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ヘイトスピーチ、許さぬ姿勢を 府・京都市に条例など要望へ

ヘイトスピーチ、許さぬ姿勢を 府・京都市に条例など要望へ

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150308000024

 人種差別の街頭宣伝などを繰り広げる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)や、さらにエスカレートした「ヘイトクライム」(憎悪犯罪)が問題となる中、被害実態調査など具体的な対策を京都府と京都市に求める組織づくりに、大学の研究者や弁護士らが取り組んでいる。調査だけでなく、対策を盛り込んだ条例の制定や、行政としてヘイトスピーチを許さない姿勢を強く打ち出すことなどを求めていく予定だ。

 「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」で、板垣竜太同志社大教授、金尚均龍谷大教授、朝鮮学校襲撃事件裁判弁護団の上瀧浩子弁護士、冨増四季弁護士が発起人。現在、呼び掛け人を集めながら署名集めの準備をしており、3月19日に会を設立する。

 板垣教授によると、日本は1995年に人種差別撤廃条約を批准したが「表現の自由」を制限する可能性があることなどから人種差別を禁じる法律は制定していない。米国のように、人種差別を理由とした犯罪は刑を重くするなどの対応策もない。身近な自治体からできる対策を実施してもらおうと、板垣教授らが会を設立することにした。

 会では、府と市に対し、「ヘイトスピーチ被害はすでに発生し、被害者は今も苦しんでいる」として、実態調査を行った上で救済・支援策を検討するよう求める。また、ヘイトスピーチを許さないことを自治体として宣言し社会に向けて強く発信することや、対策を盛り込んだ条例制定なども働き掛ける。

 3月下旬から署名で賛同者を募り、府や市に政策の実現を訴えていく予定。対策については「規制」と「啓発」のどちらがより効果的か専門家の中でも意見が分かれており、今後、会としても研究し、要望に反映させていく。

 自治体のヘイトスピーチ対策としては、大阪市がヘイトスピーチを行う団体への市施設の利用制限や、ヘイトスピーチ被害者の訴訟費用負担などを念頭に条例制定を検討している。

 京都では2009年に京都朝鮮第一初級学校でヘイトスピーチ事件が発生し、昨年12月に最高裁が人種差別と認定した。同会発起人らは「問題発生を許してしまった京都の汚名をすすぐため、行政はしっかりと対策を考えてほしい」としている。問い合わせは同会設立準備会事務局ファクス075(723)3660。

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