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2015年7月に作成された記事

第4次男女共同参画基本計画策定(素案)

第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/index.html
意見募集(パブリック・コメント)
平成27年7月29日(水)~平成27年9月14日(月)
公聴会
 全国6カ所
 8月24日~

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「ヘイトスピーチ」といって過言ではない」???

2015.7.29 Sankei Shimbun

http://www.sankei.com/premium/print/150729/prm1507290004-c.html

【政界徒然草】国会前デモに集まるヘイトな人々 「あなた公安でしょ?」 記者はマスク姿に詰問され…

国会前に多くの若者らが集まった「SEALDs(シールズ)」の抗議集会=7月17日

 安全保障関連法案が衆院を通過した7月16日前後、反対派が連日深夜まで国会周辺でデモ集会を開催した。「安倍は辞めろ!」と声を張り上げ、野党党首も参戦した。多くのマスコミは「民意の巨大なうねり」などと好意的に報じたが、実態は安倍晋三首相に対する暴言も目立つ「反政府集会」の様相を呈していた。

 「戦争したがる総理はヤメロ! 戦争したがる総理はイラナイ!」

 「勝手に決めるな、屁理屈言うな!」

 「なんか自民党 感じ悪いよね!」

 衆院の特別委員会で安保関連法案が可決され、本会議での採決を翌日に控えた15日。シュプレヒコールが国会周辺に響いた。倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない。

 この日は午前から高齢者らが集い、抗議のプラカードを手に歩道で座り込みを始めていた。午後6時半からは護憲団体「戦争をさせない1000人委員会」などが中心となってデモ集会を開催し、国会周辺の歩道を大勢の人が埋め尽くした。

 「こういう強行採決はナチスの手法と一緒だ。日本が危険だと口実を作ればいくらでも戦争ができる戦争法案です」

 マイクを握った主催者代表の男性はこうあいさつし、600万人のユダヤ人を虐殺したともされるナチスドイツに安倍政権をなぞらえた。

 ツイッターやフェイスブックを通じ、さまざまな職業の参加者が集まったという。一方、「教職員組合」や「自治労」など特定の野党と関係が深い労働組合ののぼり旗がはためいていた。「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」といった団体ののぼり旗もあった。

 抗議のプラカードも目立った。「戦争させない」「安倍政府打倒」。これらはわかるが、「朝鮮戦争阻止」「全ての原発を廃炉に」といったプラカードは場違いではないか…。安倍首相の似顔絵にチョビひげを生やしてナチス指導者のアドルフ・ヒトラーに似せたプラカードもいくつか見かけた。

 7時半からデモ集会の主催を引き継いだ学生団体「SEALDs」(シールズ)の男子大学生は、壇上で安保関連法案反対を訴えた。演説は次第にヒートアップ。首相がインターネット番組で安保関連法案の意義を説明する際、持ち出した例え話を非難した。

 「『麻生さんが不良グループにからまれてどうのこうの』とか訳わからないこと言って。納得できるかボケ! ちゃんと準備してから来いよボケ! 俺はマジで怒っています。安倍政権をやめさせなければなりません」

 若者たちは午後11時半ごろまでシュプレヒコールをあげていた。

× × ×

 「国会内の戦いだけでは勝ち目がない。『国民世論対安倍晋三首相』との構図で廃案に持っていく」(民主党の枝野幸男幹事長)と、世論戦を展開する構えの反対派野党。午後6時半に始まった集会の冒頭には民主、共産、社民3党の党首も参戦した。

 民主党の岡田克也代表は「これからが本当の戦いのはじまりです」と宣言した。共産党の志位和夫委員長は「独裁、専制政治の道を断固として拒否しようではありませんか」と呼びかけ、社民党の吉田忠智党首は「総理は独裁者ではないのか!」と叫んだ。

 最も会場を盛り上げたのは、民主党の辻元清美衆院議員だった。次々と辛辣な政権批判を繰り出した。

 「今日に至っても安倍総理は自衛隊のリスクが下がるとか上がるとか、どっちやねん、はっきりせんかい!」

 「今は憲法の存立危機事態じゃないですか。そして国民主権の存立危機事態じゃないですか」

 この日の集会は、マスコミにはおおむね好意的に報じられた。

 朝日新聞は16日付の1面に国会前でのデモ集会の写真を掲載。社会面には「不信不安うねる」と題し、「『民主主義って何なんだ』。抗議の意思を示そうと、人波が国会前へ向かい、その輪は各地に広がった」と伝えた。

