« 2015年1月 | トップページ | 2015年3月 »

2015年2月に作成された記事

在日韓国・朝鮮人の戦後史――「特別永住資格」の歴史的経緯とは

在日韓国・朝鮮人の戦後史――「特別永住資格」の歴史的経緯とは

田中宏×鄭栄桓×荻上チキ

http://synodos.jp/society/13054

|

ヘイトスピーチをなくすには 日本共産党

Img795

|

ヘイトスピーチ対策、施設利用制限も 大阪市が条例化へ

ヘイトスピーチ対策、施設利用制限も 大阪市が条例化へ

2015年2月25日18時32分

http://www.asahi.com/articles/ASH2T5RCXH2TPTIL019.html

 弁護士や大学教授らでつくる大阪市の人権施策推進審議会は25日、ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)への対応策を橋下徹市長に答申した。市の施設利用の制限も含まれている。答申を踏まえ、市は新年度中に条例化して実施する方針。

 昨年9月に橋下氏が対応策を諮問していた。

 答申は、有識者や弁護士らでつくる審査機関による審査をもとに、市がヘイトスピーチを認定し、対象の団体に対する改善勧告や概要を公表するという内容。被害者の訴訟費用の支援も盛り込まれた。審議会の検討部会は市の施設利用制限を見送ったが、答申にはヘイトスピーチで管理上の支障が生じる場合などは「利用を制限することもありえる」と記された。

 答申を受け取った橋下氏は「国全体に広げていけるようにしたい」と語った。

ヘイトスピーチ対策答申 大阪市審議会、市長に

    2015/2/26 0:53

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H6B_V20C15A2CC1000/

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動の対策を検討していた大阪市の人権施策推進審議会は25日、被害を受けた人が加害者側に対して起こす訴訟費用の支援などを盛り込んだ対策を橋下徹市長に答申した。費用支援は全国初の取り組みで、橋下市長は2015年度にも関連条例を制定することを目指すことを明らかにした。

 答申には、有識者や弁護士らで構成する市の審査機関を設置することも盛り込んだ。被害の申し立てを受けて審査し、ヘイトスピーチと認められれば内容や団体名を公表、是正勧告する。インターネットで公開されているヘイトスピーチ動画の削除も働き掛ける。






ヘイトスピーチ:対策を橋下市長に答申 大阪市人権審議会
http://mainichi.jp/select/news/20150226k0000m040175000c.html
毎日新聞 2015年02月26日 00時34分

 特定の人種、民族への憎悪や差別をあおるヘイトスピーチについて、大阪市人権施策推進審議会は25日、対策を橋下徹市長に答申した。審議会の検討部会が1月にまとめた素案では「困難」としていた市施設の利用制限について、条件が整えば「あり得る」とした。

 被害者側が起こした訴訟費用の支援や、ヘイトスピーチと認定したケースに是正勧告して公表するなどの対策も示し、橋下市長は「条例化して運用したい」と述べた。

 答申は市施設について「ヘイトスピーチのみを理由に利用を制限することは困難」としつつ、管理上の支障や利用者への重大な迷惑が生じるなど「現行条例の利用制限理由に該当する場合」にあり得るとした。

 訴訟を支援する対象は被害者が市民の場合を想定し、判決の中でヘイトスピーチについて言及があれば、結果にかかわらず費用を負担する。






「ヘイトスピーチ」認定機関を新設へ 橋下市長「きちっと条例化して運用していく」

http://www.sankei.com/west/news/150225/wst1502250053-n1.html

 街宣活動で民族差別をあおる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)をめぐり、大阪市の人権施策推進審議会は25日、市が問題事例を認定する審査機関を新設して活動団体名や改善勧告などの措置を公表し、被害者の訴訟費用を支援すべきだとする答申を橋下徹大阪市長に提出した。橋下市長は答申を踏まえ、平成27年度以降の条例化を目指す意向を示した。

 答申によると、新設機関は弁護士や有識者らで構成し、被害の申し立てを受けて審査を開始する。街宣活動を実施した側からも聞き取りして、ヘイトスピーチとして認められるかを判断。その上で事例を公表するかどうかや、訴訟費用支援の妥当性を協議する。

 審議会では、市民団体が市に求めていた懲役刑などの罰則規定の導入や公共施設の利用制限についても答申に盛り込むべきか検討されたが、憲法が保障する表現の自由などの観点から、困難との見解で一致した。

