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2014年12月に作成された記事

行動保守アーカイブプロジェクト

行動保守アーカイブプロジェクト
http://www.acap.link/

2000年代の半ばごろから、ネットでの広報や路上でのデモ行進を中心に活動する新しいタイプの保守系団体の活動が目立つようになりました。こうした団体は「行動する保守」を名乗ることが多いことから「行動保守」と呼ばれます。このプロジェクトでは、行動保守団体の活動を記録し、社会への影響を考えるための材料として提供していきます。

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注目浴びる「ネトウヨ主婦」 生活安定、子育て一段落したアラフォーが中心

注目浴びる「ネトウヨ主婦」 生活安定、子育て一段落したアラフォーが中心

2014/12/28 18:00

http://www.j-cast.com/2014/12/28224396.html


   韓国や中国を批判し、愛国的な主張を訴える「ネトウヨ」は男性中心のイメージが強いが、意外に女性の姿が目立ち、主婦も少なくない。

   この数年、週刊誌に取り上げられ、関連本も出版された。女性を中心にしたネトウヨ団体はネットで活動を盛んにアピールしている。デモに参加経験がある評論家は「現在、ネトウヨのうち女性の割合は2~3割に上る」と語る。

ネトウヨ全体の2~3割が女性

デモには女性の姿も(13年3月、編集部撮影)

   「週刊現代」(3月8日号)は「増殖中!妻が『ネトウヨ』になりまして」という特集記事を掲載した。「在日」「マスゴミ」「売国奴」と言葉を発し、夫を驚かせた妻の変わり様を紹介した。また、北原みのりさんと朴順梨さんの共著「奥さまは愛国」は嫌韓を叫び、ヘイトスピーチを行う主婦をとらえている。

   ネット上の保守的な動きに詳しく、デモや集会に参加した経験がある古谷経衡氏は「ネトウヨが登場し始めた2002年ごろは男性中心でしたが、現在は女性が2~3割占めています」と語る。民主党政権時の「子ども手当」に対し、「在日韓国人の子どもに支給するな」と反発した女性たちが急増し、その後、韓流偏向だとしたフジテレビへのデモなどを通じ、活動に定着していったという。

   中でも40代前後のアラフォー世代が多く、「子どもが小学校に通って手が掛からなくなり、時間に余裕ができた主婦がネット世論に感化されるケースが多い」と話す。活動はネットの世界にとどまらず、デモや集会にも積極的に足を運ぶ。主張を綴ったチラシを各戸に入れる、ポスティング作業で中心的な役割を担っているという。

   古谷さんによると、ネトウヨ主婦は大きく2パターンある。

「1つは夫にネトウヨ的な主張を伝えようとする人。ただ、仕事で疲れて帰ってくる夫に受け入れられることは多くないようです。もう1つは夫との関係がもともとうまくいっていない人です。休日も活動に精を出し、家族関係がさらに悪化することもあります」

   ただ、離婚に踏み切る人は少ない。生活は安定し、子育てもまだ途中。家事をきちんとこなしながら、活動をしている人が多い。


「『慰安婦=性奴隷』のウソに終止符を!」と主張

   ネットを見ると「愛国女性のつどい 花時計」「そよ風」「なでしこアクション」といった女性を中心にした組織は数多く存在する。「マスコミの偏向報道、教育現場での自虐史観授業等に日本の危機を感じています」「正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク 『慰安婦=性奴隷』のウソに終止符を!」といった主張を展開している。

   現実社会での政治活動も盛んだ。現役の政治家を呼んで集会を開いたり、東京・渋谷のハチ公前で街頭演説を行ったりしている。サンフランシスコでシンポジウムを開いたこともあるという。

   「ネトウヨ主婦」の存在は、中国共産党の機関紙「環球時報」(ウェブ版)でも報じられた。同紙記者は日本で出会った複数のネトウヨ主婦のエピソードをもとに、「日本と中韓の関係が悪化したため、右翼のたまり場となっている2ちゃんねるの影響を、時間のある主婦が受けてしまったのだろう」と分析した。記事は中国で拡散し、「日本における軍国主義の土壌は根深い」と波紋を広げた。世界でも認知を広めつつあるかもしれない。

   ただ、主張が近い「次世代の党」が衆院選で得票を伸ばせなかったこともあり、古谷さんは「そもそもネトウヨ主婦の絶対数は多くない」という。「活動に疲れたり、男女関係や金銭トラブルがあったりして組織を抜ける人はいる。しかし、ネットに数多く存在する主張に触れることで新たにネトウヨ化する主婦もいて、規模はこの数年、安定している」と話す。

