ヘイトスピーチ:法規制陳情採択−−県議会常任委 ／鳥取

ヘイトスピーチ:法規制陳情採択−−県議会常任委　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20141218ddlk31010587000c.html

毎日新聞　2014年12月18日　地方版

 

　県議会総務教育常任委員会は１７日、人種差別を扇動するヘイトスピーチ（憎悪表現）を禁止し処罰する法律の制定を求める意見書を国会に提出するよう求める「在日本大韓民国民団県本部」の薛幸夫（ソルヘンブ）団長からの陳情を採択した。１８日の議運で意見書の内容を諮り、１９日の本会議で採決される。来週中に意見書を提出する予定。同様の陳情は県内４市でも審査され、それぞれ違った結果を出している。

      

　県議会の委員会では採決に当たり「被害を受けやすいマイノリティーの権利を守るのが最大の目的。一般的な表現活動を規制することに使われてはならないということを明確にすることが求められている」（長谷川稔委員）などの意見が出た。

　一方、米子と境港では本会議で１７日までに採決された。米子市議会では３月定例会への継続審査に、境港市議会では「思いはくむが、法制の範囲があいまい」などとして趣旨採択となった。

　倉吉市議会では１０日の委員会で議員それぞれが研究する研究留保になり、１８日の本会議で採決する。鳥取市議会でも１７日の委員会で審査されたが、２４日に再度審査される。

2014年12月18日新日本海新聞社
http://www.nnn.co.jp/news/141218/20141218002.html

ヘイトスピーチ禁止法　全会一致で陳情採択

　特定の国籍や外国人、民族に対する差別をあおる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に関し、鳥取県議会総務教育委は17日、差別を禁止し違反者を処罰する法制定を求める陳情を全会一致で採択した。19日の本会議で「ヘイトスピーチ禁止等に関する法整備を求める意見書」案が議員提案され、全会一致で可決される見通し。

　陳情は在日本大韓民国民団鳥取県地方本部（薛幸夫団長）が提出。ヘイトスピーチが在日韓国人の生命と安全を脅かしているとして、意見書を国に送るよう求めていた。県によると同様の意見書は奈良、長野両県議会で可決されている。

　同委では会派自民党の広谷直樹議員が「屈辱的な表現で偏見や差別意識を助長するのは重大な人権侵害」とし、絆の森雅幹議員は「他の表現の自由を害することのないよう配慮も必要」と述べた。

　意見書が採択の見通しとなったことを受け、薛団長は「在日や外国人のみならず、他のマイノリティーの人権を社会に確立しようという一里塚になる。人権先進県鳥取としての快挙」と喜んだ。