 東京新聞は16日付の1面に国会前に集まったデモ参加者の写真とともに「人、人、人…抗議深夜まで 『闘いの始まり』」という見出しの記事を掲載。「最初二万五千人だった主催者発表の参加者数は、やがて六万人、十万人と増えた」と報じた。

 そうした報道からは「善良な一般市民がその正義感から、横暴な安倍政権の抗議に集まった」との印象を受ける。だが、デモ集会が異様な雰囲気であることはその場にいればわかる。

 「参加者10万人」はあくまで主催者の発表である。日本一のテーマパーク、東京ディズニーランドの2日間分の入場客数に相当する数だ。それだけの人が、どうやって国会周辺の幅数メートルの歩道に集結できるのだろうか…。

 もちろん、日本には集会の自由も言論の自由もある。公序良俗に反しないデモ集会ならば、国家権力に意思を示す手段として尊重されなければならない。だが、行き過ぎた演説やシュプレヒコールは、逆に「善良な一般市民」をデモから遠ざけるだろう。

 「安倍政権のやることは誰も止められないのか。将来が不安で、いってもたってもいられず友人と参加しました」。こう話す東京都江戸川区の女性会社員(31)は「ちょっと怖い雰囲気ですね…」とつぶやいた。

× × ×

 衆院特別委での採決の前日(14日)夜には、こんな経験をした。

 午後11時ごろ、国会近くでの仕事を終え、地下鉄・永田町駅に歩いていた。ちょうどシュプレヒコールをあげていたグループの一つが解散したところだった。

 「なぜ、私たちの後をついてきたんですか? 地上からずっとつけてきたでしょう」

 私が駅のホームのベンチに腰掛けると、私の前に立ちはだかった女性2人組に突然、詰問された。2人はマスク姿だったのでよくわからないが、30~40代と思われる。

 聞けば、私はデモ参加後の彼女たちの後ろを歩いており、駅構内で追い抜いたらしい。同僚記者と業務連絡のメールのやりとりに夢中で気付かなかったが…。

 戸惑う私に、彼女たちはこう言い放った。

 「あなた『公安』ですよね。警察手帳を出して」

 「警察が自分の身分を嘘をついたらダメですよね。手帳を見せないと訴えますよ」

 公安(公安警察)とは、極左暴力集団や朝鮮総連、新興宗教集団などを内偵捜査して取り締まる警察の一部門だ。どうやら、私はその捜査員と勘違いされたようだ。「警察ではない。尾行なんてしていない」「嘘だ。身分証を出して」。そんなやりとりをしばらく繰り返した。周囲の乗客から向けられる好奇の目が辛い…。結局、電車がホームに到着し、何とか詰問から逃れることができた。