 審議会長を務めた川崎裕子弁護士は「ヘイトスピーチに罰則を設けるのは難しい。これが精いっぱいの措置だ」との見解を示した。

 一方、答申を受け取った橋下市長は「在日韓国人が一番多いと言われている大阪市で枠組みを作っていただいた。きちっと条例化して運用をしていく。ヘイトスピーチがない大阪になればいい」と話した。

|

安倍首相がヘイトスピーチ新法に慎重姿勢

安倍首相がヘイトスピーチ新法に慎重姿勢

2015年02月23日 |
http://dailynk.jp/archives/36005

安倍晋三首相は23日午前の衆院予算委員会で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)など人種差別的な街宣活動を取り締まる新規立法に慎重姿勢を示した。新規立法の必要性に関する公明党の国重徹衆議院議員の質問に、「現行法の適用のほか、啓発活動により差別の解消につなげていくことが重要」と述べるにとどめた。

国重議員は質問で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「聞くに堪えないばり雑言を吐いて街を練り歩く街宣活動をしていても、人種集団全体に向けられたものであれば現行法での対処は著しく困難。法整備は正当な言論活動まで規制、弾圧される危険性があり慎重な検討が必要だが、『人種差別は許さない』といった理念法も考えられる」と指摘。

それに対して安倍首相は、「そういう発言があること自体、極めて不愉快、不快で残念。発言自体が実は自らをおとしめ、日本をおとしめることにつながる」としながらも、新規立法については「個々の事案の具体的状況を検討する必要があり、一概に言うことは困難だ。立法措置は、各党の検討や国民的な議論の深まりを踏まえて考えたい」と慎重な考えを示した。




毎日新聞 2015年02月23日
http://mainichi.jp/select/news/20150224k0000m010027000c.html
安倍晋三首相は23日の衆院予算委員会で、

在日外国人らへのヘイトスピーチ(憎悪表現)など人種差別的な街宣活動に対する法規制については「個々の事案の具体的状況を検討する必要があり、一概に言うことは困難だ。立法措置は、各党の検討や国民的な議論の深まりを踏まえて考えたい」と慎重な考えを示した。公明党の国重徹氏への答弁。

 首相はヘイトスピーチを「日本をおとしめることにつながる」と批判したが、対策に関しては「現行法の適切な適用や啓発活動で差別の解消につなげていくことが重要だ」と述べるにとどめた。

 ヘイトスピーチを巡っては国連の人種差別撤廃委員会が昨年8月、日本政府に法規制を勧告した。自民党はプロジェクトチームで検討しているが、憲法が保障する表現の自由などとの関連で新規立法に否定的な意見が多い。

|

2月16日急逝された鈴木良さん。19日告別式。

第36巻第1号 『立命館産業社会論集』 2000年6月   
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ss/sansharonshu/361pdf/saisyu.pdf

