街宣中に中学生怒鳴った疑い、政治団体代表を逮捕 福岡
朝日新聞デジタル 6月29日(月)17時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000043-asahi-soci
街宣活動中に中学生を怒鳴りつけたとして、福岡県警は２９日、政治団体「大日本愛国党福岡県本部」代表の宮崎義隆容疑者（３９）＝北九州市若松区鴨生田４丁目＝を県迷惑行為防止条例違反（粗暴行為）の疑いで逮捕し、発表した。「耳をふさがれ、挑発されたと思った」と、おおむね容疑を認めているという。
公安２課によると、宮崎容疑者は６月１３日午前、福岡市博多区で街宣活動中、耳をふさいだ男子中学生（１４）に近づいて自転車のハンドルをつかみ、「おい、こら」「お前ら、こんな今の教育でいいと思うんか」などと大声で怒鳴り、中学生に不安感を与えた疑いがある。当時、県教職員組合（福教組）の集会に抗議するため、同団体などが車８台で街宣活動中だったという。
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ヘイトスピーチ：「人種差別許さない」参院議員会館で集会
毎日新聞 2015年06月26日 16時50分
http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000e040269000c.html
◇「外国人人権法連絡会」など主催
集会は、ＮＧＯや研究者、弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」などが主催。人種差別撤廃ＮＧＯネットワークの北村聡子弁護士は「国連の委員会から繰り返し勧告されても立法化しないのは、国が人種差別を容認していると受け止められても仕方がない」と主張した。法案を５月２２日に参院に提出した民主党の小川敏夫参院議員は「法律でヘイトスピーチは違法と確認することが重要であり、今後のさまざまな施策に影響してくる」と語った。
在日韓国人青年会の徐史晃さんは「路上のデモだけでなく、ネットにも差別的な書き込みがあふれており、現状は待ったなしだ」と発言。原田学植弁護士は、法律がないためヘイトデモの申請が当局にあれば許可せざるを得ないという現状があると説明し、「行政も身動きが取れず、職員がいたずらに疲弊している」と指摘した。
民主、社民両党などが参院に提出した人種差別撤廃施策推進法案は、国連の人種差別撤廃条約を受けた基本法で、現行法では対処できない不特定多数へのヘイトスピーチを禁止する条項を盛り込んだ。また、差別撤廃に向けた施策の推進は国や地方公共団体の「責務」と明記。有識者による「審議会」が実態を調査し、政府に意見を述べることができるとしている。師岡康子弁護士は「法案は規制法ではなく、差別に反対するすべての人が賛成できるはずだ」と述べた。
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高齢者の9割が貧困化 「下流老人」に陥る5つのパターン〈週刊朝日〉
6月25日(木)7時11分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150625-00000002-sasahi-soci
高齢者の貧困が問題になっている。内閣府調査の＜世帯の高齢期への経済的備え＞で、60～64歳で貯蓄が「十分だと思う」と答えた人は3.6％。「かなり足りないと思う」と答えた人はその10倍、35.5％だった。
「老後の貧困は、ひとごとではないのです」
そう警鐘を鳴らすのは、生活困窮者支援のNPO法人「ほっとプラス」の代表理事で社会福祉士の藤田孝典さんだ。6月半ばに出版した新刊『下流老人』（朝日新書）で、「このままだと高齢者の9割が貧困化し、貧困に苦しむ若者も増える」と書く。
藤田さんは貧困高齢者を下流老人と名付けた。普通に暮らすことができず下流の生活を強いられる老人という意味で、日本社会の実情を伝える造語だという。
「年収が400万円の人でも、将来、生活保護レベルの生活になる恐れがあります」（藤田さん）
実際に生活保護を受給する高齢者は増加中で、今年3月時点で65歳以上の78万6634世帯（受給世帯の約48％）が生活保護を受けている。昔なら子ども夫婦に扶助してもらうことが当たり前だったが、今は核家族が多い。頼りの子どもは派遣切りやニート。高齢で大病して貯蓄も尽きたら……。
藤田さんは、『下流老人』の中で高齢者が貧困に陥るパターンを五つに大別した。
【1】本人の病気や事故により高額な医療費がかかる
【2】高齢者介護施設に入居できない
【3】子どもがワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる
【4】熟年離婚
【5】認知症でも周りに頼れる家族がいない
本人の病気と家族の介護をダブルで抱える人もいれば、60歳を過ぎて妻と別れ、途方にくれる男性もいる。
「1部上場企業で働いてきた男性が、離婚してから食事や趣味にかけるお金を節約できず貧困になる人もいます」（同）