 マスクで顔を隠し、私を公安警察だと決めつけ、彼女たちは一体、何を恐れているのだろうか…。

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人種差別撤廃基本法集会 成立訴え

人種差別撤廃基本法:研究者、弁護士らが集会 成立訴え
http://mainichi.jp/select/news/20150723k0000m040068000c.html
毎日新聞 2015年07月22日 20時23分
 ヘイトスピーチ対策の法的根拠となる「人種差別撤廃基本法」の成立を
目指す集会が22日、参院議員会館で開かれ民主、社民両党などが5月に
参院に提出した法案の審議にただちに入るよう求める決議を採択した。
 集会は非政府組織や研究者、弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」
などが主催。基調講演で龍谷大法学部の金尚均教授は「法律を作ることで
差別事案がどれだけ日本社会にあるかを示し、施策を実現していくことが
大事だ」と訴えた。
 政府は今月、ヘイトスピーチなど外国人差別の実態を調査する方針を表
明。決議では調査の際は「被害の多様な実態を正確に把握するため、専門
家の意見を聞いたうえで大学などの研究機関に委託する」ことも求めた。
 参院に提出されている「人種差別撤廃施策推進法案」は、差別撤廃に向
けた施策の推進を国と地方公共団体の「責務」と定めている。参院法務委
員会に付託されたものの審議入りしていない。
 全国の地方議会167議会で、ヘイトスピーチ対策の法整備を求める意
見書が採択されている。
有田芳生 ‏@aritayoshifu 
人種差別撤廃基本法:研究者、弁護士らが集会 成立訴え
http://mainichi.jp/select/news/20150723k0000m040068000c.html … 
国会議員は10人参加(秘書だけは別に10人)で、参加者は150人を
超えました。7月下旬あるいは8月はじめの審議入りを摸索しています。
世論をさらに高めていただきたいと願います。
明戸 隆浩 ‏@takakedo 
今日の集会では、江崎孝(民主・参)、照屋寛徳(社民・衆)、福島瑞穂(社民・参)、江田五月(民主・参)、仁比聡平(共産・参)、白眞勲(民主・参)、池内沙織(共産・衆)、徳永エリ(民主・参)、の各議員から発言がありました。
norikoenet @norikoenet
【のりこえねっとTV】7月22日に参議院議員会館で行われた「院内集会★part2★ STOP HATE SPEECH! ~今こそ人種差別撤廃基本法の実現を~」の模様を、のりこえねっとチャンネルにアップロードしました。ぜひご覧下さい! https://youtu.be/JpwaJokhWKI
江田五月活動日誌
労組新役員、ヘイトスピーチ集会、憲法調査会
15時から15時50分まで、「院内集会STOP HATE SPEECH~今こそ人種差別撤廃基本法の実現を~」という超党派の集会に出席しました。外国人人権法連絡会の藤本美枝弁護士の司会で、出席国会議員の挨拶を交えながら、まず龍谷大の金尚均教授が京都朝鮮学園事件の民刑の判決を取り上げて、基調報告を行い、その後に私も一言挨拶をし、議連会長の小川敏夫さんが超党派で参議院に提出した法案の内容を紹介し、さらに国会情勢を報告しました。さらに、上智大の稲葉奈々子さんが国勢調査のオーダーメイド集計に基づくデータによる特別報告を行いましたが、私は時間切れで中座しました。

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憎悪の表現と法規制 ヘイトスピーチ 朝日新聞「報道と人権委員会」

憎悪の表現と法規制 ヘイトスピーチ 朝日新聞「報道と人権委員会」
2015年7月21日

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11871163.html

 朝日新聞社の「報道と人権委員会」は3日、ヘイトスピーチをテーマに定例会を開いた。どのように対応したらいいのか。表現の自由とも絡めて、法規制をどう考えるか。意見を交わした。

     *

 長谷部恭男委員(早稲田大学教授)

 宮川光治委員(元最高裁判事)

 今井義典委員(元NHK副会長)

 ――ヘイトスピーチをめぐる国内の現状をどう見るか。

 今井委員 国内での受け止め方はやや鈍感ではないか。近隣の国々との関係が良好に進んでいないことや歴史問題も背景にあり、この問題を国内のマイノリティー、外国から来て日本で暮らす少数の人を対象にした小さなこととして見逃してはならない。日本語では憎悪表現などと訳して使うが、もっと深い忌まわしい意味をこの行為は持つと感じる。

 宮川委員 欧州での反ユダヤ主義、移民排斥運動、米国やカナダでの人種主義とは異なる様相を持っており、特殊、日本的な事態と言ってもいい。東アジア近隣諸国との関係悪化、近年の右派論壇の影響、嫌中憎韓をあおるようなメディアの動向を背景としている。ネットの動画サイトにより活動を広げている。その中で、市民の反感が生まれ、カウンターデモが展開され、活動は今、後退しているように見える。しかし、時代状況が好転しない以上、排外主義は拡散、暴力化する危険もある。

 長谷部委員 ヘイトスピーチはヘイトクライム(少数民族、社会的マイノリティーへの偏見や憎しみに基づく暴行などの犯罪行為)と結びつくリスクがある。米国ではアフリカ系などの少数民族に対するヘイトクライムがある。フランスでは、特にユダヤ系の人々に対する暴行傷害などのヘイトクライムが頻発し、近年では毎年何千人単位で、ユダヤ系住民が国外移住していると言われる。日本では、状況はそこまでには至っていない。

