ヘイトスピーチ対策、施設利用制限も 大阪市が条例化へ

ヘイトスピーチ対策、施設利用制限も　大阪市が条例化へ

2015年2月25日18時32分

http://www.asahi.com/articles/ASH2T5RCXH2TPTIL019.html

　弁護士や大学教授らでつくる大阪市の人権施策推進審議会は２５日、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）への対応策を橋下徹市長に答申した。市の施設利用の制限も含まれている。答申を踏まえ、市は新年度中に条例化して実施する方針。

　昨年９月に橋下氏が対応策を諮問していた。

　答申は、有識者や弁護士らでつくる審査機関による審査をもとに、市がヘイトスピーチを認定し、対象の団体に対する改善勧告や概要を公表するという内容。被害者の訴訟費用の支援も盛り込まれた。審議会の検討部会は市の施設利用制限を見送ったが、答申にはヘイトスピーチで管理上の支障が生じる場合などは「利用を制限することもありえる」と記された。

　答申を受け取った橋下氏は「国全体に広げていけるようにしたい」と語った。

ヘイトスピーチ対策答申　大阪市審議会、市長に

    2015/2/26 0:53

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H6B_V20C15A2CC1000/

　ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動の対策を検討していた大阪市の人権施策推進審議会は25日、被害を受けた人が加害者側に対して起こす訴訟費用の支援などを盛り込んだ対策を橋下徹市長に答申した。費用支援は全国初の取り組みで、橋下市長は2015年度にも関連条例を制定することを目指すことを明らかにした。

　答申には、有識者や弁護士らで構成する市の審査機関を設置することも盛り込んだ。被害の申し立てを受けて審査し、ヘイトスピーチと認められれば内容や団体名を公表、是正勧告する。インターネットで公開されているヘイトスピーチ動画の削除も働き掛ける。






ヘイトスピーチ:対策を橋下市長に答申　大阪市人権審議会
http://mainichi.jp/select/news/20150226k0000m040175000c.html
毎日新聞　2015年02月26日　00時34分

　特定の人種、民族への憎悪や差別をあおるヘイトスピーチについて、大阪市人権施策推進審議会は２５日、対策を橋下徹市長に答申した。審議会の検討部会が１月にまとめた素案では「困難」としていた市施設の利用制限について、条件が整えば「あり得る」とした。

　被害者側が起こした訴訟費用の支援や、ヘイトスピーチと認定したケースに是正勧告して公表するなどの対策も示し、橋下市長は「条例化して運用したい」と述べた。

　答申は市施設について「ヘイトスピーチのみを理由に利用を制限することは困難」としつつ、管理上の支障や利用者への重大な迷惑が生じるなど「現行条例の利用制限理由に該当する場合」にあり得るとした。

　訴訟を支援する対象は被害者が市民の場合を想定し、判決の中でヘイトスピーチについて言及があれば、結果にかかわらず費用を負担する。






「ヘイトスピーチ」認定機関を新設へ　橋下市長「きちっと条例化して運用していく」

http://www.sankei.com/west/news/150225/wst1502250053-n1.html

　街宣活動で民族差別をあおる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）をめぐり、大阪市の人権施策推進審議会は２５日、市が問題事例を認定する審査機関を新設して活動団体名や改善勧告などの措置を公表し、被害者の訴訟費用を支援すべきだとする答申を橋下徹大阪市長に提出した。橋下市長は答申を踏まえ、平成２７年度以降の条例化を目指す意向を示した。

　答申によると、新設機関は弁護士や有識者らで構成し、被害の申し立てを受けて審査を開始する。街宣活動を実施した側からも聞き取りして、ヘイトスピーチとして認められるかを判断。その上で事例を公表するかどうかや、訴訟費用支援の妥当性を協議する。

　審議会では、市民団体が市に求めていた懲役刑などの罰則規定の導入や公共施設の利用制限についても答申に盛り込むべきか検討されたが、憲法が保障する表現の自由などの観点から、困難との見解で一致した。

　審議会長を務めた川崎裕子弁護士は「ヘイトスピーチに罰則を設けるのは難しい。これが精いっぱいの措置だ」との見解を示した。

　一方、答申を受け取った橋下市長は「在日韓国人が一番多いと言われている大阪市で枠組みを作っていただいた。きちっと条例化して運用をしていく。ヘイトスピーチがない大阪になればいい」と話した。