こんな例もある。藤田さんが警察で保護した60代の男性は、不動産会社社長で、バブル期は資産が2億円あった。だが土地が転売できず破綻。それでも社長っ気が抜けなかったらしい。
「6年前に彼がお弁当とお茶をスーパーで盗んで捕まったとき、所持金が100円なのに、スーツを着込んでいました」（同）
この元不動産会社社長は「食いっぱぐれるはずがない」「老後の心配無用」と年金も払っていなかったという。
80歳の老母と45歳の息子のこんな生活苦もある。福祉施設に勤める息子の給与は手取り23万円。亡き夫の会社が傾いたときに息子が借金を被り、返済が毎月数万円ある。築40年の賃貸マンションの家賃を息子が払い、母親が光熱費と食費を払う。母親は病院通いをしながら、息子の大学時代の奨学金も年金から返し続ける。
「奨学金は息子名義だが、何年か払えない時期があり、親の私に支払い通知が来た。額は多くはないが息子からも頼むと言われて、この先十何年は私が払わないと」
母は息子がいないと年金だけでは住めず、その息子が母に寄りかかる。
関西で生活困窮者の支援をする生田武志さんは、貧困から人が落ちていく様子を、「カフカの階段」として図式化した。
労働、家族、住居を失い、金銭を失い、ついには野宿という究極の貧困状態に。生田さんによれば、落ちるときは一段、一段落ちるが、最下段まで落ちると、簡単には上に上がれない。住所がないとハローワークで職も得にくく、生活保護を受けるのに時間がかかることも。
「生活保護の申請をしなかったり、申請しても追い返されて野宿になる高齢の方にもたびたび出会います」（生田さん）
※週刊朝日 2015年7月3日号より抜粋
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日テレNEWS24
“マスコミ懲らしめ”発言 首相「遺憾だ」
日本テレビ系（NNN） 6月26日(金)14時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150626-00000057-nnn-pol
２５日に行われた自民党の会合で、出席した議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言した問題で、安倍首相は「大変遺憾だ」と述べた。
問題の会合は自民党の若手議員が２５日に開いたもので、作家の百田尚樹氏が講師として招かれた。出席した議員は百田氏に対し、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。百田氏が経団連に働きかけをしてほしい」などと求めた。
また、百田氏も安倍政権に批判的な沖縄の新聞について「沖縄の２つの新聞社は本当はつぶさないといけない」などと発言した。
安倍首相は２６日の衆議院安保特別委員会で、「それが事実であるとすれば、それは大変遺憾ではあります」と述べた。また、「報道の自由を尊重するのは一貫した私の立場だし、党としてもその立場を貫いているところだ」などと述べた。
しかし、野党側は「大変ゆゆしき問題で、こういう議員がいる党は言論統制をする独裁政党だ」などと批判しており、今後も追及する考え。
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＜百田氏発言＞安倍首相「事実なら大変遺憾だ」
毎日新聞 6月26日(金)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000045-mai-pol
自民党の２５日の勉強会で、安全保障関連法案に関して作家の百田尚樹氏らから「沖縄２紙をつぶせ」など報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、安倍晋三首相は２６日午前の衆院平和安全法制特別委員会の集中審議で「報道が事実なら大変遺憾だ。（勉強会は）党の正式会合ではない。有志の会合だ。発言がどのように報道されたかは確認する必要がある」と述べた。
【自民改憲派の勉強会で】百田氏「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」
首相は事実関係を確認していないとしたうえで、「党において、さまざまな議論が行われる。基本的には自由と民主主義を大切にするので、報道の自由は民主主義の根幹だと言うことでの議論だと思っている」と理解を求めた。
勉強会に参加した加藤勝信官房副長官は「（百田氏は）作家としての立場で話していた。そうした視点の意見は拝聴に値すると思った」と理由を説明した。
菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で「我が国は憲法で表現の自由が保障されている」と強調。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡り政権批判を強める琉球新報と沖縄タイムスについては「地元メディアの報道は許された自由だと考える」と述べた。
加藤官房副長官の出席については「政治家としての自由で、制約すべきでない」と問題視しない考えを示した。