鈴木良先生のご退任にあたって
産業社会学部長 篠田 武司

鈴木良先生のご退任・最終講義にあたりましてひとことご挨拶申しあげます。
鈴木先生は1934年9月にお生まれになり,高等学校は神奈川県,そのあと京都大学文学部,京都大学大学院博士課程へとおすすみになりました。
63年に奈良女子大学文学部付属高等学校に俸職され,その後約21年間,高校教師としてすごされました。
立命館大学産業社会学部には,1985年に教授としてご赴任をされました。それ以来今日まで15年に渡って産業社会学部で「社会史」という重要な科目を担当してこられました。この間,学会関係として日本史研究会,歴史学研究会,歴史科学協議会に所属されながら,先生は近代日本社会の諸問題を社会史的手法で分析すること,あるいは近代日本の社会の成立と発展を歴史的に分析すること等をテーマにして研究を続けてこられました。
先生は多くの著作を出しておられ,たくさんの論文を書かれております。
代表的なものとして『近代日本部落問題研究序説』『奈良県の百年』『西園寺公望傳』などがあります。また,学術情報研究データベースで検索しますと先生は実に多くの論文等を書かれています。
「遠山史学に学ぶもの」「近代京都における自由主義思想の源流」「真宗教団批判の展開」「文化財の誕生」「歴史教育の現状と課題」等々です。
しかし,やはり先生の研究の中心をなすものは部落問題の研究であると思います。そして,それが同時に実は天皇制の研究でもあることが先生の研究の特徴であるかと思います。こうした特徴をもつ先生の研究活動は学会で大きな研究成果を残されたと思います。
先生は大学生時代,日清・日露戦争当時の国際関係を勉強されました。高校の先生になって以降,生徒に部落問題について尋ねられ,それを学習されるなかで日本の近代史は部落問題を抜きにして決して語れないということに気づかれ,深く部落問題の研究に入られました。その後,実に多くの方々のインタビューをされ,さまざまな論文を上梓されています。
先生の部落問題の研究の特徴は二つあると思います。
一つは部落問題を抜きにして近代の日本の歴史は語れないということ,近代日本の歴史の真実は部落問題の中にあると部落問題をとらえられたということです。
もう一つは部落問題そのものについて,画期的な視点を提唱されたということです。
部落問題はそれまで,経済還元主義,政治還元主義の上にたって考えられてきました。戦前には政治構造が,戦後には独占資本が差別構造をつくり出した元凶であると研究されていました。しかし,部落問題から歴史を見るのではなく歴史から部落問題を見ていく,部落問題はそういう形でとらえられなければならない,というのが先生の研究の姿勢であったと思います。それまでの部落問題の研究を一段と高い次元で展開されたという点では大きな功績を研究の上で残されたと思います。
もう一つ大事な点があると思います。人間を等しく認める,人間の権利を守ることの重要性という視点から近代史を見る,あるいは部落問題を考えなければならない,こういう目線が鮮明にあることが先生の研究の特徴ではなかったかと思います。

今日の最終講義をお聴きになる学生諸君,物事をみる場合の目線として人間をいとおしむ目線,これから諸君が何かを学ぶ場合,こうした目線を大事にしていただきたいと思います。もちろん我々研究者も引き継いでいきたいと思います。

最近,先生は『歴史の楽しさ,―地域を歩く』という本を上梓されました。私,この本のタイトルの「歴史の楽しさ」ということはどのような意味なのかで悩みました。歴史そのものが楽しい。歴史を学ぶことが楽しい。素直に,ひとまずはそう受けとれそうです。しかし,そうではなさそうだ。私には歴史を学ぶという自分が楽しい,と解釈した方が先生の場合,納得がいきます。それは,先生は実に学問を楽しそうにお話されるからです。先生は学問を楽しまれている。この本は,実は歴史を楽しんでいる先生の楽しさを我々に伝えようという思が込められた本だと思います。

私共同僚は,先生から多くのことを15年間のお付き合いの中で学んできました。先生は講義に熱心でした。また学生ばかりか,私達にもいつも学問とは何であるのかということを教えていただきました。最終講義を迎えるに当たって,これからは,こうした機会が減ること,大変寂しい思いでございます。先生はまだまだお元気です。先生は,「我ながら凡庸な研究者である。自信を持てることはない。未だかけだしの研究者であることをよく自覚している。少し自信の持てることといったら,知らないことに挑戦するのが大好きで好奇心が旺盛なことくらいだろう」と,本の中で語られています。知らないことに挑戦することが大好きで好奇心が旺盛だと,このお年になってさらりと言ってのける先生のすばらしさを思います。ご退職になった後も,後輩に対して引き続きご指導をいただくことを心からお願いしまして先生のご紹介に代えさせていただきたいと思います。

|

雰囲気「迎合」が言論の衰退招く 青山学院大学特任教授・猪木武徳

2015.2.12 05:01更新
http://www.sankei.com/column/news/150212/clm1502120001-n1.html

【正論】
雰囲気「迎合」が言論の衰退招く 青山学院大学特任教授・猪木武徳


 最近「ヘイトスピーチ」という言葉をしばしば耳にする。強い憎悪の感情を込めた差別的な発言を意味する言葉だ。憎悪も差別も人間の人間に対する感情であるから、正確な定義は難しい。人種、宗教、性などに関する「少数派」への差別的言説一般を指すと大ざっぱに理解されているのが現状のようだ。

