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ヘイトスピーチ、大阪市が認定・公表へ 独自対策案

ヘイトスピーチ、大阪市が認定・公表へ 独自対策案
http://digital.asahi.com/articles/ASH1J5G6CH1JPTIL015.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH1J5G6CH1JPTIL015

2015年1月18日07時16分

 ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)への対応策を話し合っている大阪市の検討部会は16日、独自の対策案をまとめた。外部専門家による調査や判断を踏まえ、市がヘイトスピーチを認定して改善を促すことが柱。被害者個人の救済も盛り込まれた。橋下徹市長は新年度にも実行に移す考えだ。

 橋下氏が昨年9月、市人権施策推進審議会に諮問。大学教授や弁護士らでつくる検討部会で議論した。

 対策案では、ヘイトスピーチを「特定の人種・民族の個人や集団に対する社会からの排除や差別の扇動のために侮蔑、中傷する行為」などと定義。被害者からの申し立てを受け、有識者や弁護士らでつくる審査機関が調査し、その報告を受けて市がヘイトスピーチにあたるか認定する。

 認定すれば、ヘイトスピーチを行った団体に改善勧告し、スピーチの概要や市の認識、対応をホームページ(HP)で公表。被害者が訴訟を起こす場合、費用は市が支援する。市の施設利用を制限することや罰則も検討したが、「国の法律で罰則が規定されていないなかでは難しい」として見送られた。

 案は判決内容に応じて訴訟費用の返還を求めるか判断すべきだとしている。橋下氏は記者団に「個人の権利救済につながるようなお金の支出はある意味、僕の判断でできる。敗訴でも一定、費用免除ということもありうる」と言及。判決にかかわらず市が費用を肩代わりすることも検討する。

 検討部会の報告を受け、審議会は来月にも橋下氏に対策案を答申する。市は新年度に必要な条例を整備して実施する方針だ。ヘイトスピーチの内容が掲載されたサイトの管理者に削除を求めることも検討するという。





大阪市人権施策推進審議会
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000007141.html

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