政権内からも会合への批判が出ている。石破茂地方創生担当相は「我々は政権の側にいる。言論の弾圧と受け取られかねないようなことは心していかねばならない」と批判。山口俊一沖縄・北方担当相は「自民党本部でやった会合。場所柄を考えていただきたい」と述べた。宮沢洋一経済産業相も「報道の自由を脅かすようなことは適当ではない」と述べた。
与党内でも懸念する声が上がっており、谷垣禎一幹事長は２６日午前の記者会見で「メディアに対して批判、反論はあっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」と苦言を呈した。公明党の井上義久幹事長も記者会見で「政治に関わる者としては言論、報道の自由はしっかり尊重すべきだ」と批判した。
また、民主、維新、共産３党は２６日午前の衆院平和安全法制特別委員会の理事会で、会合について抗議した。自民党側は陳謝した。
民主党の長妻昭氏によると、自民党の江渡聡徳筆頭理事が「謝罪する」と述べ、浜田靖一委員長も「しかるべき人に注意したい」と語った。
浜田靖一委員長は２６日午後の特別委冒頭で、百田氏らの発言について「確認したところ、そのような趣旨の発言があったことが分かった。私としては、はなはだ遺憾であると存じている」と述べた。
「マスコミ懲らしめるには…」文化芸術懇話会の主な意見
http://www.asahi.com/articles/ASH6V6F00H6VUTFK01V.html
2015年6月26日20時54分
２５日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。
●大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回）
「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」
●井上貴博衆院議員（福岡１区、当選２回）
「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることが分かった」
●長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選２回）
「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」
●百田尚樹氏
「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」
「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、今や街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる。基地の地主たちは大金持ちなんですよ。彼らはもし基地が出て行ったりしたら、えらいことになる。出て行きましょうかと言うと『出て行くな、置いとけ』。何がしたいのか」
「沖縄の米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」
「政治家というのは、理念、信念、大事ですが、言葉が大事だ。戦争と愛については何をしても許されるという言葉があるが、政治家もある程度『負』の部分はネグったらいい。いかに心に届くか。その目的のためには多少……もちろんウソはダメですが」
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有田芳生 6/25
https://twitter.com/aritayoshifu/status/613901536935067648
昨日の東京都議会でヘイトスピーチの法整備を政府に求める意見書が全会一致で採択されました。これで全国１２９自治体がヘイトスピーチ対策を求めたことになります。国会が正常化したため、「人種差別撤廃施策推進法」の参議院法務委員会での審議がはじまる予定です。
桜井誠
https://twitter.com/Doronpa01/status/606958792052334592
本日午後、新大久保で民団主催の「ヘイトスピーチに反対」集会に有川吉夫先生が参加するそうです。色々意見があると思いますが私はヘイトスピーチ規制に賛成しています。「日本人へのヘイトスピーチは絶対に許さない」朝鮮人を徹底的に取り締まる同法へ賛成します。有川先生早く国会に呼んで下さい。
有田芳生 6月24日
人種差別撤廃条約を具体化するための「人種差別撤廃施策推進法」を５月２２日に民主党、社民党、無所属で参議院に提出しました。さきほど法務委員会に付託されたので、まずは法案の趣旨説明が行われることになります。こうした法案が国会に提出され、審議されるのは日本ではじめてのことです。
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平山 ひとみ 福岡県那珂川町議会議員
https://www.facebook.com/hitomi.hirayama.14
私の同和行政批判の議会質問(http://youtu.be/nQsm2ctF_FE)
に対し、町長が発言撤回の要望書を出し、
議会では懲罰動議が出され
