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大阪市議会:ヘイトスピーチ条例案、継続審議に

大阪市議会:ヘイトスピーチ条例案、継続審議に
毎日新聞 2015年06月10日 12時01分

http://mainichi.jp/select/news/20150610k0000e010214000c.html

 ヘイトスピーチの抑止策をまとめた大阪市の条例案が、開会中の市議会定例会で継続審議となる見通しとなった。条例化は全国初の試みだが、「憲法が保障する表現の自由を侵害しかねない」として慎重論が相次ぎ、各会派は10日午後に予定されていた採決見送りを決めた。在日韓国・朝鮮人が多く住む自治体として、人種差別をあおる行為にどう対応するか。条例作成を指示した橋下徹市長は、議会と調整を図りながら9月議会で可決の道を探ることになる。

 5日の市議会財政総務委員会で、自民の川嶋広稔(ひろとし)議員はヘイトスピーチに当たるかを判断する審査会の人選方法に疑問を呈した。大阪維新の会も「表現の自由に関わるだけに、条例化は慎重の上に慎重を重ねるべきだ」と主張、共産は「人権に対する犯罪行為にどう対応するかという問題で、全会一致が望ましい」との考えを示した。

 条例案は、特定の人種や民族を社会から排除したり、暴力や差別意識を扇動したりする表現活動をヘイトスピーチと定義する。被害を受けた市民らの申し出を受け、市の審査会が内容を調査。ヘイトスピーチと認定されれば、市は実施した団体や個人の名前をホームページで公表し、市民が提訴を望む場合は訴訟費用を貸し付ける。

 審査会は、法学者や弁護士ら5人以内の委員で組織。委員の政治活動を制限するなど中立性を保つ仕組みはあるが、人選には委員を委嘱する市長に裁量がある。川嶋議員は、メンバーが偏る可能性もあるとして、選任時に議会の同意を義務づけるよう求める。

 条例案の作成は、橋下市長がヘイトスピーチを問題視したことがきっかけだ。公共施設の利用制限を盛り込むことも検討したが、違法になる恐れがあるため見送った。ただ、市の担当者は「毅然(きぜん)とした態度を条例で示すことが抑止につながり、国にも法整備を促せる」と意義を説明する。

 在日コリアンが多く住む大阪市生野区のNPO法人「コリアNGOセンター」の金光敏(キムクァンミン)事務局長は「ヘイトスピーチは今も大阪市内の繁華街などで続いており、時機を逃さず早く条例を制定してほしかった」と話す。


■大阪市議会がヘイトスピーチ条例を継続審議
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000007830.shtml

 大阪市が全国に先駆けてヘイトスピーチへの対策をまとめた条例案が継続審議となりました。
 大阪市の橋下市長は人種差別をあおるヘイトスピーチに対し在日韓国・朝鮮人が多い自治体としていち早く対策を取りたいとして審議会で議論し、ヘイトスピーチを行った団体を公表したり、被害者に訴訟費用を支援することなどを盛り込んだ条例案をまとめました。
「国政の方に法律制定を働きかけることもやりながら、まずは大阪でとりあえずやるということが重要だと思う」(橋下徹 大阪市長)

 しかし市議会では「表現の自由に抵触しないか」などといった慎重な意見が相次ぎ10日の本会議で継続審議とし国に法整備を求める意見書を採択するにとどまりました。
 橋下市長は議会と議論し9月議会での条例制定を目指します。 (06/11 00:04)

2015.6.9 20:14

ヘイトスピーチ条例案 継続審議に 大阪市議会

http://www.sankei.com/west/news/150609/wst1506090088-n1.html



 ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止や被害者支援を定めた大阪市の条例案について、大阪維新の会、自民、公明両党など市議会各会派は9日、それぞれ賛否を採決せず、継続審議とする方針を確認した。10日の本会議で国に対応を促す意見書を採択する。

 ヘイトスピーチの認定手続きなどをめぐり、慎重論が強まった。条例案は定義を明確化した上で、問題事例を認定する審査会や被害者の訴訟費用を貸与する制度などを柱としていた。

 意見書は、ヘイトスピーチを抑止する法整備などを国に求める内容。

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