 ――京都の朝鮮初級学校への「在日特権を許さない市民の会」(在特会)による街宣をめぐる民事訴訟の判決をどう見るか。

 宮川委員 司法がこういう差別攻撃は許さないとの強いメッセージを発したものであり、大きな意味があった。高額の賠償金は活動にダメージを与えていると思われ、この学校をめぐる別の刑事判決と相まって個別攻撃への抑止効果はかなりある。

 ただ、街頭などでの不特定多数に向けたヘイトスピーチには現状の法制では対応できない。

 長谷部委員 判決文を見ればわかるように、これは現行法上の不法行為ないし人格権の侵害。名誉毀損(きそん)とか業務妨害という枠で捉え、その枠内で、街宣の差し止めや損害賠償を認めている。在特会側は、街宣活動は公益目的で違法性が阻却されると抗弁していたのに対して、これは国際条約でも非難されているヘイトスピーチであり、公益目的であるはずがない。だから表現の自由では保護されない、と言っている。

 今井委員 裁判所が現行の法律を最大限生かして示した注目すべき判断。司法の場でヘイトスピーチの悪意の重大さを認識していることを国内、世界に示した意義は大きい。しかし、これにとどまらず、にらみを利かせることができるような対策が必要ではないか。

 ――昨年夏には国連の二つの委員会が日本政府に対し法規制などの対応を求める見解を出し、この5月には民主・社民両党が国会に差別禁止の原則を掲げる基本法案を提出した。法規制をどう考えるか。

 長谷部委員 表現の内容に基づく規制は、表向きは正当な理由、立法目的を掲げているものの、経験的に言って、政府の側に特定の党派や思想を抑圧しようとする不当な動機があって導入される蓋然(がいぜん)性が高い。そうすると、思想や情報の流通がゆがめられ、思想の自由市場がうまく機能しなくなる。だから、表現の内容に基づく規制は、原則許さない、というのが憲法学のオーソドックスな考え方。ヘイトスピーチも表現活動であり、その規制は表現の内容に基づく規制ということになる。やはり、慎重の上にも慎重に、規制の必要性や合理性を考えねばならない。

 最高裁は1995年の判決で、市民会館の集会のための使用許可を拒否できるのはどんな場合か判断の物差しを示した。集会に反対する人々がやってきて、非常に危険なことが起こりそうだという場合であっても、明らかに差し迫った危険の発生が具体的に予見される場合でなければ拒否できないと言っている。しかも、危険の発生が通常の警察の警備などで防げるものであれば、集会を許さなければならないと言っている。そのような判例法理の考えからしても、ヘイトスピーチの規制を新たに導入するには、やはり慎重の上にも慎重な判断が必要になってくる。

 今井委員 ヘイトスピーチの規制は別の角度から言えば、人種差別を声高に叫ぶ人たちにも表現の自由を認めていいのか、現に重大な人権侵害という害悪を受けている人たちを救済する道がなくていいのか、非常に難しい選択を迫られている。

 ただ、日本社会では、ひとごととの軽く受け流す意識があると思う。ヘイトスピーチは基本的に悪である、という意識を国民全体が共有するものが必要になってきているのではないか。その共通の理念として、法律で人種の差別を押さえ込む、基本的な原則を打ち出すことがまずあるべきではないか。

 宮川委員 表現の自由が民主主義社会の基盤であることを考えると、ヘイトスピーチ表現により、被害者が現に重大で、著しく回復困難な損害を被る危険が明白にあるということでなければ、処罰法規での規制は、許されないと思う。在日韓国・朝鮮人という被害者集団に属する人たちの人格の尊厳を回復困難なまでに侵害する明白な危険がある、そういう表現行為を定義付けるのは困難だと思う。また、暴力の扇動を規制する立法が必要なまでの状況はない。

 処罰法を構築しても、人種差別、民族差別が抑制され、偏見が減る保証はなく、そのことは排外主義の台頭に悩む欧州社会の現状が示している。処罰法の制定はもろ刃の剣であり、私は処罰法には慎重であるべきだと思う。

 ――処罰までは盛り込んでいない基本法、理念法について、付け加える意見があれば。

 長谷部委員 ヘイトスピーチと言われるものがたとえば、特定の個人や団体に、人格権の侵害や業務妨害という形で、回復困難で重大な損害を与える場合、現行法でも、差し止めや損害賠償を請求することは十分可能。現に実例もある。日本の現行法はそうした害悪に柔軟に対処できる懐の深さを備えている。

