ヘイトスピーチ、地方議会がＮＯ 対策求め意見書相次ぐ

ヘイトスピーチ、地方議会がＮＯ　対策求め意見書相次ぐ

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2014年12月27日13時48分

 
 

　各地の地方議会が、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）対策を国に求める意見書を相次いでまとめている。今月だけで計１２の議会が可決。日本政府に法整備を促した８月の国連人種差別撤廃委員会の勧告や、ヘイトスピーチは「人種差別」と認定した今月９日の最高裁の決定が、流れを後押しする。

　「ヘイトスピーチは、単なる侮蔑にとどまらず、在日韓国・朝鮮の人々に対する社会的排除と暴力であり、決して許されるものではない」

　京都市議会は２２日、そう宣言した意見書を全会一致で可決した。文案を練った湯浅光彦市議は「最高裁決定が大きなきっかけとなった」と言う。

　京都市の京都朝鮮第一初級学校の周辺で２００９年、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員が「スパイの子ども」「キムチ臭い」などとヘイトスピーチを浴びせた。

　最高裁で今月９日、在特会のヘイトスピーチは「人種差別」と認定され、高額賠償が確定。この最高裁決定を受けて、市議らは意見書づくりに着手し、国に対して「有効な調査及び対策を検討するよう」求めた。

　こうした動きは、９月ごろから広まった。

　きっかけの一つは、国連人種差別撤廃委員会が８月の勧告で、ヘイトスピーチ対策と法整備を日本政府に求めたこと。１０月までに東京都国立市や名古屋市、奈良県議会で意見書が可決。１２月には鳥取、福岡、神奈川の各県や堺市など１２の議会が続いた。この３カ月余りで計１５議会が意見書を可決し、うち１１議会は禁止する法整備を明確に求めている。

　さいたま市議会は２０２０年の東京五輪に触れ、「ヘイトスピーチを放置することは、国際社会における我が国への信頼を失うことになりかねない」とし、早急な法整備を求めた。

　同市では３月、サッカーＪ１浦和のホーム戦で「ジャパニーズオンリー（日本人に限る）」という差別的な横断幕が掲げられた。高柳俊哉市議は「この問題があって人種差別を身近な問題として考えるようになった」とふり返る。

　在日本大韓民国民団（民団）も、鳥取県や神奈川県などで現状を伝えたり、国に働きかけを求める要望書を提出したりした。民団中央本部人権擁護委員会の李根茁（イクンチュル）委員長は、「意見書は、私たち在日だけの問題ではない。運動を通してマイノリティーすべてに対する差別をなくすきっかけにしたい」と話す。

　ヘイトスピーチ問題に取り組む師岡康子弁護士は、国連の勧告や最高裁決定が流れを後押しした、とみる。「１２月の衆院選の際、政党や議員、市民への調査では、多くがヘイトスピーチ対策を支持していた。国は直ちに人種差別対策を行うべきだ、ということが世論になったと言える」と話す。