ヘイトスピーチの法規制求める意見書

鳥取）ヘイトスピーチの法規制求める意見書可決　県議会
2014年12月20日03時00分

 

　県議会（３３人）は１９日、本会議を開き、ヘイトスピーチの法規制を求める意見書案を全会一致で採択した。自民党、会派「絆」、公明党の３会派２３人による議員提案で、衆参両院議長と首相、法相に提出する。

　意見書案は、ヘイトスピーチを人種差別と認定した最高裁判決などを踏まえ、「ヘイトスピーチを禁止する等の必要な法の整備を行われるよう強く要望する」としている。

　同趣旨の陳情が、在日本大韓民国民団県地方本部（薛幸夫団長）から県議会に提出され、１７日の総務教育常任委員会（９人）で審議。委員長を除く８人が賛成して採択されていた。

　この時の審議では、「ヘイトスピーチは重大な人権侵害」（自民党の広谷直樹委員）、「地方自治体が（法規制への取り組みを）積極的に国に対して言っていくべきだ」（会派希望の伊藤美都夫委員）などの意見が出た。

　１９日の採択を傍聴していた薛団長は「全会一致の可決はありがたい。県議会の道義心と見識を示したもので、県民として誇りに思う」と話した。

　民団県地方本部は同じ内容の陳情を県内４市議会にも提出している。米子市議会は継続審査、境港市議会は趣旨採択、倉吉市議会は研究留保とし、鳥取市議会は２４日の総務企画委員会で審議する予定。（村井七緒子）

ヘイトスピーチ:法規制求める意見書　地方議会続々採択
毎日新聞　2014年12月20日　15時00分

　社会問題化しているヘイトスピーチについて、国による法規制などを求める意見書の採択が地方議会で相次いでいる。背景には、在日コリアンへのヘイトスピーチを人種差別と認めた判断が確定した今月９日の最高裁決定があり、１９日に可決された３自治体の意見書にはいずれも決定の内容が盛り込まれた。意見書に拘束力はないが、差別や偏見をあおる行為に「ＮＯ」を表明する動きが全国で広がり始めた。

　「２０２０年には東京五輪・パラリンピックが開催されるが、ヘイトスピーチを放置することは、国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない。法整備を速やかに行うことを強く求める」

　さいたま市議会は１９日、こう記された意見書案を全会一致で可決した。多文化共生政策に取り組んできた高柳俊哉議員（民主）は「市内ではＪリーグのサポーターが差別的な横断幕を掲げる問題もあった。住民に一番近い立場の議会から要望を国に伝えることは意義がある」と話す。

　堺市議会と鳥取県議会も同日、国に法整備などを求める意見書を可決。採択に向けた活動を進めてきた同市議会の山口典子議員（無所属）は「人種差別を禁止する法律を持たない先進国などありえない。排外主義団体が公共施設を使って活動していることにも憤りを感じる」と語る。

　国に対策を促す地方議会の意見書を巡っては、東京・国立（くにたち）市議会が今年９月に全国で初めて可決。国連の人種差別撤廃委員会が８月に政府による法規制を日本に勧告した影響とみられ、名古屋市と奈良県議会も９月議会で採択した。

　流れを後押ししたのが「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の街頭宣伝活動を人種差別と認め、在特会側に約１２００万円の賠償を命じた１、２審判決が確定した最高裁決定で、この１２月議会では長野県▽福岡県▽京都府向日（むこう）市▽埼玉県宮代（みやしろ）町▽東京都東村山市▽同葛飾区−−などで可決された。

　ヘイトスピーチの問題に詳しい師岡康子弁護士は「住民生活に密着した地方が国に毅然（きぜん）と態度表明をする意味は大きい。地方独自の取り組みを始めているところもあり、国は速やかに対策に取り組むべきだ」と指摘する。