私の弁明途中で議長が退場させた(http://youtu.be/4WO-a3hdJds)
一連のことが今日の赤旗13ページに報道されました。
(全国共通の紙面なのかはわかりませんが^_^;)
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一般質問で「人権を侵害」、女性町議に懲罰動議
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150620-OYT1T50102.html
2015年06月20日 18時06分
福岡県那珂川町の平山ひとみ町議（共産）が議会定例会の一般質問で「著しく人権を侵害する」発言をしたとして、同町議４人が懲罰動議を提出した。
議会は１９日の本会議で賛成多数で可決し、発言を審査する懲罰特別委員会を設置した。
平山議員は１６日の一般質問で、同和対策の事業費などについて質問。４議員は翌１７日に平山議員の陳謝と議事録からの削除を求め、懲罰動議を提出した。
平山議員は読売新聞の取材に対し、「差別的な意図は一切ない」と説明している。
https://www.facebook.com/hitomi.hirayama.14
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安保法案は「違憲」 日弁連、全会一致で意見書
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061902000141.html
2015年6月19日 朝刊
日弁連（会員・約三万六千人）は十八日の理事会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を中心とした安全保障関連法案は「違憲」だとして、法制定に反対する意見書を取りまとめた。全国五十二の弁護士会の会長を含む役員八十五人の全会一致だった。意見書は十九日に安倍晋三首相や衆参両院議長らに郵送し、各弁護士会が地元選出国会議員らに要請活動を行う。
意見書は、日本に対する武力攻撃がなくても、政府が「存立危機事態」と判断すれば、集団的自衛権に基づいて他国とともに武力を行使しようとする点を問題視。政府が「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」と判断したときに、武力の行使を行う外国軍隊への支援活動を戦闘行為の現場以外の場所で行えるようにすることは、海外での武力の行使に至る危険性が高いことも指摘。国際平和協力業務の安全確保業務や駆け付け警護、在外邦人の救出活動で「自己保存のための武器使用」という限定を外し「任務遂行のための武器使用」を可能にすることは、海外での武力行使に至る危険性が高いことも批判した。
意見の趣旨
２０１５年５月１５日に内閣が国会に提出した平和安全法制整備法案及び国際平
和支援法案は，以下の１から３等において，日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに
憲法第９条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反
して違憲であるから，これらの法律の制定に強く反対する。
１ 我が国に対する武力攻撃がないにもかかわらず，「存立危機事態」において集
団的自衛権に基づいて他国とともに武力を行使しようとするものであること
２ 「重要影響事態」及び「国際平和共同対処事態」において，武力の行使を行う
外国軍隊への支援活動等を，戦闘行為の現場以外の場所ならば行えるものとする
こと等は，海外での武力の行使に至る危険性の高いものであること
３ 国際平和協力業務における安全確保業務やいわゆる駆け付け警護，さらには在
外邦人の救出活動において，任務遂行のための武器使用を可能なものとすること
等は，海外での武力の行使に至る危険性の高いものであること
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大阪市議会：ヘイトスピーチ条例案、継続審議に
毎日新聞 2015年06月10日 12時01分
http://mainichi.jp/select/news/20150610k0000e010214000c.html
ヘイトスピーチの抑止策をまとめた大阪市の条例案が、開会中の市議会定例会で継続審議となる見通しとなった。条例化は全国初の試みだが、「憲法が保障する表現の自由を侵害しかねない」として慎重論が相次ぎ、各会派は１０日午後に予定されていた採決見送りを決めた。在日韓国・朝鮮人が多く住む自治体として、人種差別をあおる行為にどう対応するか。条例作成を指示した橋下徹市長は、議会と調整を図りながら９月議会で可決の道を探ることになる。
５日の市議会財政総務委員会で、自民の川嶋広稔（ひろとし）議員はヘイトスピーチに当たるかを判断する審査会の人選方法に疑問を呈した。大阪維新の会も「表現の自由に関わるだけに、条例化は慎重の上に慎重を重ねるべきだ」と主張、共産は「人権に対する犯罪行為にどう対応するかという問題で、全会一致が望ましい」との考えを示した。