 宮川委員 ヘイトスピーチのみならず、我が国における人種、民族、国籍などによるさまざまな差別を解消する施策を行うことを可能とするために、障害者基本法のような基本法あるいは理念法の制定が必要である。

 いかなる差別も許さないというメッセージを社会に投げかけ、社会、市民の意思を形成するとともに、施策を行う仕組み、組織をつくっていく法律が国際的にも求められていると思う。

 今井委員 グローバル化が進む時代に、差別、人種差別がいかに間違ったことかということを国民共通の理念として確立する基本法は極めて有効だと思う。表現の自由と必ずしも正面から対立する概念ではないのではないか。

 長谷部委員 私は(犯罪行為である)ヘイトクライムとヘイトスピーチは区別すべきだと考える。ヘイトクライムを重く処罰することは憲法学から見ても、問題は少ない。ただ、そのことと、ヘイトスピーチについて、どのように対処すべきかは、別のことだと考える。

 ――法的観点以外で意見があれば。

 宮川委員 東アジアの諸国、とりわけ日韓の緊張関係を緩和して政治、経済、文化の円滑な交流を推進するということが最も重要なこと。これが進めば、社会の良識で今あるヘイトスピーチ行動を押さえ込んでいくことが可能ではないか。

 報道する側も、人種差別撤廃条約の精神に沿って報じていくことが必要。国内社会における差別と、その被害の実態を明らかにしていく、そのような調査報道が持続的に行われることを期待したい。

 今井委員 日本に在留している外国籍の人たちは全人口の約2%を占めているが、外国人と触れあう機会が非常に限られていて、それが外国の人たちと共生して多様化した社会の中に生きる大切さをなかなか実感できなくさせているのではないか。その意味で、異文化理解をはかる教育は重要と考える。

 (司会は報道と人権委員会事務局長・中崎雄也)

 ◆キーワード

 <ヘイトスピーチ> 特定の人種や民族、宗教などの少数者に対して、暴力や差別をあおったり、おとしめたりする侮蔑的な表現のことを言う。差別的憎悪表現とも呼ぶ。国内では、東京・新大久保などで在日韓国・朝鮮人に向けて「出て行け」「殺せ」などと連呼する街頭活動が繰り返され問題となっている。

 <京都朝鮮学校をめぐる訴訟> 京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)側が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らによって、「朝鮮半島に帰れ」などと街宣活動を受けて学校活動を妨害され、名誉を毀損(きそん)されたとして、在特会側を相手に損害賠償などを求めた訴訟で、京都地裁は2013年10月、「人種差別にあたる行為」として業務妨害と名誉毀損の成立を認め、新たな街宣活動の差し止めや約1200万円の損害賠償を命じた。二審の大阪高裁は昨年7月、在特会側の控訴を棄却。最高裁も同12月、在特会の上告を退け確定した。

 <法規制> 国内では不特定多数を相手にしたヘイトスピーチを直接取り締まる法律はない。英仏独など欧州主要国は刑事罰を科しているが、米国は表現の自由を重んじる立場から法規制には慎重だ。一方で、国連規約人権委員会は昨年7月、国連人種差別撤廃委員会は同8月、それぞれ日本政府にヘイトスピーチに対応するよう求める見解を公表した。民主、社民両党などはこの5月、ヘイトスピーチを念頭に、人種差別撤廃の施策推進を目的にした基本法案を国会に提出している。

 ◆PRC(Press and Human Rights Committee)

 PRCは、本社の報道にかかわる人権侵害を救済するための第三者機関です。申し立ては手紙で次の宛先にお送りください。

 〒104・8011 朝日新聞「報道と人権委員会」

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ヘイトスピーチ被害、初の実態調査へ 法相が方針

ヘイトスピーチ被害、初の実態調査へ 法相が方針
2015/7/3 10:57
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H2Y_T00C15A7CR0000/  

上川陽子法相は3日の閣議後の記者会見で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の被害について実態調査を始める方針を明らかにした。「人権擁護の観点から大変重要な課題」と述べた。調査は今年度予算を使って実施するが、具体的な時期や方法は今後詰める。同省による本格的な実態調査は初めて。

