民、公明の与党は今国会での採決を見送る方針を固めた。与野党はヘイトスピーチを問題視する姿勢では一致したが、「表現の自由」とどう両立させるかで折り合えなかった。国際的にみて日本は関連法の整備が遅れており、課題は先送りされた。
 与党は27日、国会内で民主党など野党が出した推進法について協議したが結論は出なかった。出席した自民党議員の一人は「何がヘイトスピーチか、誰が認定するかが難しい」と語り、今国会中は与野党合意できず、採決に至らないとの見通しを示した。
 「ヘイトスピーチは許されない」との考えは自民、公明、民主、維新の4党で19日に一致していた。しかし、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いを巡り、溝は埋まらなかった。
 野党案は人種差別撤廃条約を踏まえ、ヘイトスピーチを含む「人種などを理由とする差別」全般を禁じる。条約から定義を引用することで、恣意(しい)的な適用を防ぐ狙いもある。内閣府に審議会を置き、調査や勧告の権限を与える。
 これに対して公明党は「ある表現が違法かどうかの判断を権力側に委ねるのは危険」として審議会の設置に反対した。そのうえでヘイトスピーチ防止に絞った対案を準備。「表現の自由」との両立を考え、与党合意を目指した。
 ところが、自民党は終始、後ろ向きだった。参院法務委員会などで「政治的主張に人種的な内容が含まれる時がある」「禁止する言動が明示されなければ、表現行為を萎縮させ、表現の自由を害する恐れがある」と反論した。
 ベテラン議員は「党内には排外主義的な議員もいて身動きがとれない」といい、国会前のデモも規制すべきだとの意見もあった。「現行法の適切な適用と啓発活動で、差別解消につなげる」(安倍晋三首相の今年2月の国会答弁)との基本姿勢を崩さなかった。
■なお続く差別扇動
 ヘイトスピーチは今も繰り返されている。
 「在日韓国・朝鮮人を日本からたたき出せ」。22日、名古屋駅前で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の愛知支部などが声を張りあげた。法案については「とんでもない言論弾圧だ」と反対した。
 自分たちの言動はヘイトスピーチではない、とも訴える。2009~10年の京都朝鮮第一初級学校(当時)周辺の街宣を巡る民事訴訟でも、在特会側は「人種差別ではなく、外国人政策に関する政治的意見だ」「表現の自由で保護される」と主張した。
 これに対し大阪高裁は「表現の自由の乱用で、法的保護に値しない」と判断。この判決では初級学校が被害者と認定され、民法の不法行為を根拠に在特会に損害賠償が命じられた。だが、現行法はこのように直接被害をこうむった特定の団体や個人がいないと適用されず、不特定多数を対象とした差別扇動を抑え込むのは難しい。
 主要国は法整備を進めており、国連人種差別撤廃委員会は昨年8月、日本政府に対し、人種差別禁止法を制定するとともに、ヘイトスピーチを規制するよう勧告している。英国の外務省はホームページで「日本では時折、民族主義者によって、外国人に敵意を向けるデモが起こっている」と注意喚起している。

|

枝野幹事長 与党の対応がはっきりしない

枝野幹事長
http://blogos.com/article/130362/
ヘイトスピーチ禁止法案については「先週の段階で、与党にはできるだけ早期に結論を出していただきたいと申し上げたが、1週間経っても与党の対応がはっきりしないという状況だ。この結論が出なければ刑事訴訟法改正案の議論に入れないと認識している。一刻も早く与党としての対応方針を決めていただきたい」と述べた。

|

読売 ヘイト民主強硬827

Img997

続きを読む "読売 ヘイト民主強硬827"

|

「ヘイトスピーチに特化した法案」・・・

有田芳生 ‏@aritayoshifu 12:57 8/26

「人種差別撤廃施策推進法」について4回目の「4党協議会」を行いました。昨日出されたペーパーに加え、わたしたちが提出した法案に対して、大枠でいえば「ヘイトスピーチに特化した法案」が必要ではないかというご意見をいただきました。国対と協議してこんごの対応を進めます。

|

与野党協議は平行線=ヘイトスピーチ[時事]25日

与野党協議は平行線=ヘイトスピーチ[時事]
DATE:2015.08.25 16:54 時事通信社
http://getnews.jp/archives/1104903
 自民、公明、民主、維新の4党は25日、民主党などが提出し参院法務委員会で審議中のヘイトスピーチ(憎悪表現)規制法案をめぐる2回目の協議を行ったが、平行線に終わった。
 与党側は同法案について「ヘイトスピーチの定義が曖昧だ」と問題点を指摘。民主党は、与党側が対案を提示しない限り、取り調べ可視化を盛り込んだ政府提出の刑事訴訟法改正案の審議に入れないと主張し、折り合わなかった。 

|

ヘイトスピーチ「認定」センシティブ、抑止策の実効性…課題山積

http://www.sankei.com/west/print/150114/wst1501140030-c.html
2015.1.14 12:48
ヘイトスピーチ「認定」センシティブ、抑止策の実効性…課題山積
 「極めてセンシティブな人権侵害事案を扱う」。昨年10月に開かれた大阪市人権施策推進審議会の検討部会の第1回会合で、部会長の川崎裕子弁護士は冒頭に切り出し、報道陣に退出を求めた。会合は5回開かれたが、大部分が非公開になった。
 日韓関係の悪化などを背景に在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチが過熱。昨年には国連の人種差別撤廃委員会が差別行為をする個人、団体の捜査を日本に要請し、国内でも地方議会で法規制を求める意見書の採択が相次いだ。こうした状況下で橋下徹市長は抑止策を審議会に諮問した。
 中間報告で示された対策の根幹となるのは、弁護士らで構成する審査委員会によるヘイトスピーチ認定だが、憲法で表現の自由が保障される中、自治体側が批判や風刺などを含む多様な表現の一部をヘイトスピーチと認定し、その根拠を示す作業は困難が予想される。
 審査委は表現者側にも事情を聴くなど調査を行うとしているが、調査に強制力はない。関係者の協力が得られない場合、ヘイトスピーチか判断をしないまま審査終了となる可能性もある。
 課題はほかにもある。訴訟費用の支援を「原則貸与」としていることについて検討部会内では、「貸与なら活用する人は少ないのではないか」と実効性を疑問視する声が出ており、中間報告では事案によって返還を免除する例外を設けるかを検討していくとした。
 検討部会では、ヘイトスピーチを行った団体・個人が市の施設で新たな表現行為を行うことを制限する措置も議論されたが、公共施設利用での差別的扱いを禁じた地方自治法の規定などから「制限は困難」と判断した。
 同志社大の渡辺武達(たけさと)教授(メディア論)の話「憲法が表現の自由を保障し、国内ではヘイトスピーチを処罰できる法体系になっておらず、自治体が単独で実効性ある対策を講じるのは難しい。ヘイトスピーチは『表現の自由』の範囲に入らないという認識を社会全体で共有し、根絶の道を模索していくことが求められる」