 ≪ヘイトスピーチをめぐる対立≫

 先月、宗教的象徴を軽侮するような漫画と文章が悲惨な殺戮(さつりく)を招く事件がフランスで発生し、「言論・表現の自由」とは何かが改めて問われるようになった。

 こうした事件は日本にとって無縁な遠い国の話ではない。昨年8月末、国連の人種差別撤廃委員会は日本政府に対して、日本は「ヘイトスピーチ」に毅然(きぜん)とした態度で対処できるよう法制を整えるべきだとする「最終見解」を公表した。1995年に人種差別撤廃条約に加盟した日本が、いまだ外国人労働者への差別や人種差別デモなどに対して無策だと言うのだ。

 何が「ヘイトスピーチ」となるのか、どのような憎悪や差別感情の表出を「ヘイトスピーチ」とみなすのかについて、紛れのない判定基準が存在するわけではない。

 この基準をめぐって、2つの倫理観が対立してきた。ひとつは、デモクラシーのもとで国民が必要とする言論の自由、表現の自由の価値とその保証を重視する立場。もうひとつは、「ヘイトスピーチ」によって社会的少数派が受ける被害を強調する立場である。

 前者は古典的な自由主義思想をベースとしている。つまり言論を自由にしておくことで得られる社会全体の利益を長期的に見ると、「憎悪」の対象となった犠牲者が払うコストは致し方ないと考える。後者は「ヘイトスピーチ」の犠牲者の人権を重視し、法規制を強く求める姿勢である。

 後者のヒューマニスティックな見解がわれわれ日本人には自然に映るが、欧米では歴史的に前者が主流となってきた。

 フランスの新聞社襲撃事件でも、テロを糾弾する世論は前者の立場を取り、300万人以上の人々が「わたしはシャルリー」というプレートをかざしてフランスでデモを行った。米国でも、大学内での「ヘイトスピーチ」を処罰の対象とするキャンパス・コードが裁判で争われ、違憲判決が出た例が多い。

 ≪「不平等性」と「匿名性」≫

 問題は、これら2つの立場のバランスをいかに取るのか、その妥協点をいかに探るかに尽きる。それは「自由」と「平等」のジレンマと同じタイプの難問であり、唯一の正解があるわけではない。いくつか答えがあったとしても、いずれもケース・バイ・ケースの不安定な妥協解でしかない。

 ではなぜ、「平等」が問題となるのか。「言論の自由」を権利として主張するものと、その言論の犠牲となるものの間に「社会的な力の不平等」が存在するからだ。

 人種差別的デモに法的規制を求める国連の人種差別撤廃委員会は、「憎悪」の対象は社会的少数者であるから、特にその「不平等性」は大きいと見ている。

 そもそも、デモは集団でおこなわれ匿名性が強い。インターネットでの「ヘイトスピーチ」も、その影響力の強さと広さから考えると、社会的少数者には暴力同様、あるいはそれ以上の被害をもたらしかねない。古書に言う「ムチの一打は傷をつくらん、舌の一打は骨を砕かん」である。

 デモのように、大勢であるがゆえに生まれる「匿名性」は、言論への責任を避け、「何を言っても構わない」という無節操な気持ちを刺激する。一旦この気持ちに火がつけば、対象への憎悪感はさらに増幅される。匿名性は公的なメディアで発言する者への悪意ある批判を誘発することもある。

 ≪恐ろしいのは「自己検閲」≫

 もちろん逆に、少数の暴力的な集団が多数の普通の社会生活を送る人々を脅す例もある。また、国家による言論統制も警戒する必要があろう。ただし、「言論の自由」は、国家は悪だという前提から、国家権力の不当な圧迫を警戒すれば事足れり、といったものではない。

 同じく用心すべきは、はっきり意識されないまま、社会が醸し出す「空気」によって言論の自由が侵される危険だ。異論を唱えにくい雰囲気が、「正義」の装いをまとって国民を知らず知らずのうちに思わぬ方向へと誘い込んでしまうことがあるのだ。

 恐ろしいのは、合法的な仮面をかぶった専制精神だ。「世論」とそれに迎合するメディアが、いつの間にか「力ある立場の人」の意向を忖度(そんたく)し、その反応を事前に予想して、自ら進んで「自己検閲」をしてしまうことだ。

