反ヘイトスピーチ意見書20都府県に拡大

ヘイトスピーチ規制必要

https://www.komei.or.jp/news/detail/20141124_15573

公明新聞：2014年11月24日（月）付

赤羽氏ら民団の政策要望受ける

公明党兵庫県本部の赤羽かずよし代表（衆院選予定候補＝兵庫2区）は22日、神戸市内で在日本大韓民国民団（民団）兵庫県地方本部の車得龍団長らから、政策要望を受けた。濱村進同副代表（同＝比例近畿ブロック）らが出席。李成権・駐神戸韓国総領事館総領事らが同席した。

車団長は、ヘイト・スピーチ（憎悪表現）と呼ばれる人種差別を煽る街宣活動について、禁止法の制定や地方議会での意見書採択を要請。また、新入管法に関して、外国人登録の更新時期の案内が送られなくなったなどの問題点を指摘し、改善を求めた。

赤羽氏は「ヘイトスピーチは、国際社会との共生にそぐわない。健全な日本社会を育てるのは、公明党の使命だ」と述べた。

ヘイトスピーチ問題で民団と議論

https://www.komei.or.jp/news/detail/20150724_17590

公明新聞：2015年7月24日（金）付

党合同会議

公明党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム（PT、遠山清彦座長＝衆院議員）と青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）は23日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）問題について、在日本大韓民国民団（民団）中央本部人権擁護委員会の李根茁委員長らと意見交換した【写真】。

席上、参加者からは、政府がヘイトスピーチ被害の実態調査を行う方針を表明したことを踏まえ、早期の調査実施のほか、国民への理解を促す啓蒙活動などを求める意見が出された。

<民団人権擁護委>公明党ＰＴと意見交換…国の被害実態調査前に

遠山座長（右）の説明を聞く人権擁護委員

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20710

　民団中央本部人権擁護委員会（李根委員長）は23日、衆議院第1議員会館で公明党のヘイトスピーチ問題対策ＰＴ（プロジェクトチーム、遠山清彦座長）から取り組み状況を聞き、意見を交換した。

　遠山座長は、国として初めて被害実態の調査に乗り出すことになったと説明。これは同ＰＴの要望が実ったもの。人権擁護委員会としても基本的に歓迎の意向を示した。

　実態調査を所管するのは法務省人権擁護局。公明党としては、調査結果がより実態を反映した正確なものとなるよう、政治的に中立な民間の第三者機関に委託し、当事者の意識や心情、プライバシーなどにも配慮した調査方法、調査項目となるよう政府に求めている。

　課題は被害当事者へのアクセスをどうするか。アンケートだけでなくヒアリング（聞き取り調査）も必要となるからだ。地域的には日本全国をくまなく調査するのか、主要都市に限るのか。いずれにしても、「地方自治体の協力なくしてはできない」（遠山座長）。

　これに対して、人権擁護委のメンバーからは、「被害当事者として役に立ちたい。どういう角度で調査するのか、わかれば協力したい」との声が上がった。このほかにも、国籍だけでなく、韓半島にルーツを持つ日本人も調査対象に含めるべきだとする注文もあった。

　この日の懇談会には全国各地の人権擁護委員20人が出席した。

（2015.7.29　民団新聞）

日韓首脳会談を年内に

公明新聞：2015年8月16日（日）付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20150816_17761

節目の時、関係を改善

民団の式典で魚住氏

公明党の魚住裕一郎参院会長は15日、都内で行われた在日本大韓民国民団（民団）中央本部主催の光復節中央記念式典に出席し、あいさつした。高木美智代衆院議員、大松成都議も出席した。

魚住氏は、日韓国交正常化50年、戦後70年の今年に「日韓関係を改善していこうという大きな動きが出てきた。年内に日韓の首脳会談が開けるまでに持っていきたい」と力説した。

一方、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）問題について、「絶対にあってはならない」と強調。その上で、国会で審議が始まったヘイトスピーチを規制する法案に触れ、表現の自由には留意し「皆さんの要望に寄り添う内容にしたい」と述べた。

<光復70周年慶祝辞>「新たな跳躍」統一でこそ…民団中央本部　団長　呉公太

（2015.8.15　民団新聞）

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20756

韓国の国力に在日社会の力も含まれる以上、その大黒柱である民団の力量が自ずと問われます。民団は各傘下団体とともに総力をあげ、日本社会に埋没しかねない次世代パワーを引き出し、自らと在日同胞社会の活性化につなげていきます。そのためにも、韓日の善隣友好と共生志向の確立が必須要件であり、当面の障害であるヘイトスピーチを根絶すべくまずは法規制を勝ち取らねばなりません。

反ヘイトスピーチ意見書20都府県に拡大…民団が提出し滋賀でも可決

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20726

　【滋賀】滋賀県議会は16日、民団滋賀本部（朴鍾文団長）が提出していた「ヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求める意見書」を一部修正のうえで可決した。これで都道府県レベルでの意見書採択は北海道を除く東北、関東、近畿、中国、九州まで広がり、合わせて20に達した。

　会期中、朴団長と婦人会滋賀本部の金泰順会長らが会派のひとつ、「チームしが」の協力を得て、自民、公明、共産、良知会の各会派を精力的に回り、ヘイトスピーチ根絶を訴えてきた。

　可決された意見書によれば、「これを放置しておくことは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの国際交流事業にも多大な影響を与えることになる」としている。

　6月定例会ではすでに東京都と三重県も採択している。また、市町村まで含めると181議会（16日現在）に増えた。

（2015.7.29　民団新聞）