|

細野氏「稲田氏はヘイトスピーチ容認」

細野氏「稲田氏はヘイトスピーチ容認」 根拠示さず稲田氏「大変心外」と猛反発
http://www.sankei.com/politics/news/150825/plt1508250026-n1.html
 民主党の細野豪志政調会長は25日の記者会見で、同党などが参院に提出したヘイトスピーチ規制法案(人種差別撤廃施策推進法案)に関し、自民党の稲田朋美政調会長が「ヘイトスピーチを認めていくと取られかねないようなコメント」を出したとして、「非常に理解に苦しむ」と批判した。稲田氏の具体的な発言は紹介しなかった。
 これに対し、稲田氏は同日、記者団に「大変心外だ。何をとらえてそう言っているのか説明すべきだ」と反論した。
 稲田氏は20日の記者会見で「ヘイトスピーチは悪だ」と強調。25日も「ヘイトスピーチを認めることはあり得ない」と述べた。同時に、新法による規制については「表現の自由などへの影響も慎重に見極めて検討すべきだ」と語った。
 自民、公明、民主、維新の4党は25日、法案の修正に関する協議を行ったが、平行線に終わった。

有田芳生 ‏@aritayoshifu
細野氏「稲田氏はヘイトスピーチ容認」 根拠示さず稲田氏「大変心外」と猛反発 - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/150825/plt1508250026-n1.html … @Sankei_newsさんから 
誤報です。法案の修正についての協議など行っていません。
4党は法案の扱いについて真摯に議論を続けています。

有田芳生 ‏@aritayoshifu 8時間8時間前
明日26日朝11時から「人種差別撤廃施策推進法」についての「4党協議」を行います。4回目。会期末までに成案をえることが目的で、ヘイトスピーチに反対であることは各党とも認識は一致しています。
中沢けい ‏@kei_nakazawa 25日
早い時期から中国との関係を重視した池田大作氏。韓国にも支部がある創価学会。民主党よりも先んじて人種差別撤廃基本法のような理念法を出してもよさそうな公明党が、なぜ「ヘイトスピーチ」に限定した修正案を出そうとするのかまったく理解できない。いったいなぜなんだ。

|

与党から「推進法」についての意見がペーパーで 8/25

有田芳生 ‏@aritayoshifu 8/25 12:40

「人種差別撤廃施策推進法」について第3回の「4党協議」を行いました。
与党から「推進法」についての意見がペーパーで提出されました。
会期末に向けて成案をえるべく協議を進めます。

|

人種差別撤廃推進法案「与党の具体的な提案待って対応する」榛葉参院国対委員長

人種差別撤廃推進法案「与党の具体的な提案待って対応する」榛葉参院国対委員長
http://blogos.com/article/129570/


 榛葉賀津也参院国会対策委員長は21日午後、定例記者会見を国会内で開いた。


 参院本会議で同日、刑事訴訟法等の一部改正案が審議入りしたことに言及するとともに、並行して民主党など野党が提出した人種差別撤廃施策推進法案に関する議論を、民主、自民、公明、維新の4党でこの間行っていることを説明。「議員立法を審議して、採決を待つばかりだが、与党の方から修正協議に応じてほしいとのことなので、われわれとしては審議を止めて、この採決を保留して4者の協議に入っている」と述べた。



 与党がどこをどのように修正したいのかについてはまだ具体的な提示がないとし、「この具体的な提案がなされなければ具体的な協議に入れない。それがない段階で本日、刑事訴訟法一部改正案の審議に入ったが、法務委員会では審議入りできないということだ」と説明。審議の現場でも4党協議でも国対間でも人種差別撤廃施策推進法案の修正に関する具体的な提案を与党が行うことを条件に審議に入るということであるので、来週火曜日までに(具体的提案が)出されるのか、木曜日まで待たなければならないのかということで、引き続き協議していく」と語った。



|

稲田朋美 政務調査会長 記者会見 表現の自由 の優越的な地位ということを考えながら、慎重に私は判 断すべき

有田芳生 ‏@aritayoshifu
「人種差別撤廃施策推進法」にまつわる「4党協議」(民主党、自民党、公明党、維新の党)の3回目を、明朝25日行います。国会会期末まで、あと1か月ほどです。


記事
http://blogos.com/article/129860/
    自由民主
    2015年08月24日 11:15
稲田朋美 政務調査会長 記者会見


    東京新聞の大杉と申します。ヘイトスピーチの関係
で伺いたいのですけれども、参議院の方で4党の協議会
が立ち上げになりましたけれども、今後国会で何らかの
法律を作っていくとか、対策を取ることは自民党として
はお考えなのでしょうか。