 このような多種多様で錯綜(さくそう)した「言論の自由」の問題点を、粘り強く識別し、「その言葉さえ使わなければ、問題は解決される」という考えに陥りがちな言論界の衰弱を防がなければならない。感情の問題に感情的に対抗し、単純な極論だけが大手を振ることは何としても避けねばならないのだ。(いのき たけのり)

|

ヘイトスピーチ「認定」センシティブ、抑止策の実効性…課題山積

産経ニュース

ヘイトスピーチ「認定」センシティブ、抑止策の実効性…課題山積
2015.1.14 12:48

「極めてセンシティブ」。大部分が非公開で行われた大阪市人権施策推進審議会の検討部会でまとめられた内容

 「極めてセンシティブな人権侵害事案を扱う」。昨年10月に開かれた大阪市人権施策推進審議会の検討部会の第1回会合で、部会長の川崎裕子弁護士は冒頭に切り出し、報道陣に退出を求めた。会合は5回開かれたが、大部分が非公開になった。

 日韓関係の悪化などを背景に在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチが過熱。昨年には国連の人種差別撤廃委員会が差別行為をする個人、団体の捜査を日本に要請し、国内でも地方議会で法規制を求める意見書の採択が相次いだ。こうした状況下で橋下徹市長は抑止策を審議会に諮問した。

 中間報告で示された対策の根幹となるのは、弁護士らで構成する審査委員会によるヘイトスピーチ認定だが、憲法で表現の自由が保障される中、自治体側が批判や風刺などを含む多様な表現の一部をヘイトスピーチと認定し、その根拠を示す作業は困難が予想される。

 審査委は表現者側にも事情を聴くなど調査を行うとしているが、調査に強制力はない。関係者の協力が得られない場合、ヘイトスピーチか判断をしないまま審査終了となる可能性もある。

 課題はほかにもある。訴訟費用の支援を「原則貸与」としていることについて検討部会内では、「貸与なら活用する人は少ないのではないか」と実効性を疑問視する声が出ており、中間報告では事案によって返還を免除する例外を設けるかを検討していくとした。

 検討部会では、ヘイトスピーチを行った団体・個人が市の施設で新たな表現行為を行うことを制限する措置も議論されたが、公共施設利用での差別的扱いを禁じた地方自治法の規定などから「制限は困難」と判断した。

 同志社大の渡辺武達(たけさと)教授(メディア論)の話「憲法が表現の自由を保障し、国内ではヘイトスピーチを処罰できる法体系になっておらず、自治体が単独で実効性ある対策を講じるのは難しい。ヘイトスピーチは『表現の自由』の範囲に入らないという認識を社会全体で共有し、根絶の道を模索していくことが求められる」

©2015 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.

|

ヘイトスピーチ規制を 民主が法案提出へ

2015.2.10 22:31更新

http://www.sankei.com/politics/news/150210/plt1502100049-n1.html

ヘイトスピーチ規制を 民主が法案提出へ

 民主党は10日の「次の内閣」会合で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動を規制する法案を今国会に提出する方針を決めた。与野党に協力を呼び掛ける。

 法案は、ヘイトスピーチなど「人種等を理由とする不当な行為」を禁止。ただ、罰則は設けない。実態を調査する審議会を内閣府に設置し、首相に意見、勧告できるとした。国や地方自治体には差別防止策の実施を求める。

 昨年の臨時国会でも維新の党などと法案の共同提出を検討したが、衆院解散で見送られた。
.

|

公明党議員 新大久保で嫌韓デモの被害実態を聴取

公明党議員 新大久保で嫌韓デモの被害実態を聴取
2015年 02月 07日(土)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/02/06/0200000000AJP20150206002300882.HTML

【東京聯合ニュース】公明党の「ヘイトスピーチ(憎悪表現)問題対策プロジェクトチーム」に所属する遠山清彦衆院議員、高木美智代衆院議員、国重徹衆院議員らが6日、東京のコリアンタウン・新大久保の飲食店で韓国料理店の経営者や在日本大韓民国民団(民団)東京本部の関係者らと面会し、嫌韓デモによる被害の実態を聴取した。

 参加者らは、市民団体が主軸となりヘイトスピーチをやめるよう訴える集会を開いているが、通りがかりの人には誰がどんな主張をしているのか区別しにくく、新大久保を初めて訪れた人が「怖い」という印象を受けてしまうと説明。日本政府や国会レベルの対応を求めた。

 また、韓国や韓国人への中傷がインターネット上にあふれている影響で、韓国人の小学生がクラスメートから「お前は朝鮮人だろう、韓国に帰れ」などと言われていると訴えた。

|

« 2015年1月 | トップページ | 2015年3月 »