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ヘイトスピーチ、地方議会がNO 対策求め意見書相次ぐ

ヘイトスピーチ、地方議会がNO 対策求め意見書相次ぐ

http://digital.asahi.com/articles/ASGDV7G40GDVUTIL04Y.html?_requesturl=articles%2FASGDV7G40GDVUTIL04Y.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGDV7G40GDVUTIL04Y

2014年12月27日13時48分

 
 

 各地の地方議会が、ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)対策を国に求める意見書を相次いでまとめている。今月だけで計12の議会が可決。日本政府に法整備を促した8月の国連人種差別撤廃委員会の勧告や、ヘイトスピーチは「人種差別」と認定した今月9日の最高裁の決定が、流れを後押しする。

 「ヘイトスピーチは、単なる侮蔑にとどまらず、在日韓国・朝鮮の人々に対する社会的排除と暴力であり、決して許されるものではない」

 京都市議会は22日、そう宣言した意見書を全会一致で可決した。文案を練った湯浅光彦市議は「最高裁決定が大きなきっかけとなった」と言う。

 京都市の京都朝鮮第一初級学校の周辺で2009年、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員が「スパイの子ども」「キムチ臭い」などとヘイトスピーチを浴びせた。

 最高裁で今月9日、在特会のヘイトスピーチは「人種差別」と認定され、高額賠償が確定。この最高裁決定を受けて、市議らは意見書づくりに着手し、国に対して「有効な調査及び対策を検討するよう」求めた。

 こうした動きは、9月ごろから広まった。

 きっかけの一つは、国連人種差別撤廃委員会が8月の勧告で、ヘイトスピーチ対策と法整備を日本政府に求めたこと。10月までに東京都国立市や名古屋市、奈良県議会で意見書が可決。12月には鳥取、福岡、神奈川の各県や堺市など12の議会が続いた。この3カ月余りで計15議会が意見書を可決し、うち11議会は禁止する法整備を明確に求めている。

 さいたま市議会は2020年の東京五輪に触れ、「ヘイトスピーチを放置することは、国際社会における我が国への信頼を失うことになりかねない」とし、早急な法整備を求めた。

 同市では3月、サッカーJ1浦和のホーム戦で「ジャパニーズオンリー(日本人に限る)」という差別的な横断幕が掲げられた。高柳俊哉市議は「この問題があって人種差別を身近な問題として考えるようになった」とふり返る。

 在日本大韓民国民団(民団)も、鳥取県や神奈川県などで現状を伝えたり、国に働きかけを求める要望書を提出したりした。民団中央本部人権擁護委員会の李根茁(イクンチュル)委員長は、「意見書は、私たち在日だけの問題ではない。運動を通してマイノリティーすべてに対する差別をなくすきっかけにしたい」と話す。

 ヘイトスピーチ問題に取り組む師岡康子弁護士は、国連の勧告や最高裁決定が流れを後押しした、とみる。「12月の衆院選の際、政党や議員、市民への調査では、多くがヘイトスピーチ対策を支持していた。国は直ちに人種差別対策を行うべきだ、ということが世論になったと言える」と話す。

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NPO団体「ヘイトスピーチ規制条例案」を提出 大阪市

NPO団体「ヘイトスピーチ規制条例案」を提出
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000006562.shtml

  ヘイトスピーチへの対策を検討している大阪市に対し、在日コリアンのNPO団体が被害者を救済する第三者機関を設置するなど、独自の規制条例案を提出しました。

 街頭で人種差別などをあおるいわゆるヘイトスピーチ。

 このヘイトスピーチを規制する独自の条例案を在日コリアンのNPO団体が大阪市に提出しました。

 大阪市は今年10月に弁護士らによる有識者会議を立ち上げていて、ヘイトスピーチへの対策案を26日にもとりまとめる予定です。

 これに対し、NPO団体はヘイトスピーチを規制するとともに被害者を救済する第三者機関を設置することを定めた独自の条例案の制定を求めています。

 「表現の自由を守りつつどう規制するか。抑圧や弾圧に使われることのないような条例にしなければいけない。」(多民族共生人権教育センター・文公輝局次長)