    まず、このヘイトスピーチ、差別的な言動であった
り、行動であったり、これは本当に悪であるということ
は、国民全体の意識として持たなければならないという
ふうに思っております。その上で自民党でも、平沢勝栄
先生の下のヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェ
クトチームで、議論を進めているところです。ただ、こ
のヘイトスピーチに限らず、人権の問題、そして表現の
自由にかかわる問題でもあります。現在の法整備で解決
できない問題はどこなのかということも、きちんと見極
めながら、議論を進めているところです。
    私は、表現の自由というのは、憲法の保障する人権
の中でも、大変優越的な地位を占めていると思います。
それは、表現の自由を保障することで、自由な言論が活
発化することによって、民主主義が守られるという非常
に重要な権利であります。このヘイトスピーチに関して
も、その規制の是非をめぐってでも、色々な考え方があ
るかというふうに思います。
    いずれに致しましても、参議院での法務委員会の理
事を中心に引き続き協議をしていただき、あわせて与党
内でもしっかりと議論をしていきたいと思います。


    東京新聞の大杉です。すると、必ずしも今国会で結
論ということにこだわるべきではないということですか



    今、言いましたように、ヘイトスピーチは本当に悪
です。ただ、表現の自由にかかわる問題については、憲
法学者の中でも本当に色々な議論があります。これはず
っと積み上げられてきたところの、表現の自由をどう守
っていくかということです。そういった点も十分考えな
がら議論する必要があると思います。


    産経新聞の力武です。今のヘイトスピーチに関する
ことなのですけれども、民主党と社民党が出している人
種差別撤廃法案、これもヘイトスピーチを含むものであ
ると思うのですけれども、もうちょっと広く対象を規制
しようとしているものでもあると思うのですが、この法
案については中身などご覧になってどのように評価され
ているのでしょうか。


    繰り返しになりますけれども、人権という定義につ
きましても、非常に色々な意味があります。そして、表
現の自由はまさしく政治的な活動の自由にもつながるわ
けでありますので、民主主義の根幹を担う、表現の自由
の優越的な地位ということを考えながら、慎重に私は判
断すべきだというふうに思っています。


    経新聞の力武です。先ほどのヘイトスピーチですが
、自民党内での議論について、PTでの議論は昨年の1
1月くらいを最後に止まっているように思えるのですが
、今後また再開するとか、議論を始めるとかいうことは
ありますか。