条例案は、特定の人種や民族を社会から排除したり、暴力や差別意識を扇動したりする表現活動をヘイトスピーチと定義する。被害を受けた市民らの申し出を受け、市の審査会が内容を調査。ヘイトスピーチと認定されれば、市は実施した団体や個人の名前をホームページで公表し、市民が提訴を望む場合は訴訟費用を貸し付ける。
審査会は、法学者や弁護士ら５人以内の委員で組織。委員の政治活動を制限するなど中立性を保つ仕組みはあるが、人選には委員を委嘱する市長に裁量がある。川嶋議員は、メンバーが偏る可能性もあるとして、選任時に議会の同意を義務づけるよう求める。
条例案の作成は、橋下市長がヘイトスピーチを問題視したことがきっかけだ。公共施設の利用制限を盛り込むことも検討したが、違法になる恐れがあるため見送った。ただ、市の担当者は「毅然（きぜん）とした態度を条例で示すことが抑止につながり、国にも法整備を促せる」と意義を説明する。
在日コリアンが多く住む大阪市生野区のＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」の金光敏（キムクァンミン）事務局長は「ヘイトスピーチは今も大阪市内の繁華街などで続いており、時機を逃さず早く条例を制定してほしかった」と話す。
■大阪市議会がヘイトスピーチ条例を継続審議
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000007830.shtml
大阪市が全国に先駆けてヘイトスピーチへの対策をまとめた条例案が継続審議となりました。
大阪市の橋下市長は人種差別をあおるヘイトスピーチに対し在日韓国・朝鮮人が多い自治体としていち早く対策を取りたいとして審議会で議論し、ヘイトスピーチを行った団体を公表したり、被害者に訴訟費用を支援することなどを盛り込んだ条例案をまとめました。
「国政の方に法律制定を働きかけることもやりながら、まずは大阪でとりあえずやるということが重要だと思う」（橋下徹 大阪市長）
しかし市議会では「表現の自由に抵触しないか」などといった慎重な意見が相次ぎ１０日の本会議で継続審議とし国に法整備を求める意見書を採択するにとどまりました。
橋下市長は議会と議論し９月議会での条例制定を目指します。 (06/11 00:04)
2015.6.9 20:14
ヘイトスピーチ条例案 継続審議に 大阪市議会
http://www.sankei.com/west/news/150609/wst1506090088-n1.html
ヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止や被害者支援を定めた大阪市の条例案について、大阪維新の会、自民、公明両党など市議会各会派は９日、それぞれ賛否を採決せず、継続審議とする方針を確認した。１０日の本会議で国に対応を促す意見書を採択する。
ヘイトスピーチの認定手続きなどをめぐり、慎重論が強まった。条例案は定義を明確化した上で、問題事例を認定する審査会や被害者の訴訟費用を貸与する制度などを柱としていた。
意見書は、ヘイトスピーチを抑止する法整備などを国に求める内容。
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2015.6.9 20:14
ヘイトスピーチ条例案 継続審議に 大阪市議会
http://www.sankei.com/west/news/150609/wst1506090088-n1.html
ヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止や被害者支援を定めた大阪市の条例案について、大阪維新の会、自民、公明両党など市議会各会派は９日、それぞれ賛否を採決せず、継続審議とする方針を確認した。１０日の本会議で国に対応を促す意見書を採択する。
ヘイトスピーチの認定手続きなどをめぐり、慎重論が強まった。条例案は定義を明確化した上で、問題事例を認定する審査会や被害者の訴訟費用を貸与する制度などを柱としていた。
意見書は、ヘイトスピーチを抑止する法整備などを国に求める内容。
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杉田水脈2015年06月09日 10:34
ヘイトスピーチ規制法案よりも『教育勅語復活』
http://blogos.com/article/115750/
先日、宝塚市議会の総務常任委員会において、請願第1号「ヘイト・スピーチに対し法規制する決議を求める事についての請願」について審議が行われました。
こういった問題よりももっと市民の生活に密着した行政課題がたくさんあるのに何故こんなことに時間を割いているのか？と思う方もいらっしゃると思います。住民から請願が出てきた以上、市議会では審議をしないといけないので仕方がないのです。
なお、この審議の中で、先日元朝日新聞記者の植村隆氏を招いて講演会を行なった団体とこの請願を出した団体が同一であることが確認されました。
慰安婦意見書と“同根”ということです。
