川崎市議会本会議で、『ヘイトスピーチを根絶するための対策を求める意見書』「全会派一致」で可決

３月１８日川崎市議会本会議で、『ヘイトスピーチを根絶するための対策を求める意見書』「全会派一致」で可決

意見書案第８号　『ヘイトスピーチを根絶するための対策を求める意見書』

　川崎市は、臨海部に工場が立地し始めた１９００年代初頭から今日に至るまで、日本各地や海外から多くの人が移り住み、発展してきた歴史を持ち、新たに市民となった人たちが地域に根付いて多様な文化が交流することにより、活気あふれる「多文化のまち」として成長を続けている。
　一方、一部の国や民族、特定の国籍の外国人を排斥するような言動、いわゆるヘイトスピーチを巡っては、その動きが社会問題化する中、昨年７月、国際連合自由権規約委員会は、日本政府に対し、ヘイトスピーチの禁止などの措置を取るべきとの勧告をし、さらに翌８月には、国際連合人種差別撤廃委員会も日本政府に対し、法による規制を含めたヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行った。
　ヘイトスピーチのような行為は、本市が育んできた「人権を尊重し、共に生きるまちづくり」への努力を踏みにじるものである。
　また、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが、ヘイトスピーチを放置することは、国際社会における日本への信頼を失うことにもなりかねない。
よって、国におかれては、表現の自由に配慮しながらも、ヘイトスピーチを根絶するため、法整備を行うなどの特段の措置を講ぜられるよう強く要望するものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。