    参議院の状況は、先ほどお話しした状況でもありま
すので、党内でも、また与党としても、議論をしていく
ということになるかと思います。

|

人種差別撤廃法案:公明、対案提出へ 自民は方針検討中

人種差別撤廃法案:公明、対案提出へ 自民は方針検討中
毎日新聞 2015年08月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/p20150824ddm004010063000c.html
 在日外国人への人種差別を禁止するため、民主、社民両党などが提出した人種差別撤廃施策推進法案が今月4日、参院で審議入りした。野党提案の法案審議入りは珍しいが、与野党とも「ヘイトスピーチは許されない」とする点で一致した。罰則のない理念法で、今後は与党の対応が審議の行方を左右することになる。一方で「表現の自由」との兼ね合いを指摘する意見もある。法案の課題と展望を探った。【林田七恵、小泉大士】
 ◇ヘイトスピーチ根絶、与野党一致
 在日コリアンを標的にするデモや街宣の社会問題化を背景に法案が提出されたこともあり、今月6日の参院法務委員会ではヘイトスピーチに対する批判が相次いだ。自民、公明、民主、維新の4党は19日、法務委所属議員で今後の方向性を話し合う協議会を開き、「ヘイトスピーチは許されない」との認識を共有した。ただ、法成立に向けては与党の出方がカギになる。
 公明党は対案として、差別全般でなくヘイトスピーチの防止に特化する理念法を出す方針を固めた。
 6日の法務委で同党の矢倉克夫議員はヘイトスピーチについて「差別意識や憎悪、暴力をまん延させ、社会の基盤をも揺るがす」と問題視し「マイノリティー(少数者)が何かにおびえながら生きていかねばならない社会はおかしい」と指摘した。さらに、2009年の京都朝鮮第一初級学校(当時)への街宣を人種差別と認定した司法判断を踏まえ「法の保護に値しないと司法が断罪した」「大勢で示威行動をして対抗言論を許さないことは、民主主義の在り方と違う」と述べた。
 一方、法案が禁じる人種差別全般については、社会にどんな差別があるのか、まず実態調査が必要との認識を示した。矢倉氏は毎日新聞の取材に「どのような立法事実(法律の根拠となる事実)があるかの調査や立法の影響について緻密に考えるべきだ。国会全体で合意できるものをつくるには『そうだな』と言ってもらえる根拠が要る」と説明する。
 矢倉氏は党内で現在、ヘイトスピーチの定義を検討しているとして「差別デモを念頭に、表現内容だけでなく態様も併せて考えたい」と話した。公明党は自民党と連携したい意向で、対案の検討と提出に協力を呼びかけている。
 これに対し自民党は、法案の協議に応じつつも対応方針を決めていない。19日の協議会に出席した熊谷大議員は報道陣に、法案の禁止事項は解釈の間口が広いと指摘し「我々も、もっと勉強しなければいけない。継続して話し合いましょうということだ」と語るにとどめた。党内には法案に慎重な声も根強い。
 その中で、猪口邦子議員は毎日新聞の取材に「ヘイトスピーチのない社会に早く、どうたどりつくか考えるべきだ。現状は看過できず、時間的にも急いだ方がいい」と、法案の趣旨に一定の理解を示した。
 6日の法務委では、国民の間で人種差別は許されないとの「問題意識の主流化」を図らなければならないと指摘した。さらに「政治的指導力で、ヘイトスピーチを含む人種差別を完全に禁止するための啓発活動を総合的に強化すべきだ」と語った。
 その上で、法律をつくるのならば基本法として実効性を持たせることが不可欠と主張した。男女共同参画基本計画の策定に関わった経験を踏まえ、差別根絶に向けた基本計画の策定義務を政府に課すよう提案し、「項目立てをしていけば予算措置がやりやすくなり、現場の施策推進につながる」と促す。また、法案が差別の実態を調査して施策を議論する審議会を内閣府に設置するとしている点を挙げ、自身が少子化問題の担当相だった際、省庁横断的な審議官・局長級の議論の場や官邸での会議を開催したとして「それで社会的な認識が一気に深まり、メディアの関心も非常に高まった」と語った。
 ◇拡大解釈防ぐ方策、今後の議論に
 6日の法務委では法案と「表現の自由」との兼ね合いが議論された。ヘイトスピーチの定義を明確化するよう求める意見も出された。
 真山勇一議員(維新)は法案が禁止する差別の定義について「少し具体性に欠け抽象的。範囲が広げられる恐れも感じる」と懸念した。仁比聡平議員(共産)はヘイトスピーチを「社会から特定の方々を排除し、存在を否定するもの」と特徴付けた上で、恣意(しい)的な解釈拡大により法規制が乱用される可能性をなくすため、禁止行為の明確な定義を求めた。マイノリティーの言論規制に利用される恐れを指摘する声も上がった。
 外務省によると、経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国中、30カ国が人種差別や差別の扇動に対して刑事罰を設けている。一方で、表現の萎縮や規制乱用についての懸念は海外でも指摘されてきた。
 こうした懸念に対し国連人種差別撤廃委員会は13年、各国が考慮すべき点を「一般的勧告」として採択し、不公正に対する抗議や社会の不満、反対を抑圧しないよう求めた。ヘイトスピーチに該当するかどうかは内容や発言者の地位などを踏まえて判断し、重大な差別のみ犯罪とするよう明記した。また、歴史的事実に関する意見は規制しないよう指摘した。
 今回の法案は、罰則を設けない理念法だ。人種差別の法規制について研究してきた師岡康子弁護士は「一般的勧告や京都朝鮮第一初級学校事件の判例などを基に差別表現のガイドラインを作ることで、萎縮効果を抑えられる」と説く。
 師岡弁護士はガイドラインで「差別とはマイノリティーに対するもの」と明記した上で、「動物や虫に例える」「生まれながらに邪悪な、あるいは劣った集団のように表現する」「絶滅や追放を訴える」など差別表現の類型を例示するよう提言する。法律上の差別表現の定義に関しても「『人種等を理由とする侮蔑、威嚇』『排斥』といった言葉で明確化するなど工夫の余地はある」と話す。
 与野党の協議会が設けられ、法案を修正し全会一致での可決を模索する動きもある中、拡大解釈を防ぐ方策は今後の議論に委ねられている。
==============
 ◇国連、差別全般に法整備勧告
 19日の4党による協議会では、人種差別全般までは話が及ばなかったという。ただ、国連はヘイトスピーチに限らず、差別をなくすための幅広い法整備を日本に求めている。
 昨年8月の国連人種差別撤廃委員会はヘイトスピーチ規制のほか、技能実習生ら外国人労働者の権利保護▽朝鮮学校の高校無償化▽アイヌや琉球・沖縄の先住民の権利保護−−なども挙げ、「人種差別を禁ずる特定かつ包括的な法律を制定する」よう勧告した。国連人権委員会も昨年7月、差別を助長する行為を禁止、処罰する法整備を勧告している。
 実際に、外国籍を理由に賃貸住宅への入居を拒んだり、サッカー場で「JAPANESE ONLY」と書いた横断幕が掲げられたり、在日韓国人の男性が公益財団法人の採用面接で勤務先の学校について「北か、南か」と聞かれたり、差別デモ以外の人権侵害も後を絶たない。
 在日外国人の生活や教育を支えてきた大阪市のNPO「コリアNGOセンター」の金光敏事務局長(43)は「街頭で差別を連呼するような行為に限定し『許さない』と定めるだけで、他の差別を放置するようなことがあってはならない」と訴える。
==============
 ◇人種差別撤廃施策推進法案の骨子
▽特定の人に対し、人種や民族を理由とする差別的な取り扱いや言動をしてはならない
▽人種や民族が共通する不特定の人に対し、著しく不安や迷惑を与える目的で、公然と差別的言動をしてはならない
▽国と地方自治体は差別防止施策を策定する
▽政府は、施策について国会に毎年報告する
▽国は、差別実態を明らかにする調査を行う
▽有識者でつくる「人種等差別防止政策審議会」を内閣府に置く

|

ヘイトスピーチ規制、慎重審議を=稲田氏[時事]

有田芳生 ‏@aritayoshifu
21日は朝の9時から「人種差別撤廃施策推進法案」などに関する二回目の「4党協議」があります。

ヘイトスピーチ規制、慎重審議を=稲田氏[時事]
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015082000614&g=pol
自民党の稲田朋美政調会長は20日の記者会見で、参院法務委員会で審議中のヘイトスピーチ(憎悪表現)規制法案について、「民主主義の根幹を担う表現の自由の優越的な地位を考えながら、慎重に判断すべきだ」と述べ、慎重な審議を求めた。 
 稲田氏は「ヘイトスピーチは本当に悪だ」と述べる一方、「規制の是非をめぐっていろんな考え方がある。憲法学者の中でも議論がある」と指摘した。(2015/08/20-16:43)


公明新聞:2015年8月20日(木)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150820_17784
一方、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ(憎悪表現)問題については、国連からヘイトスピーチに対する日本政府の取り組みが不十分と指摘されていることを踏まえ、「ヘイトスピーチが許されないということを法律で位置付けることは、メッセージとして重要だ」と力説。「公明党として、ヘイトスピーチ対策の法案を検討したい」との考えを示した。
 