私はヘイトスピーチは許せないと思います。韓国がデモで日本の国旗を焼いたり、首相の写真を破いたりしようが、支那が日本の工場に火をつけようが、それと同じことをしないのが日本人だと私は思います。
でも、これを法的に規制するには定義が曖昧過ぎます。
でも、私自身選挙の時に演説をしていると、
「杉田水脈は日本の中に反日がいると『ヘイトスピーチ』をした」
「杉田水脈は男女共同参画はいらないと『ヘイトスピーチ』をした」「杉田水脈は直ちにヘイトスピーチを止めよ」と、スピーカーで怒鳴られました。
セクハラやパワハラと同じで、「私はこう言われて傷ついたからヘイトスピーチ」「相手の心を傷つけたからヘイトスピーチ」では、真実を言うこともできません。
「慰安婦の強制連行はなかった」という真実を発信するのはヘイトスピーチではありません。
でも、「そう言われたら傷つく人がいるのでヘイトスピーチだ。だからヘイトスピーチを規制しないといけない」と、見事に論点をすり替えているのが今回の請願です。
市議会では定義が曖昧であるという理由で請願採択はされませんでしたが、趣旨に反対するものではないということから、趣旨採択となり、慰安婦意見書のようなことになるのは阻止されたようです。
こういった小手先の規制をしても、なんの解決にもなりません。
人が嫌がることを言って、人を傷つけて喜ぶ人間を無くそうと本気で思うのなら、根本から見直す必要があります。
まずは、教育。日本の教育現場に【教育勅語】を復活させれば、そのような人間には育たないと思うのですが、ヘイトスピーチ規制を求める市民団体の皆さん、【教育勅語復活を求める請願】を各地方議会にされてみてはいかがでしょうか。
街頭演説妨害にあう【次世代の党】杉田水脈
niconicoで再生
http://nico.ms/sm24977342
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ヘイトスピーチ条例、成立不透明に 大阪市議会委
2015年6月6日05時14分
http://digital.asahi.com/articles/ASH6502YGH64PTIL02P.html?_requesturl=articles%2FASH6502YGH64PTIL02P.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH6502YGH64PTIL02P
全国で初めてヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）の抑止策をまとめた大阪市の条例案が市議会に提出され、５日の財政総務委員会で議論された。委員からは「行政の恣意（しい）的な運用で、表現の自由を侵害する恐れがある」「審議時間が短い」などと慎重論が続出。継続審議とする代わりに、国に早期の法整備を求める意見書が可決される見通しだ。次の９月議会での成立も不透明な情勢となった。
条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で、侮蔑や誹謗（ひぼう）中傷するもの――などと定義する。そのうえで、被害を受けた市民からの申し立てで、法律の専門家や弁護士らで構成する「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを個別に調査。審査会の意見をもとに大阪市がヘイトスピーチだと認定すれば、表現内容の概要や団体・氏名を市のホームページで公表し、被害者に訴訟費用を貸し付ける。
ヘイトスピーチをめぐっては昨年７月、橋下徹市長が記者会見で「やり過ぎで問題だ。大阪市内では認めない」と発言。大学教授や弁護士らでつくる市人権施策推進審議会の答申をもとに条例案がつくられた。この日の委員会では自民党などから「審査会の人選次第では、中立性が担保できないのではないか」などと懸念する意見が相次いだ。
■抑止か、表現の自由か
大阪市には約７万人の韓国・朝鮮人が暮らす。生野区には国内屈指のコリアンタウンがあるが、繁華街などで毎月のようにヘイトスピーチが繰り返される。
ＮＰＯ法人「多民族共生人権教育センター」が昨年、在日コリアン１００人に調査したところ、半数の４９人がヘイトスピーチを直接、見聞きしていた。「朝鮮人出ていけ」「殺すぞ」などの発言に「吐きそうになった」「安心して生活できる日常が壊される」といった感想が寄せられた。
市幹部は「橋下市長から『できるだけ早く条例作成を』と指示を受けた」と話す。今年２月に市の人権施策推進審議会の答申を受け、「市民の人権擁護とヘイトスピーチ抑止」を目的に、５月までに条例案をまとめた。罰則や公共施設の利用制限も検討したが、「憲法が保障する表現の自由との関係で難しい」（市担当者）として見送りに。橋下氏は先月２８日の会見で「今の法律の範囲の中で、ギリギリいける条例を探ってもらった」と述べた。
中立性を保つため、条例案は、専門家５人でつくるヘイトスピーチ審査会の意見を聞くことを市に義務づける。ただし、メンバーは市長が委嘱する。自民党の川嶋広稔市議は５日の財政総務委員会で「表現の自由にかかわる重要なメンバーであり、市議会の同意など、何らかのチェック機能が必要だ」と訴えた。
