ヘイトスピーチ許されぬ 京都市議会、対策求め意見書

ヘイトスピーチ許されぬ

京都市議会、対策求め意見書

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-24/2014122401_03_1.html

　京都市議会は２２日、国にヘイトスピーチ被害の調査と対策を検討するよう求める「ヘイトスピーチ（憎悪表現）被害に対する意見書」を全会一致で可決しました。

　意見書は、２００９年の朝鮮学校への襲撃事件について、９日の最高裁決定により高額の損害賠償を認めた大阪高裁判決が確定したことを紹介。

　ヘイトスピーチが「単なる侮蔑にとどまらず、在日韓国・朝鮮の人々に対する社会的排除と暴力であり、決して許されるものではない」と強調しています。

　そして､京都市が｢多文化共生によるまちづくりを市民が主体となって進めてきた｣とし､今後さらに｢人権､文化を尊重｣｢人々が対等で平等」に生活できる環境を充実することが望まれると表明。国に対してヘイトスピーチ被害の「有効な調査および対策を検討するよう求める」と述べています。

ヘイトＳ禁止を求める意見書…鳥取県が陳情採択
2014-12-24
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=5307&corner=2

 

　【鳥取】「ヘイトスピーチ（憎悪表現）禁止等に関する法整備を求める意見書」案が19日、鳥取県議会本会議で議員提案され、全会一致で可決された。ヘイトスピーチが在日韓国人の生命と安全を脅かしていると、民団鳥取本部（薛幸夫団長）が違反者を処罰する法制定を求め、陳情していた。都道府県レベルでは奈良、長野に次いで3番目。

　全会一致で陳情を採択した17日の県議会総務教育委で、会派自民党の広谷直樹議員が「屈辱的な表現で偏見や差別意識を助長するのは重大な人権侵害」としたのに対し、森雅幹議員は「他の表現の自由を侵害することのないよう配慮も必要」と述べていた。

　薛団長は「在日や外国人のみならず、他のマイノリティーの人権を社会に確立しようという一里塚になる。人権先進県鳥取としての快挙」と喜んでいる。

境港は趣旨採択

　なお、同様の陳情を審議していた境港市議会は定例会最終日の17日、賛成多数で趣旨採択した。ただし、意見書は提出されない。

東村山市でも

　東京都東村山市議会は12月定例議会最終日の18日、議員提出議案の「ヘイトスピーチに反対し、根絶のための法整備を求める意見書案」を全会一致で採択した。

　提案者の佐藤まさたか議員は、「日本人も外国人も一人ひとりが大切な市民。この東村山から人権を無視した差別的な言動の一切がなくなることを心の底から願っています。排他・排外主義からは何も生まれない」と語った。東京都では国立市に続き2番目。

（2014.12.24　民団新聞）

「許さない」行動で示す…ヘイトＳ根絶シンポに350人
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=19868

約350人が参加した韓国中央会館でのシンポジウム

　在日韓国人などに対する人種（民族）差別、偏見、憎悪を扇動するヘイトスピーチおよび街宣活動を犯罪行為として規制するよう、法整備の早期実現を求めて、「ヘイトスピーチを根絶させよう！　東京シンポジウム」が21日、東京・港区南麻布の韓国中央会館で民団中央本部人権擁護委員会の主催により開かれ、約350人が参加した。参加者らは「ヘイトススピーチを許してはならない。許さないために行動しなければならない」との強い決意を新たにした。

法整備の早期実現求め

　李根茁人権擁護委員会委員長は主催者あいさつで、「我々の次の世代が萎縮することなく、この日本で堂々と生きていくことができるように、若い世代に対して希望を与えられる活動こそ私たちの務めだ」と述べ、「今日のシンポの意義は大きい」と強調した。

　呉公太民団中央本部団長もあいさつで「ヘイトスピーチは絶対に根絶しなければならない。全国の自治体への『法規制を求める意見書採択の要望活動』を強化しよう」と呼びかけた。

　師岡康子・弁護士による基調報告「ヘイトスピーチの現状と課題」に続き、呉時宗・民団大阪堺支部団長が「大阪府堺地域の対策と取り組み」、薛幸夫・民団鳥取県本部団長が「鳥取県内での人種差別撤廃法制化要望活動」、在日韓国人法曹フォーラム所属の趙學植・弁護士が「法曹フォーラムからの報告」、徐史晃・青年会中央本部会長が「善隣友好全国集中横断活動」と題して報告した。

　師岡弁護士はヘイトスピーチの問題点について、「マイノリティに対する差別であり、表現による暴力、攻撃、迫害。ヘイト・クライム（差別犯罪）もマイノリティに対する攻撃であり、主要に物理的暴力を伴うものであり、本質は共通」と強調。その害悪として、1,マイノリティに属する人々の尊厳を傷つけ、心身を害し、実生活に被害をもたらし、黙らせ、社会との関係を破壊し、社会から排除する2,「マイノリティに対する差別・暴力をはびこらせ、マイノリティおよび平等に関する言論を萎縮させ、民主主義自体を破壊し、ジェノサイド、戦争へと導くと指摘した。

　続いて行われたパネルディスカッション（コーディネーター＝徐元喆・人権擁護委員）では、パネリストの師岡弁護士、有田芳生・民主党参議院議員、ジャーナリストの安田浩一氏、市民運動家の金展克氏、李根茁委員長が1,「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などヘイトスピーチデモの現状2,ヘイトスピーチデモをやめさせるカウンター行動3,日本政府、政党、国会の取り組み4,被害当事者である在日同胞の現状と各地自治体での取り組みなどについて、それぞれが自らの体験・活動を踏まえて討議した。

　パネリストらは、「在特会」の朝鮮学校へのヘイトスピーチについて最高裁がその違法性を認定する決定（9日）を行ったことを、日本社会において画期的なことだと高く評価するとともに、「まだ歯止めができていない」「『在特会』的言説・差別デモをなくすために何度でも声を上げていかなければならない」と主張。「人種差別を禁じる基本法の制定が急がれる」と強調した。

（2014.12.24　民団新聞）

 

<民団社会2014年>ひたすらな前向き姿勢…随所で活力奮い起こす

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=19869

　韓日関係を修復しようとする動きは経済界や市民団体、あるいは政府レベルでも続いた。在日同胞を標的にしたヘイトスピーチに対する包囲網も確実に狭まった。だが、韓日関係や在日同胞社会を取り巻く環境が好転したとは言えない。民団は、韓日の親善友好に向けた草の根活動をねばり強く広げ、ヘイトスピーチに対しても法規制を求めて活動を本格化させ、ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会に陳情団を派遣した。一方で、次世代育成と組織活性化に全力を注いだ。中・高生と大学生を対象にした母国研修を継続し、8回目のオリニ・ジャンボリーのほか、大学生ジャンボリーを初めて開催した。全国から40・50代の活動者を集めてワークショップを開き、活動力のアップと連帯強化を図った。