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ヘイトスピーチ条例、成立不透明に 大阪市議会委

ヘイトスピーチ条例、成立不透明に 大阪市議会委
2015年6月6日05時14分

http://digital.asahi.com/articles/ASH6502YGH64PTIL02P.html?_requesturl=articles%2FASH6502YGH64PTIL02P.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH6502YGH64PTIL02P

 全国で初めてヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)の抑止策をまとめた大阪市の条例案が市議会に提出され、5日の財政総務委員会で議論された。委員からは「行政の恣意(しい)的な運用で、表現の自由を侵害する恐れがある」「審議時間が短い」などと慎重論が続出。継続審議とする代わりに、国に早期の法整備を求める意見書が可決される見通しだ。次の9月議会での成立も不透明な情勢となった。

 条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で、侮蔑や誹謗(ひぼう)中傷するもの――などと定義する。そのうえで、被害を受けた市民からの申し立てで、法律の専門家や弁護士らで構成する「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを個別に調査。審査会の意見をもとに大阪市がヘイトスピーチだと認定すれば、表現内容の概要や団体・氏名を市のホームページで公表し、被害者に訴訟費用を貸し付ける。

 ヘイトスピーチをめぐっては昨年7月、橋下徹市長が記者会見で「やり過ぎで問題だ。大阪市内では認めない」と発言。大学教授や弁護士らでつくる市人権施策推進審議会の答申をもとに条例案がつくられた。この日の委員会では自民党などから「審査会の人選次第では、中立性が担保できないのではないか」などと懸念する意見が相次いだ。

■抑止か、表現の自由か

 大阪市には約7万人の韓国・朝鮮人が暮らす。生野区には国内屈指のコリアンタウンがあるが、繁華街などで毎月のようにヘイトスピーチが繰り返される。

 NPO法人「多民族共生人権教育センター」が昨年、在日コリアン100人に調査したところ、半数の49人がヘイトスピーチを直接、見聞きしていた。「朝鮮人出ていけ」「殺すぞ」などの発言に「吐きそうになった」「安心して生活できる日常が壊される」といった感想が寄せられた。

 市幹部は「橋下市長から『できるだけ早く条例作成を』と指示を受けた」と話す。今年2月に市の人権施策推進審議会の答申を受け、「市民の人権擁護とヘイトスピーチ抑止」を目的に、5月までに条例案をまとめた。罰則や公共施設の利用制限も検討したが、「憲法が保障する表現の自由との関係で難しい」(市担当者)として見送りに。橋下氏は先月28日の会見で「今の法律の範囲の中で、ギリギリいける条例を探ってもらった」と述べた。

 中立性を保つため、条例案は、専門家5人でつくるヘイトスピーチ審査会の意見を聞くことを市に義務づける。ただし、メンバーは市長が委嘱する。自民党の川嶋広稔市議は5日の財政総務委員会で「表現の自由にかかわる重要なメンバーであり、市議会の同意など、何らかのチェック機能が必要だ」と訴えた。

 一方、大阪で異文化交流に取り組む「コリアNGOセンター」の金光敏(キムクァンミン)事務局長は「今もヘイトスピーチの被害を受けている人がいる。早く成立させてほしかった」と残念がった。(井上裕一、南彰)

     ◇

■規制より差別意識なくすこと大切

 《阪口正二郎・一橋大大学院教授(憲法)の話》 即効性を求めた規制より、差別意識をなくすことが大切だ。刑事規制や事前規制を盛り込めば行き過ぎで、表現の自由を必要以上に萎縮させかねない。ただ今回の規制案については、規制しうるヘイトスピーチを目的・態様などから厳格に絞っている。訴訟支援も刑事規制と異なり「市民社会の中で解決する」という考えに立つもので評価できる。

■許さない姿勢示すため早く成立を

 《「ヘイト・スピーチとは何か」の著書がある師岡康子弁護士の話》 条例案は実際の具体的なヘイトスピーチを大阪市が許さないという姿勢を示す意義があり、早く成立させるべきだ。国や自治体に人種差別をなくすための法律、条例の整備を促す効果も期待できる。ただし実効性は不十分で、今後、明らかに人種差別が行われると判断できる場合は公共施設の利用を制限するといった措置も必要だ。






しんぶん赤旗2015年06月07日 09:34全国初のヘイト規制条例案/共産党 実現呼びかけ/大阪市議会委

http://blogos.com/article/115313/

 全国初のヘイトスピーチ(差別扇動行為)規制条例案が5日、大阪市議会財政総務委員会で審議され、日本共産党の瀬戸一正市議は、規制に賛成する立場で質疑をおこない、その実現を各会派に呼びかけました。

 同条例案は第2条で「人種もしくは民族にかかわる特定の属性を有する個人または当該個人により構成される集団を社会から排除」し、「権利または自由を制限」し、「憎悪もしくは差別の意識または暴力をあおること」がヘイトスピーチだと定義しています。

 瀬戸氏は、条例案は、ヘイトスピーチの定義、焦点が明確だとのべ、大阪市内で起こっている人種、民族にかかわる特定の属性に対するヘイトスピーチに限定していて、「恣意(しい)的に他の表現の自由を妨げる余地はない」と指摘しました。

 ヘイトスピーチをおこなったものの氏名等の公表については「一定の抑制、広い意味では規制に該当し、効力を持つ」とのべました。

 瀬戸氏は、「現に被害を受けている方の苦痛、人権侵害の程度たるや相当なものがあり、重大な事案であり、ぜひ採択をお願いしたい」と表明。「ヘイトスピーチは明らかに犯罪行為であり、犯罪に対する各会派の態度は右も左もない。犯罪に対する市民の代表として、全会一致が望ましいし、一致できるはずだ」と強調しました。同時にこの日、与党を含め各議員から出された意見を念頭に議論を深めることを呼びかけました。








ヘイトスピーチ規制

民主党などが法案を提出

小池政策委員長 コメントを発表

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-23/2015052302_05_1.html 

 民主、社民両党は22日、ヘイトスピーチ(差別扇動行為)規制のためとして、「人種差別撤廃法案」を参院に共同提出しました。法案は、「人種等を理由とする差別」の撤廃を掲げており、「人種等」とは「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身」と定義しています。そして、こうした差別を防止するための基本方針を定めるよう国に義務付けています。罰則規定は盛り込まれていません。

小池政策委員長コメントを発表

 日本共産党は、「民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」(第3回中央委員会総会の報告)ことをもとめ、国会で安倍政権の姿勢を追及してきました。そして法案作成にあたっては、この間のヘイトスピーチ規制をもとめる運動や研究の到達点をふまえ、ヘイトスピーチの定義を明確なものにするよう主張し協議してきました。その点で、今回、民主党などが提出した法案については、「ヘイトスピーチ」や「差別」の定義が明確でなく、恣意(しい)的に拡大解釈されるおそれがあります。日本共産党としては、共同提案には加わりませんが、国会の場で大いに議論し、真に有効な立法措置を含め、ヘイトスピーチを社会的に包囲し根絶する政治の責任が果たされるよう奮闘する決意です。

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