一方、大阪で異文化交流に取り組む「コリアＮＧＯセンター」の金光敏（キムクァンミン）事務局長は「今もヘイトスピーチの被害を受けている人がいる。早く成立させてほしかった」と残念がった。（井上裕一、南彰）
◇
■規制より差別意識なくすこと大切
《阪口正二郎・一橋大大学院教授（憲法）の話》 即効性を求めた規制より、差別意識をなくすことが大切だ。刑事規制や事前規制を盛り込めば行き過ぎで、表現の自由を必要以上に萎縮させかねない。ただ今回の規制案については、規制しうるヘイトスピーチを目的・態様などから厳格に絞っている。訴訟支援も刑事規制と異なり「市民社会の中で解決する」という考えに立つもので評価できる。
■許さない姿勢示すため早く成立を
《「ヘイト・スピーチとは何か」の著書がある師岡康子弁護士の話》 条例案は実際の具体的なヘイトスピーチを大阪市が許さないという姿勢を示す意義があり、早く成立させるべきだ。国や自治体に人種差別をなくすための法律、条例の整備を促す効果も期待できる。ただし実効性は不十分で、今後、明らかに人種差別が行われると判断できる場合は公共施設の利用を制限するといった措置も必要だ。
しんぶん赤旗2015年06月07日 09:34全国初のヘイト規制条例案/共産党 実現呼びかけ/大阪市議会委
http://blogos.com/article/115313/
全国初のヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制条例案が５日、大阪市議会財政総務委員会で審議され、日本共産党の瀬戸一正市議は、規制に賛成する立場で質疑をおこない、その実現を各会派に呼びかけました。
同条例案は第２条で「人種もしくは民族にかかわる特定の属性を有する個人または当該個人により構成される集団を社会から排除」し、「権利または自由を制限」し、「憎悪もしくは差別の意識または暴力をあおること」がヘイトスピーチだと定義しています。
瀬戸氏は、条例案は、ヘイトスピーチの定義、焦点が明確だとのべ、大阪市内で起こっている人種、民族にかかわる特定の属性に対するヘイトスピーチに限定していて、「恣意（しい）的に他の表現の自由を妨げる余地はない」と指摘しました。
ヘイトスピーチをおこなったものの氏名等の公表については「一定の抑制、広い意味では規制に該当し、効力を持つ」とのべました。
瀬戸氏は、「現に被害を受けている方の苦痛、人権侵害の程度たるや相当なものがあり、重大な事案であり、ぜひ採択をお願いしたい」と表明。「ヘイトスピーチは明らかに犯罪行為であり、犯罪に対する各会派の態度は右も左もない。犯罪に対する市民の代表として、全会一致が望ましいし、一致できるはずだ」と強調しました。同時にこの日、与党を含め各議員から出された意見を念頭に議論を深めることを呼びかけました。
ヘイトスピーチ規制
民主党などが法案を提出
小池政策委員長 コメントを発表
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-23/2015052302_05_1.html
民主、社民両党は２２日、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制のためとして、「人種差別撤廃法案」を参院に共同提出しました。法案は、「人種等を理由とする差別」の撤廃を掲げており、「人種等」とは「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身」と定義しています。そして、こうした差別を防止するための基本方針を定めるよう国に義務付けています。罰則規定は盛り込まれていません。
小池政策委員長コメントを発表
日本共産党は、「民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」（第３回中央委員会総会の報告）ことをもとめ、国会で安倍政権の姿勢を追及してきました。そして法案作成にあたっては、この間のヘイトスピーチ規制をもとめる運動や研究の到達点をふまえ、ヘイトスピーチの定義を明確なものにするよう主張し協議してきました。その点で、今回、民主党などが提出した法案については、「ヘイトスピーチ」や「差別」の定義が明確でなく、恣意（しい）的に拡大解釈されるおそれがあります。日本共産党としては、共同提案には加わりませんが、国会の場で大いに議論し、真に有効な立法措置を含め、ヘイトスピーチを社会的に包囲し根絶する政治の責任が果たされるよう奮闘する決意です。
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有田芳生 @aritayoshifu 11時間前
https://twitter.com/aritayoshifu
「５月２２日に参議院に提出された人種差別撤廃施策推進法案は包括的な差別対応に必要な事項が幅広く取り入れられており期待が持てる。ぜひとも現在の通常国会で成立させてほしい」（金明秀「ヘイトスピーチ問題の本質」東京新聞６月３日夕刊の結び）。明日から自民党と法案審議の協議に入ります。
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