ヘイトスピーチ意見書 神奈川

ヘイトスピーチ意見書案
http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20141222-OYTNT50371.html
2014年12月23日

 

　人種や民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を禁じる法整備などを国に求める意見書が県議会で２５日に可決される見通しになった。県民企業常任委員会が２２日、本会議への意見書の提出を全会一致で決めた。同様の意見書は奈良県議会が１０月、都道府県議会では初めて可決している。

　意見書案は「県民５７人に１人が外国籍である本県は、これまで多様な価値観や文化を受け入れてきた」とした上で、「県内でもヘイトスピーチが確認され、懸念が高まっている」と指摘。国連の人種差別撤廃委員会が８月、ヘイトスピーチの法規制を日本政府に求めた勧告などを受け、「国会及び政府は、禁止する法整備など、根絶に向けた対策を講じるよう強く要望する」としている。

　県内では今年９月、横浜市中区のＪＲ桜木町駅前でヘイトスピーチが行われたほか、川崎市内でも昨年以降、複数回実施されている。在日本大韓民国民団神奈川県地方本部は今月１日、国にヘイトスピーチ禁止の法制定を働きかけるよう求める要望書を向笠茂幸議長に提出していた。

　同本部の呉吉明事務局長（５３）は「外国文化を早くから受け入れてきた神奈川の地で、このような意見書が率先して可決されれば、国の法整備に向けて大きな弾みがつく」と期待していた。

2014年12月23日