ＮＰＯ団体「ヘイトスピーチ規制条例案」を提出 大阪市

■ＮＰＯ団体「ヘイトスピーチ規制条例案」を提出
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000006562.shtml

  ヘイトスピーチへの対策を検討している大阪市に対し、在日コリアンのＮＰＯ団体が被害者を救済する第三者機関を設置するなど、独自の規制条例案を提出しました。

　街頭で人種差別などをあおるいわゆるヘイトスピーチ。

　このヘイトスピーチを規制する独自の条例案を在日コリアンのＮＰＯ団体が大阪市に提出しました。

　大阪市は今年１０月に弁護士らによる有識者会議を立ち上げていて、ヘイトスピーチへの対策案を２６日にもとりまとめる予定です。

　これに対し、ＮＰＯ団体はヘイトスピーチを規制するとともに被害者を救済する第三者機関を設置することを定めた独自の条例案の制定を求めています。

　「表現の自由を守りつつどう規制するか。抑圧や弾圧に使われることのないような条例にしなければいけない。」（多民族共生人権教育センター・文公輝局次長）

　条例案には第三者機関がヘイトスピーチの調査や規制を行うほか、ヘイトスピーチをした者への罰則規定を設けることなども盛り込まれています。

　ＮＰＯ団体は、この案をもとにさらに議論し、１月の下旬に再度、条例案を市に提出する考えです。 (12/25 18:42) 

ヘイトスピーチ禁止法求め　神奈川県議会で意見書全会が一致の可決

2014.12.26 03:00:00
http://www.kanaloco.jp/article/82089/cms_id/118314 

   

　県議会は２５日、特定の民族を差別し、排斥をあおるヘイトスピーチを禁止する法整備を国に求める「ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書」を全会一致で可決した。

　意見書は、県民の５７人に１人が外国籍に当たり、それぞれの個性を尊重する多文化共生社会の実現に取り組んできた県の歩みを強調。「人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は決して許されるものではなく、こうした問題が生じていることは極めて遺憾」として、禁止法の制定や根絶に向けた対策を国に求めている。

　ヘイトスピーチをめぐっては、国連人種差別撤廃委員会から禁止法の整備を求める勧告がなされているが、県内でも横浜、川崎市内で差別的な街宣活動が繰り返されている。

　意見書案を提出した県民企業常任委員会の加藤元弥委員長（自民党）は「ヘイトスピーチを放置するのは県が目指す多文化共生の理念と相いれない。国の議論を見守りたいが、差別はいけないというメッセージを社会に発信するのは政治の役目だ」と話した。