 条例案には第三者機関がヘイトスピーチの調査や規制を行うほか、ヘイトスピーチをした者への罰則規定を設けることなども盛り込まれています。

 NPO団体は、この案をもとにさらに議論し、1月の下旬に再度、条例案を市に提出する考えです。 (12/25 18:42) 









ヘイトスピーチ禁止法求め 神奈川県議会で意見書全会が一致の可決

2014.12.26 03:00:00
http://www.kanaloco.jp/article/82089/cms_id/118314 

   

 県議会は25日、特定の民族を差別し、排斥をあおるヘイトスピーチを禁止する法整備を国に求める「ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書」を全会一致で可決した。

 意見書は、県民の57人に1人が外国籍に当たり、それぞれの個性を尊重する多文化共生社会の実現に取り組んできた県の歩みを強調。「人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は決して許されるものではなく、こうした問題が生じていることは極めて遺憾」として、禁止法の制定や根絶に向けた対策を国に求めている。

 ヘイトスピーチをめぐっては、国連人種差別撤廃委員会から禁止法の整備を求める勧告がなされているが、県内でも横浜、川崎市内で差別的な街宣活動が繰り返されている。

 意見書案を提出した県民企業常任委員会の加藤元弥委員長(自民党)は「ヘイトスピーチを放置するのは県が目指す多文化共生の理念と相いれない。国の議論を見守りたいが、差別はいけないというメッセージを社会に発信するのは政治の役目だ」と話した。

 

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ヘイトスピーチ許されぬ 京都市議会、対策求め意見書

ヘイトスピーチ許されぬ

京都市議会、対策求め意見書

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-24/2014122401_03_1.html

 京都市議会は22日、国にヘイトスピーチ被害の調査と対策を検討するよう求める「ヘイトスピーチ(憎悪表現)被害に対する意見書」を全会一致で可決しました。

 意見書は、2009年の朝鮮学校への襲撃事件について、9日の最高裁決定により高額の損害賠償を認めた大阪高裁判決が確定したことを紹介。

 ヘイトスピーチが「単なる侮蔑にとどまらず、在日韓国・朝鮮の人々に対する社会的排除と暴力であり、決して許されるものではない」と強調しています。

 そして、京都市が「多文化共生によるまちづくりを市民が主体となって進めてきた」とし、今後さらに「人権、文化を尊重」「人々が対等で平等」に生活できる環境を充実することが望まれると表明。国に対してヘイトスピーチ被害の「有効な調査および対策を検討するよう求める」と述べています。





ヘイトS禁止を求める意見書…鳥取県が陳情採択
2014-12-24
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=5307&corner=2

 

 【鳥取】「ヘイトスピーチ(憎悪表現)禁止等に関する法整備を求める意見書」案が19日、鳥取県議会本会議で議員提案され、全会一致で可決された。ヘイトスピーチが在日韓国人の生命と安全を脅かしていると、民団鳥取本部(薛幸夫団長)が違反者を処罰する法制定を求め、陳情していた。都道府県レベルでは奈良、長野に次いで3番目。

 全会一致で陳情を採択した17日の県議会総務教育委で、会派自民党の広谷直樹議員が「屈辱的な表現で偏見や差別意識を助長するのは重大な人権侵害」としたのに対し、森雅幹議員は「他の表現の自由を侵害することのないよう配慮も必要」と述べていた。

 薛団長は「在日や外国人のみならず、他のマイノリティーの人権を社会に確立しようという一里塚になる。人権先進県鳥取としての快挙」と喜んでいる。

境港は趣旨採択

 なお、同様の陳情を審議していた境港市議会は定例会最終日の17日、賛成多数で趣旨採択した。ただし、意見書は提出されない。

東村山市でも

 東京都東村山市議会は12月定例議会最終日の18日、議員提出議案の「ヘイトスピーチに反対し、根絶のための法整備を求める意見書案」を全会一致で採択した。

 提案者の佐藤まさたか議員は、「日本人も外国人も一人ひとりが大切な市民。この東村山から人権を無視した差別的な言動の一切がなくなることを心の底から願っています。排他・排外主義からは何も生まれない」と語った。東京都では国立市に続き2番目。

(2014.12.24 民団新聞)





「許さない」行動で示す…ヘイトS根絶シンポに350人
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=19868