続きを読む "ヘイトスピーチ規制、慎重審議を=稲田氏[時事]"

|

4党がヘイトスピーチ規制法案協議 定義曖昧、表現の自由侵害…自民は「第2の人権擁護法案」懸念

4党がヘイトスピーチ規制法案協議 定義曖昧、表現の自由侵害…自民は「第2の人権擁護法案」懸念
http://www.sankei.com/politics/news/150819/plt1508190030-n1.html
 民主、社民両党などが参院に提出した特定の民族などへのヘイトスピーチを規制する法案をめぐり、自民、公明、民主、維新の4党は19日、法案への対応を国会内で協議した。「ヘイトスピーチは良くない」との認識で一致したが、自民、維新両党からは定義が曖昧だなどの慎重論が続出。表現の自由を規制する恐れもあり、「第2の人権擁護法案」との懸念も出ている。
 4党の参院法務委員会理事らが参加した協議では、「何がヘイトスピーチか」が焦点となった。自民党の熊谷大氏は「(解釈の)間口が広がり、表現内容に踏み込むところもなきにしもあらずだ」と述べ、拡大解釈や表現の自由の規制につながることへの懸念を表明。民主党以外に法案に全面的に賛同する党はなく、定期的に協議を継続することを確認して終わった。
 今月参院で審議入りした法案の名称は「人種差別撤廃施策推進法案」。特定の国籍や民族などを差別する言動を禁じる基本原則を策定する理念法で、罰則はない。政府が差別防止に向けた基本方針を作り、首相が任命した有識者による審議会を内閣府に設ける。
 だが法案の「人種等を理由とする差別」の定義は曖昧で「不当な差別的扱い」「侮辱、嫌がらせ」も解釈が分かれる余地がある。自民党には法規制に慎重な意見が多く、党幹部は「人権擁護法案のようなことにしてはいけない」と警戒する。
自公政権がかつて検討した人権擁護法案は、差別や虐待などからの救済を目的に新たな人権救済機関を作る内容だった。ただ、与党内からも人権侵害の定義が曖昧で、恣(し)意(い)的な運用や表現の自由の規制などへの懸念が噴出。民主党政権もメディア規制を排除した人権救済法案を国会に提出したが、廃案になった。
 「定義が曖昧」「表現の自由の規制」は今回の法案にも共通するが、民主党は19日の協議で「法案がズタズタになっても受け入れる覚悟だ」と主張。同党の有田芳生氏は協議後、法案修正について「全くこだわらず検討したい」と語った。
 なりふり構わず、とにかく「ヘイトスピーチは法律違反」としたい民主党に対し、公明党も法規制には前向きで、石井啓一政調会長は19日の記者会見で「ヘイトスピーチは許されないと法律に位置付けることは重要だ」と強調した。法成立の可否を握る与党間の調整がカギとなる。
 ◇
 ヘイトスピーチ
 特定の国籍や人種、民族などに差別意識や偏見を持ち、排斥や憎しみをあおるような言動。憎悪表現とも翻訳される。海外では法律で規制している国もあるが、日本では直接的な法規制はない。国連の人種差別撤廃委員会は昨年8月、日本に改善を勧告。最高裁は同年12月、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の朝鮮学校に対するヘイトスピーチを差別と認定し、損害賠償を認めた。
民主党
    2015年08月19日 16:18
http://blogos.com/article/129049/
ヘイトスピーチ法案「自民党はまとまって対応して欲しい」榛葉参院国対委員長
ヘイトスピーチ法案の扱いについての質問には、「野党提出の議員立法ながら採決直前までいっている。与党としてどういう形で処理をしたいのかということで、与党内協議があり、今日午前に与野党実務者での協議に入った。推移を見守りながら、今後の対応を考える」と答えた。この問題での自民党の対応について「バラバラと言われないように(党内を)しっかりとまとめて欲しい」と、注文を付けた。
『ヘイト・スピーチ法 研究序説』 憲法の根本規範を啓蒙2015年8月16日 14:21
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247368-storytopic-6.html
『ヘイト・スピーチ法 研究序説』 前田朗著 三一書房・8000円+税
 日本国憲法103カ条の条項は、憲法制定の萌芽(ほうが)となる憲法の「根本規範」に基づいて制定されている。民法、刑法、その他の全ての法令は、人々の外部的な言動、社会生活について、網の目のように張りめぐらし、人々の家庭・社会生活を規律している。
 明治憲法の根本規範は、同憲法一条に定める「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」で個人の尊重は重んじられなかった。言論の自由は制限され、富国強兵策を掲げて太平洋戦争の遠因になった。
 敗戦に伴って、ポツダム宣言の求める「民主主義的傾向の復活」と「基本的人権の尊重」は新憲法制定の中核になった。同宣言を受け入れて制定された日本国憲法の萌芽である根本規範は「個人の尊重(尊厳)」(憲法13条)である。
 本書は、憲法12、13条などに基づいて表現の自由を乱用するヘイト・スピーチを刑事規制することが、日本国憲法の根本理念に従った正当な解釈であることに関する詳細な研究書である。
 ヘイト・スピーチ、ヘイト・クライムに関する法的定義は、日本には存在しない。師岡康子はヘイト・スピーチの本質は、マイノリティーに対する表現による「暴力、攻撃、迫害である」と指摘している(本書21ページ)。現行法では、言葉による表現が、威力業務妨害、脅迫、名誉毀損(きそん)、侮辱罪などに該当する場合は、それぞれの犯罪行為として処罰され、差別扇動犯罪としては、規制していない。在特会会員らによる京都朝鮮学校に対する「朝鮮学校を日本から叩き出せ」などの暴言に対して、京都地裁は威力業務妨害罪などを認定している。
 憲法の基本規範「個人の尊重」は日本国民に浸透していない。百田尚樹氏の「琉球新報、沖縄タイムスをつぶせ」との沖縄県民に対するヘイト・スピーチは、その一例である。自民党憲法改正草案13条は、個人の尊重よりも公益を重視し、「個人として尊重される」は「人として尊重される」に改正されることを定めている。
 本書は表現の自由の乱用であるヘイト・スピーチをヘイト・クライムとして刑事規制することを求める点で、憲法の根本規範に関する啓蒙(けいもう)書でもある。(垣花豊順・琉球大名誉教授)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 まえだ・あきら 1955年、札幌生まれ。中央大学法学部、同大学院法学研究科を経て、現在、東京造形大学教授。刑事人権論、戦争犯罪論専攻。著書に「ヘイト・クライム」など多数。
ヘイトスピーチに表現の自由はあるのか アメリカにおける法規制の背景とは
http://logmi.jp/83807
ヘイトスピーチとは特定の人種、宗教、性的指向などの少数者に対して、暴力や差別を煽動する発言をいう。また差別や偏見を動機とした暴力や殺人といった憎悪犯罪にまでつながる場合をヘイトクライムといい、それらの法規制が欧米社会を中心に進んでいる。今回は弁護士の山口真由氏がヘイトスピーチとヘイトクライムの概念について説明したうえで、ヘイトスピーチを法律で規制することが表現の自由との兼ね合いで許されるのかを解説しました。(TOKYO MXとの共同企画でニュース番組『モーニングCROSS』を書き起こしています)