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ヘイトスピーチの被害、実態調査…菅官房長官

ヘイトスピーチの実態、全国調査へ 五輪やサミット控え
2015年7月3日05時14分
http://www.asahi.com/articles/ASH725KN9H72UTFK01B.html
 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、特定の人種や民族への憎悪をあおり立てるヘイトスピーチについて、政府として全国規模の実態調査に乗り出す考えを明らかにした。「何件あったか、具体的に何が問題になったか、しっかり調査していくべきだ」と語った。
 2020年の東京五輪・パラリンピックや来年の伊勢志摩サミットなど世界的なイベントを控え、国として早急に対策に取り組む必要があると判断した。
 ヘイトスピーチをめぐっては、公明党の有志議員が同日、菅氏と会談。「個人の基本的人権に対する重大な脅威であるのみならず、差別意識や憎悪、暴力をまんえんさせ、社会の基盤を揺るがす」とした要望書を手渡し、人種差別の解消に向けた基本法の整備を含む人種差別撤廃政策の策定などを政府に求めた。
 また、東京都議会や伊勢志摩サミットの会場がある三重県議会など全国の地方議会でも、国に対策を求める意見書を可決・採択する動きが広がっていた。



ヘイトスピーチ:被害実態調査に前向き…官房長官
毎日新聞 2015年07月02日 19時51分
http://mainichi.jp/select/news/20150703k0000m010050000c.html
 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、在日外国人らに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)について「具体的にどんなことが問題になったかを調査すべきだ。予備費を含め(予算を)やりくりすればできる」と述べ、今年度中の被害実態調査に前向きな考えを示した。



ヘイトスピーチの被害、実態調査…菅官房長官
読売新聞7月2日(木)18時10分
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0702/ym_150702_7175972254.html
 菅官房長官は2日の記者会見で、今年度中にも人種差別的なヘイトスピーチ(憎悪表現)による被害の実態調査を行う考えを明らかにした。
 菅氏は「(被害が)全国で何件あって、具体的にどんなことが問題になったか、調査はしっかりやっていく」と語った。




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ヘイトスピーチで政府に提言=公明

ヘイトスピーチで政府に提言=公明
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015070200726&g=pol
 
 公明党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム(PT)の遠山清彦座長は2日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、ヘイトスピーチを含む人種差別の撤廃に向けた啓発活動や、被害の実態調査などの取り組みを政府に求める要望書を手渡した。
 菅長官は「すぐやるべきことは実態調査だ」と指摘。この後の記者会見でも「被害件数や、具体的にどのようなことが問題になったのかという調査はしっかりやっていくべきだ」と述べ、調査に前向きな考えを示した。
 遠山氏は法務省で上川陽子法相にも要望書を提出した。(2015/07/02-17:39)
憎悪表現規制で議論
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141114_15476
公明新聞:2014年11月14日(金)付
党ヘイトスピーチ対策プロジェクトチーム
特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は13日、衆院第2議員会館で会合を開き、西南学院大学の奈須祐治教授が憲法学から見たヘイトスピーチについて講演した。
講演で奈須教授は、憲法学におけるヘイトスピーチの議論には、(1)規制積極説(2)規制消極説(3)中間説―などがあることを説明。その上で、論点や諸外国の規制例を示し、規制のあり方などを語った。
講演後の意見交換では遠山座長らから、「著しく脅迫的な表現は規制すべきではないか」「表現の自由への配慮も大事になる」などの意見が出た。
ヘイトスピーチ規制必要
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141124_15573
公明新聞:2014年11月24日(月)付
民団との懇談会であいさつする赤羽氏=22日 神戸市
公明党兵庫県本部の赤羽かずよし代表(衆院選予定候補=兵庫2区)は22日、神戸市内で在日本大韓民国民団(民団)兵庫県地方本部の車得龍団長らから、政策要望を受けた。濱村進同副代表(同=比例近畿ブロック)らが出席。李成権・駐神戸韓国総領事館総領事らが同席した。
車団長は、ヘイト・スピーチ(憎悪表現)と呼ばれる人種差別を煽る街宣活動について、禁止法の制定や地方議会での意見書採択を要請。また、新入管法に関して、外国人登録の更新時期の案内が送られなくなったなどの問題点を指摘し、改善を求めた。
赤羽氏は「ヘイトスピーチは、国際社会との共生にそぐわない。健全な日本社会を育てるのは、公明党の使命だ」と述べた。

