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「自由」が死にかけている!秘密保護法のすべて(6)~田島泰彦上智大学教授

「自由」が死にかけている!秘密保護法のすべて(6)~田島泰彦上智大学教授

http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/04/35572/0414_ymh_06/

クローズアップ 2015年4月14日09:34

   

<秘密保護法の次に何が提案されようとしているか>

 ――言論の統制や表現の規制への方向として、具体的には何が懸念されるのか。

 田島 秘密保護法ができた後に、何が待ち構えているのか。秘密保護法後、想定されている、あるいは提起されている動きは、すでに述べたように私が危機感をあおっているだけならまだいいが、すでに具体的に準備されている。

<児童ポルノ法改正と青少年健全育成基本法案>

田島 第1に、表現規制、言論規制、メディア統制の提案が予定されている。
 秘密保護法で、情報の統制について基本的枠組みができた。それをベースに、情報のコントロール、規制をもっとやろうと準備しているのは、どういう方向から準備されているかというと、4~5つある。言論、表現のダイレクトな取り締まりは、いろいろな理由をつけて、あからさまではなく治安的観点とか、あるいは政権の思惑を踏まえたかたちとか、いくつかに分かれる。

 まず、青少年保護を名目として、いろいろな規制がなされていく。青少年保護と言うと社会が思考停止してしまう。しかし、内容をよく吟味すると、子どもたちを保護するよりも、今の政権にとってよからぬ表現を規制するのが本質だったりする。
 たとえば、児童ポルノ法改正が2014年6月に成立した。ミソは何か――。1999年旧法でやりたかったが、やれなかったことが2つある。1つは、児童ポルノを保有するという単純所持だけで犯罪とし処罰すること、もう1つは、漫画、創作物の規制だ。この2つが従来除かれていた。子どもの性的虐待、人権侵害から保護するのが法益なので、存在するその人が写っていない物は規制の対象にならない。漫画というのは、性的虐待や人権侵害の対象者は架空の創作物なので、児童ポルノの対象にならないはずだが、規制当局は規制したい。東京都が青少年条例でやろうとして反対にあった。そこで、青少年という年齢規制をやめて漫画規制だけが残った。それを今回の児童ポルノ法改正により国でやろうとしたかったのだが、いかんせん漫画家や表現者の反対が強いこともありこの漫画規制は降ろして、単純所持罪だけを入れた。単純所持には問題があり、冤罪になる可能性や、謀略で勝手に送りつけられる恐れもある。民主党は寝返って、自民党と一緒に一気に成立させてしまった。
 もう1つは、青少年健全育成基本法案を準備中。これは基本法なので、大きな枠組みで漫画が入ってくると危惧している。

<人種差別撤廃法案に潜む表現規制の危険>

 田島 次は、人権差別を理由として、表現活動を規制していく。一番は人権擁護法案というやり方だが、メディアも規制対象に入れるというので批判が出てくる。政府は本当はやりたい。裁判所とは別に、行政機関に新たな人権救済の仕組みをつくりたい。人権侵害の対象として、表現活動もメディアも入れている。民主党政権末期に、新たな行政機関をつくる人権委員会設置法案が出されて、1回も審議されずに廃案になった。これを本当にやりたいが、反対が強くてすぐには無理なので、今準備されているのは人種差別撤廃法案。そのなかに、差別助長行為を禁止対象にすることが入っている。ある特定の人に向けた人権侵害の表現行為を規制するだけでなく、相手が特定されない不特定多数に差別を助長するような表現も禁止の対象にするもので、ヘイトスピーチという大変な問題を何とかするということと関わらせて、提案が進んでいる。自民党も賛成の方向に進みそうだ。つくってしまう可能性があり、心配している。

 デモ規制というダイレクトな規制を当面しないと言われているが、政府は、本当はつくりたい。自民党の石破茂元幹事長はデモをテロだとブログで書いて強く批判されたが、ある政治家たちは、とくに自民党の政治家は、かなり共通の認識を持っている。秘密保護法反対や原発反対の国民が国会周辺でデモや声を上げるのが嫌で嫌で仕方ない、何とかしてデモそのものを叩き潰したいという思いがある。だから、おそらく何かの機会があれば出してくる。現行法としては1回も活用されていないが、国会周辺での静穏保持のための規制法はすでにあるのに、輪をかけてつくろうとしている。
 これらは、ほんの一部だが、次々に出てくる。

(つづく)









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