|

人種差別撤廃法案:4党、初の協議会

人種差別撤廃法案:4党、初の協議会
http://mainichi.jp/select/news/20150820k0000m010116000c.html
毎日新聞 2015年08月19日 21時55分
 
 参院で審議中の人種差別撤廃施策推進法案について、自民、公明、民主、維新の4党は19日、課題や今後の方向性を話し合う協議会を開いた。法務委員会所属の参院議員6人が「ヘイトスピーチは許されない」という点で一致。今後も会合を重ねて、各党が合意できる法案を模索する。
 
 
 法案の差別の定義などを巡って「間口が広い」という意見が自民党側から出ており、公明党は対案として、ヘイトスピーチの防止に特化した理念法を出す方針。党内でヘイトスピーチの定義を検討している。
 法案は民主、社民両党などが5月に議員提案。人種や民族などの属性を理由とする差別的な取り扱いや言動を禁止する理念法で、差別防止のために国や地方自治体に実態把握や相談体制の整備などを求めている。今月4日に審議入りしたが、18日、自民と民主の参院国対委員長の会談で協議会設置を決めた。
 在日コリアンへのヘイトスピーチは社会問題化しており、最近は無告知や無届けで排外的な街頭宣伝を行うケースも増加。こうした状況に、5日までに190の地方議会が法規制などを求める意見書を採択している。
ヘイトスピーチ規制法案の扱いめぐり協議 与野党4党 
2015/8/19 20:12
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H37_Z10C15A8PP8000/
 自民、民主、公明、維新の与野党4党は19日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する法案の扱いをめぐって協議した。民主党は、法案修正に応じる用意があると表明、来週にも次回会合を開く。同党の枝野幸男幹事長は19日の記者会見で「できるだけ早く結論を出していただきたい」と与党側に調整を急ぐよう呼びかけた。

|

反ヘイトスピーチ意見書20都府県に拡大

ヘイトスピーチ規制必要
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141124_15573
公明新聞:2014年11月24日(月)付
赤羽氏ら民団の政策要望受ける
公明党兵庫県本部の赤羽かずよし代表(衆院選予定候補=兵庫2区)は22日、神戸市内で在日本大韓民国民団(民団)兵庫県地方本部の車得龍団長らから、政策要望を受けた。濱村進同副代表(同=比例近畿ブロック)らが出席。李成権・駐神戸韓国総領事館総領事らが同席した。
車団長は、ヘイト・スピーチ(憎悪表現)と呼ばれる人種差別を煽る街宣活動について、禁止法の制定や地方議会での意見書採択を要請。また、新入管法に関して、外国人登録の更新時期の案内が送られなくなったなどの問題点を指摘し、改善を求めた。
赤羽氏は「ヘイトスピーチは、国際社会との共生にそぐわない。健全な日本社会を育てるのは、公明党の使命だ」と述べた。
ヘイトスピーチ問題で民団と議論
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150724_17590
公明新聞:2015年7月24日(金)付
党合同会議
公明党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)と青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)は23日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ(憎悪表現)問題について、在日本大韓民国民団(民団)中央本部人権擁護委員会の李根茁委員長らと意見交換した【写真】。
席上、参加者からは、政府がヘイトスピーチ被害の実態調査を行う方針を表明したことを踏まえ、早期の調査実施のほか、国民への理解を促す啓蒙活動などを求める意見が出された。
<民団人権擁護委>公明党PTと意見交換…国の被害実態調査前に
遠山座長(右)の説明を聞く人権擁護委員
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20710
 民団中央本部人権擁護委員会(李根委員長)は23日、衆議院第1議員会館で公明党のヘイトスピーチ問題対策PT(プロジェクトチーム、遠山清彦座長)から取り組み状況を聞き、意見を交換した。
 遠山座長は、国として初めて被害実態の調査に乗り出すことになったと説明。これは同PTの要望が実ったもの。人権擁護委員会としても基本的に歓迎の意向を示した。
 実態調査を所管するのは法務省人権擁護局。公明党としては、調査結果がより実態を反映した正確なものとなるよう、政治的に中立な民間の第三者機関に委託し、当事者の意識や心情、プライバシーなどにも配慮した調査方法、調査項目となるよう政府に求めている。
 課題は被害当事者へのアクセスをどうするか。アンケートだけでなくヒアリング(聞き取り調査)も必要となるからだ。地域的には日本全国をくまなく調査するのか、主要都市に限るのか。いずれにしても、「地方自治体の協力なくしてはできない」(遠山座長)。
 これに対して、人権擁護委のメンバーからは、「被害当事者として役に立ちたい。どういう角度で調査するのか、わかれば協力したい」との声が上がった。このほかにも、国籍だけでなく、韓半島にルーツを持つ日本人も調査対象に含めるべきだとする注文もあった。
 この日の懇談会には全国各地の人権擁護委員20人が出席した。
(2015.7.29 民団新聞)
 