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7月1日福岡県那珂川町議会懲罰委員会中止

全国人権連 町長等に意見書提出

意見書「630.pdf」をダウンロード




https://twitter.com/hitomihirayama
福岡県那珂川町議会議員 平山ひとみ ‏@hitomihirayama  7/1 12時

私の同和行政批判した議会質問が人権侵害だとする今日の懲罰委員会には
マスコミ4社も含め10人傍聴に来たが、3人(ママ)しか入れないと言われマスコミ激怒。
結局、日を改めようと散会に。



https://www.facebook.com/hitomi.hirayama.14
平山 ひとみ
7/113時
今日の私への懲罰委員会について
吉永直子議員が報告してくれたのを
改めて、下記にコピペいたします。

吉永直子
ご心配いただきましたが、本日の懲罰委員会は中止となりました。
傍聴者が10名とマスコミが4社程、来てたのですが、抽選で3名(ママ)

と言ったのに、マスコミが猛反発!

「もっと入るはずなのに、きちんと公開しろ!」と廊下から大声が続き、開会不可能の状態に。
場所、日程を改めることになりました。

今日の議会の対応にかなり苛立ちを感じておられたこともあり、これからのマスコミの記事には注目したいです。


https://www.facebook.com/hitomi.hirayama.14?fref=ts

 福岡県の那珂川町議会で17日、一般質問(16日)で不公正な同和行政の終結を求
めた日本共産党の平山ひとみ議員に対する懲罰動議が提出されました。平山議員が「同
和」という言葉を単体で用いたことや県内で同和対策事業を行う自治体名を挙げたこと
が「著しく人権を侵害している」と非難し、謝罪と議事録からの削除を求めるものです
。動議に対する弁明で「行政にとって不都合な真実を覆い隠すことになる」と主張した
平山議員に対し、議長は「約束がちがう」として発言を制止。退場を命じました。動議
は閉会後の懲罰特別委員会で審議される見通しです。

 同質問で平山議員は、旧身分による差別の残存という問題は「いっそう解決されなけ
ればならない」との立場を表明。その上で、解決のために必要なのは「逆差別を生み出
す〝特別扱い〟ではなく、(同和地区としての)閉鎖的な壁を取り払うことだ」と主張
しました。また、平山議員の指摘で明らかになった同和行政の実態は、あまりにひどい
ものでした。

 同町における同和対策事業費は、2013年度の額で6312万8千円にのぼります。運動団
体への直接補助は、3団体に対して509万7650円。そのうち部落解放同盟筑紫地区協議
会には333万7650円が支出され、研究大会への参加費などに使われました。町側は「リ
ポートなどの提出は義務づけていない」(住民生活部長)と答弁しました。

 同和地区の一部住民を対象にした老人医療費、介護サービス費、運転免許取得訓練費
の補助も実施しています。平山議員は、同様の個人補助を続けている自治体は那珂川町
を除くと県内に3市しかなく、「同じ予算で全住民を対象にした事業に切り替えるべき
だ」と迫りました。武末茂喜町長は「今後も事業を続けるべき」などと言い張りました

 差別の事象について町側は、今から30年以上も前の〝差別落書き〟(1982年)が「重
大だった」とし、最近では営業マンによる〝差別発言〟(2001年)や2011年に「どこに
同和地区があるのか」との〝問い合せ〟が町役場にあったと説明しました。しかし、こ
れらは同和地区を特別扱いするもとで生じた弊害とも言えます。

 同和対策事業費が財政危機の引き金となった大阪市は「特別扱いしている限り差別は
なくならない。そう確信している」(関淳一・元市長)として、同和行政の見直しを宣
言しました。国の同和対策事業特別措置法が廃止された2002年以後、同和行政をやめる
動きは全国に広がっています。「不都合な真実」にフタをする懲罰動議は取り下げるべ
きです。

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外国人の人権が十分尊重されることを求める意見書 東京都議会