日韓首脳会談を年内に
公明新聞:2015年8月16日(日)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150816_17761
節目の時、関係を改善
民団の式典で魚住氏
公明党の魚住裕一郎参院会長は15日、都内で行われた在日本大韓民国民団(民団)中央本部主催の光復節中央記念式典に出席し、あいさつした。高木美智代衆院議員、大松成都議も出席した。
魚住氏は、日韓国交正常化50年、戦後70年の今年に「日韓関係を改善していこうという大きな動きが出てきた。年内に日韓の首脳会談が開けるまでに持っていきたい」と力説した。
一方、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ(憎悪表現)問題について、「絶対にあってはならない」と強調。その上で、国会で審議が始まったヘイトスピーチを規制する法案に触れ、表現の自由には留意し「皆さんの要望に寄り添う内容にしたい」と述べた。
<光復70周年慶祝辞>「新たな跳躍」統一でこそ…民団中央本部 団長 呉公太
(2015.8.15 民団新聞)
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20756
韓国の国力に在日社会の力も含まれる以上、その大黒柱である民団の力量が自ずと問われます。民団は各傘下団体とともに総力をあげ、日本社会に埋没しかねない次世代パワーを引き出し、自らと在日同胞社会の活性化につなげていきます。そのためにも、韓日の善隣友好と共生志向の確立が必須要件であり、当面の障害であるヘイトスピーチを根絶すべくまずは法規制を勝ち取らねばなりません。
反ヘイトスピーチ意見書20都府県に拡大…民団が提出し滋賀でも可決
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20726
 【滋賀】滋賀県議会は16日、民団滋賀本部(朴鍾文団長)が提出していた「ヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求める意見書」を一部修正のうえで可決した。これで都道府県レベルでの意見書採択は北海道を除く東北、関東、近畿、中国、九州まで広がり、合わせて20に達した。
 会期中、朴団長と婦人会滋賀本部の金泰順会長らが会派のひとつ、「チームしが」の協力を得て、自民、公明、共産、良知会の各会派を精力的に回り、ヘイトスピーチ根絶を訴えてきた。
 可決された意見書によれば、「これを放置しておくことは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの国際交流事業にも多大な影響を与えることになる」としている。
 6月定例会ではすでに東京都と三重県も採択している。また、市町村まで含めると181議会(16日現在)に増えた。
(2015.7.29 民団新聞)

|

「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」

「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」
http://sokauniv-nowar.strikingly.com
創価大学 建学の精神
一、人間教育の最高学府たれ
一、新しき大文化建設の揺籃たれ
一、人類の平和を守るフォートレス(要塞)たれ
声明
 
 平和は自由な対話、すなわち人権の尊重からはじまります。
 
 大学正門に掲げられた「創價大學」の文字は、教育と人権の勝利を信じつつ対話を貫き通し、軍部権力の弾圧により獄死した「創価教育の父」牧口常三郎先生の筆によるものです。いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂だと私たちは信じます。
 
 現在、9割の憲法学者が「違憲」と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です。
 
 私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への「反対」を表明します。
 
「英知を磨くは何のため 君よ それを忘るるな」(創立者・池田大作)
 
 この言葉を深く心に刻み、「人類の平和を守るフォートレスたれ」との建学の精神を生涯堅持することを、ここに誓います。
呼びかけ人(五十音順)
五十嵐惠(36期 卒)
植村紀孝(19期 卒 )
氏家法雄(創価女子短期大学教員)
金田建志(元創価大学職員)
佐野潤一郎(創価大学教員・13期 卒)
鈴木隆文(2期 卒)
竹原弘樹(39期 卒)
戸田通隆(通信教育 在学)
長谷伸之(7期 卒)
村田憲一(22期 卒)
和合勇磨(43期 在学)
 

|

ヘイトスピーチ規制、審議入り 人種差別撤廃法案

ヘイトスピーチ規制、審議入り 人種差別撤廃法案 国に防止策責務・罰則なし
2015年8月5日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11898935.html
 特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチを禁止する法案の審議が4日、参議院で始まった。人種を理由とする差別の禁止を原則とし、国や自治体に防止策をつくる責務があるとするのが法案の柱。罰則は設けない「理念法」だが、ヘイトスピーチの法規制には「表現の自由」との兼ね合いから課題も指摘されている。
 法案は「人種差別撤廃施策推進法案」。民主、社民両党などが5月に国会に提案し、4日に参院法務委員会で趣旨説明があった。民主党などは今国会での成立をめざすが、法案は与野党一致の共同提案とはならなかったため、成立するかは不透明だ。
 法案では、人種、肌の色、民族などを理由に差別的な取り扱いや言動をしてはならないとの基本原則を規定する。国や地方自治体には、差別の防止策をつくり、実施する責務があると定める。政府には、差別防止に向けた基本方針を定めることや差別の実態を調査するよう求める。
 日本には、不特定多数へのヘイトスピーチを直接取り締まったり定義したりする法律がない。そうしたなかで、国連の二つの委員会は昨年夏、日本に法整備などを促す勧告を出した。12月には最高裁が、京都の朝鮮初級学校に対するヘイトスピーチをめぐる訴訟で「人種差別」と認定。地方議会からは国に対策を求める意見書が相次いでいる。
 自分の子どもが京都の朝鮮学校在学中にヘイトスピーチに遭った金尚均・龍谷大教授は「法律でヘイトスピーチの定義が明記されれば、被害者が堂々と『差別だ』と言えるようになる。明らかな差別をやめさせるための一歩前進だ」と国会での審議入りを評価し、成立に期待を寄せる。
 一方で、ヘイトスピーチを法律で規制することには、憲法が保障する「表現の自由」に例外を設けることになるのではないかといった懸念が出ている。上川陽子法相は4日の閣議後の会見で、「現行法の適正な運用、啓発にこれまで積極的に努めてきた。法規制の必要性については、国会の議論を踏まえて考えたい」と述べた。(金子元希、北野隆一)
 ■<考論>国際人権法的にも必要
 前田朗・東京造形大教授(国際刑法)の話 国連の人権理事会や人種差別撤廃委員会は、人種差別撤廃条約を1995年に批准した日本政府に対して、条約にもとづき(1)包括的人種差別禁止法(2)ヘイトスピーチ禁止法の制定を勧告してきた。今回の法案は(1)に対応し、国際人権法の立場から当然必要な立法だ。今回は(2)の刑事規制は行わないが、日本社会での差別を抑止する重要な法として、すみやかに制定すべきだ。
 欧州ではほとんどの国が差別禁止法を持っている。マイノリティー(少数派)の尊厳と基本的人権を守るだけでなく、社会全体の自由や民主主義に関わる。少数者差別を放置すればマジョリティー(多数派)の自由や尊厳も傷つく。
 ■<考論>恣意的規制招きかねぬ
 山田健太・専修大教授(言論法)の話 ヘイトスピーチによる被害や、在日コリアンに対する政策上の差別的な扱いに対して、行政は人権救済制度などの法整備を含む対策を早くとるべきだと思う。ただ今回の法案を足がかりに、規制に実効性をもたせるために、デモなどの表現を刑事的に規制する方向に向かうことになりかねないので、慎重であるべきだ。
 日本は欧州と違い、戦前戦中の言論弾圧の体験から、原則として憲法上の表現の自由の保障に例外を認めてこなかった。ヘイトスピーチを止めるために、特定の表現行為を憲法の枠外に置くことになれば、治安立法につながる恐れも否定できず、デモなど表現行為に対する当局の恣意(しい)的な規制を招きかねない。
ヘイトスピーチ規制法案、参院法務委で審議入り
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H6K_U5A800C1PP8000/
2015/8/4 19:13
 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する法案が4日の参院法務委員会で審議入りした。5月に民主、社民両党などが参院に共同提出していた。野党提出の法案の審議入りは異例だ。法案は「人種等を理由とする不当な差別的行為」を禁止する内容で、罰則は設けない。政府には差別防止への基本方針策定を義務付ける。