外国人の人権が十分尊重されることを求める意見書

 東京には、現在、約40万人の外国人が暮らしており、都民のおよそ30人に1人に及んでいる。また、東京を訪れる外国人は、平成26年には880万人を超え、過去最多となっている。
 今後、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、東京を訪れる外国人の数はますます増加することが予想される。
 これら様々な国から東京に集まる外国人は、多様な文化や価値観、ライフスタイルを持ち、これが東京の伝統文化と相まって、自由で豊かな国際都市東京の活力を生み出しているともいえる。
 一方、都内を始め全国の都市において、特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動、いわゆるヘイトスピーチが行われるなど、外国人の人権が侵害されている事態が見受けられる。
 このことは、人権が尊重され、一人一人が豊かで安心して生活できる成熟した社会を実現するためにはあってはならないことである。また、オリンピック憲章では、「人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別」を禁じており、この理念を開催都市東京においても実現しなければならない。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、外国人の人権が十分尊重されるよう、ヘイトスピーチ対策を含めた幅広い啓発活動を行うなど、実効性のある対策を講ずるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年6月24日 東京都議会議長 高島なおき

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣    }宛て

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火だるま”安倍自民

“火だるま”安倍自民すがる「ギリシャ危機」と「なでしこ人気」
にっかんげんだい 2015年6月30日(火)9時26分配信 日刊ゲンダイ 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/gendai-20150630-262707/1.htm
「マスコミを懲らしめる」「沖縄の2紙は潰せ」――安倍首相と親密な若手議員37人が開いた勉強会で飛び出した〈報道弾圧〉発言。国民の強い批判に気づいた自民党は、“火消し”に走っている。
 安倍自民党は、国民の反発に真っ青になっている。勉強会の代表だった木原稔衆院議員ほか、弾圧発言を口にした3人を慌てて処分している。
「当初、自民党の危機感は薄かった。木原稔本人も勉強会を継続するつもりでいました。恐らく、普段から仲間うちで似たようなことを口にしているのでしょう。なぜ、国民が“弾圧発言”を問題にするのか分からなかったようです。しかし、さすがに執行部が国民の強い怒りに気づき、2日後、4人を処分しています」(自民党事情通)
 安倍自民党が国民の怒りに慌てているのは、これ以上、内閣支持率が下落したら、政権にとって致命傷になりかねないからだ。
 すでに支持率は40%に落ち込んでいる。安保法案の採決を強行した場合、支持率は10ポイントダウンするとみられている。衆参それぞれで強行採決したら、支持率は20%になり、政権はレームダック化してしまう。
■大手メディアは加担するのか?
 そこで、国民世論を「安保法案」や「弾圧発言」からそらすために利用しようとしているのが、〈ギリシャ〉と〈なでしこ〉だという。
「安倍自民党は、国民の怒りを鎮めるには、関心をほかの話題に移すのが手っ取り早いと考えているようです。ちょうど、W杯女子サッカーに出場している〈なでしこ〉は、7月2日に準決勝、6日に決勝戦を迎える。大新聞テレビは、なでしこ一色になるでしょう。さらに、7月1日には〈ギリシャ危機〉のヤマ場を迎える。今週、ギリシャ問題が大きく報じられるのは間違いない。少なくても、安倍周辺は大手メディアの報道が、なでしことギリシャに集中することを期待しています。大新聞テレビも、安倍自民党に恩を売るために、阿吽の呼吸で“安保法案”や“弾圧発言”の報道を控え、わざと、なでしこやギリシャ危機を大きく報じるとみられています」(国会関係者)
 たしかに、日本人は忘れやすく、すぐ次の話題に飛びついてしまう。
 しかし、「安保法案」に反対する声は、日を追うごとに大きくなっている。採決が近づくにつれ、さらに広がっていくのは確実だ。60年安保の時、13万人が国会を包囲し、岸内閣を倒した時も、運動が急速に熱を帯びたのは半月前だった。安倍政権は7月中旬「安保法案」を衆院で強行採決するつもりらしいが、〈ギリシャ〉と〈なでしこ〉で国民の反対運動を小さくできると考えているとしたら、大間違いだ。
自民“恫喝”エスカレート「広告減らしてマスコミ懲らしめろ」
2015年6月26日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161181
 自民党がマスコミの恫喝を言いだした。
 安倍首相に近い自民党の若手議員37人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を開いた。その席で出席議員から、「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」との声が上がった。政権に批判的な報道を規制すべきだという意見だ。
 会合には作家の百田尚樹氏が講師として参加。百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明。沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張。政府の対応については「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」とも発言した。
 この懇話会は木原稔青年局長が代表を務める。首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一党総裁特別補佐も参加した。

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