|

福岡県那珂川町議会平山議員の懲罰が可決8月4日

吉永直子 福岡県那珂川町議会議員 8月4日
本日の懲罰委員会で、平山議員の懲罰が可決されてしまいました。反対したのは私1人だけと、ホントに残念な結果になってしまいました。
次の懲罰委員会で、陳謝文が作成された後、本会議で全議員の賛否を経て、可決されれば、議場で陳謝文を読まなければなりません。
当然ながら平山議員は読むことを拒否します。
写真は本日の委員会での私の反対討論です。

11811512_499147483572245_2267079269

11836776_499414853545508_3837012268

|

人種差別:禁止法案、審議へ 「ヘイトスピーチ」受けて

人種差別:禁止法案、審議へ 「ヘイトスピーチ」受けて
毎日新聞 2015年08月03日 09時00分(最終更新 08月03日 10時38分)
http://mainichi.jp/select/news/20150803k0000m010109000c.html
 ◇野党が議員提案 4日からに参議院で
 在日外国人への人種差別を禁止する法律案が、4日に参議院で審議入りする。在日コリアンへのヘイトスピーチが社会問題化したことを受けて議員提案され、人種差別の禁止を明記し、差別防止を国や自治体の責務とうたっている。罰則のない理念法だが、自治体の条例制定を後押しする効果も期待されている。【林田七恵、岸達也】
 法案は、民主、社民両党などが5月に参院に提出した「人種差別撤廃施策推進法案」。人種や民族などの属性を理由とする差別的な取り扱いや言動を禁止するとし、差別防止のために国や地方自治体に実態把握や相談体制の整備などを求めている。罰則は設けない。
 関係者によると、自民党が法規制に消極的で、一時は審議されるかどうか危ぶまれたが、その後了承に転じた。公明党も審議を了承し、参院法務委員会で4日に趣旨説明、6日に質疑が行われる。
 提案した「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」幹事長の有田芳生参院議員(民主)は「ヘイトスピーチを放置すれば、国際的に日本が人権を軽視しているとのレッテルを貼られかねない。修正にも応じるので、与党にも議論に加わってもらいたい」と話す。
 ヘイトスピーチを巡り国連人権委員会は昨年7月、「差別、敵意、暴力をそそのかすような人種的優位の主張や憎悪をあおる言動」を禁じるよう日本政府に求め、現行法で十分対処できていないとして加害者を処罰する法整備を促した。国連人種差別撤廃委員会も同8月、ヘイトスピーチを行った個人や団体について「捜査を行い、必要なら起訴すべきだ」と勧告。国内では、160を超す地方議会が、法規制などを求める意見書を採択した。
 安倍晋三首相は2月の衆院予算委員会でヘイトスピーチを批判したが、法規制については「個々の事案を検討する必要があり一概に言うことは困難だ。立法措置は各党の検討や国民的な議論の深まりを踏まえ考えたい」と述べるにとどめた。
 ◇人種差別撤廃施策推進法案の骨子
・特定の人に対し、人種や民族を理由とする差別的な取り扱いや言動をしてはならない
・人種や民族が共通する不特定の人に対し、著しく不安や迷惑を与える目的で、公然と差別的言動をしてはならない
・国と地方自治体は差別防止施策を策定する
・政府は、施策について国会に毎年報告する
・国は、差別実態を明らかにする調査を行う
・有識者でつくる「人種等差別防止政策審議会」を内閣府に置く
・公布から3カ月以内に施行する

Clc6keeukaap47s

|

「人種差別撤廃施策推進法」の審議 6日法務大臣

有田芳生 ‏@aritayoshifu

ヘイトスピーチなどに対応する「人種差別撤廃施策推進法」の審議が法務委員会ではじまります。8月4日に趣旨説明を行い、6日に3時間半の質疑が行われます。人種差別撤廃を議題とした法案審議は戦後日本ではじめてです。6日には法務大臣などに30分の質問をします。

|

« 2015年7月 | トップページ | 2015年9月 »