約350人が参加した韓国中央会館でのシンポジウム

 在日韓国人などに対する人種(民族)差別、偏見、憎悪を扇動するヘイトスピーチおよび街宣活動を犯罪行為として規制するよう、法整備の早期実現を求めて、「ヘイトスピーチを根絶させよう! 東京シンポジウム」が21日、東京・港区南麻布の韓国中央会館で民団中央本部人権擁護委員会の主催により開かれ、約350人が参加した。参加者らは「ヘイトススピーチを許してはならない。許さないために行動しなければならない」との強い決意を新たにした。

法整備の早期実現求め

 李根茁人権擁護委員会委員長は主催者あいさつで、「我々の次の世代が萎縮することなく、この日本で堂々と生きていくことができるように、若い世代に対して希望を与えられる活動こそ私たちの務めだ」と述べ、「今日のシンポの意義は大きい」と強調した。

 呉公太民団中央本部団長もあいさつで「ヘイトスピーチは絶対に根絶しなければならない。全国の自治体への『法規制を求める意見書採択の要望活動』を強化しよう」と呼びかけた。

 師岡康子・弁護士による基調報告「ヘイトスピーチの現状と課題」に続き、呉時宗・民団大阪堺支部団長が「大阪府堺地域の対策と取り組み」、薛幸夫・民団鳥取県本部団長が「鳥取県内での人種差別撤廃法制化要望活動」、在日韓国人法曹フォーラム所属の趙學植・弁護士が「法曹フォーラムからの報告」、徐史晃・青年会中央本部会長が「善隣友好全国集中横断活動」と題して報告した。

 師岡弁護士はヘイトスピーチの問題点について、「マイノリティに対する差別であり、表現による暴力、攻撃、迫害。ヘイト・クライム(差別犯罪)もマイノリティに対する攻撃であり、主要に物理的暴力を伴うものであり、本質は共通」と強調。その害悪として、1,マイノリティに属する人々の尊厳を傷つけ、心身を害し、実生活に被害をもたらし、黙らせ、社会との関係を破壊し、社会から排除する2,「マイノリティに対する差別・暴力をはびこらせ、マイノリティおよび平等に関する言論を萎縮させ、民主主義自体を破壊し、ジェノサイド、戦争へと導くと指摘した。

 続いて行われたパネルディスカッション(コーディネーター=徐元喆・人権擁護委員)では、パネリストの師岡弁護士、有田芳生・民主党参議院議員、ジャーナリストの安田浩一氏、市民運動家の金展克氏、李根茁委員長が1,「在日特権を許さない市民の会(在特会)」などヘイトスピーチデモの現状2,ヘイトスピーチデモをやめさせるカウンター行動3,日本政府、政党、国会の取り組み4,被害当事者である在日同胞の現状と各地自治体での取り組みなどについて、それぞれが自らの体験・活動を踏まえて討議した。

 パネリストらは、「在特会」の朝鮮学校へのヘイトスピーチについて最高裁がその違法性を認定する決定(9日)を行ったことを、日本社会において画期的なことだと高く評価するとともに、「まだ歯止めができていない」「『在特会』的言説・差別デモをなくすために何度でも声を上げていかなければならない」と主張。「人種差別を禁じる基本法の制定が急がれる」と強調した。

(2014.12.24 民団新聞)



 

<民団社会2014年>ひたすらな前向き姿勢…随所で活力奮い起こす

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=19869

 韓日関係を修復しようとする動きは経済界や市民団体、あるいは政府レベルでも続いた。在日同胞を標的にしたヘイトスピーチに対する包囲網も確実に狭まった。だが、韓日関係や在日同胞社会を取り巻く環境が好転したとは言えない。民団は、韓日の親善友好に向けた草の根活動をねばり強く広げ、ヘイトスピーチに対しても法規制を求めて活動を本格化させ、ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会に陳情団を派遣した。一方で、次世代育成と組織活性化に全力を注いだ。中・高生と大学生を対象にした母国研修を継続し、8回目のオリニ・ジャンボリーのほか、大学生ジャンボリーを初めて開催した。全国から40・50代の活動者を集めてワークショップを開き、活動力のアップと連帯強化を図った。













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ヘイトスピーチ意見書  神奈川

ヘイトスピーチ意見書案
http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20141222-OYTNT50371.html
2014年12月23日

 

 人種や民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を禁じる法整備などを国に求める意見書が県議会で25日に可決される見通しになった。県民企業常任委員会が22日、本会議への意見書の提出を全会一致で決めた。同様の意見書は奈良県議会が10月、都道府県議会では初めて可決している。

 意見書案は「県民57人に1人が外国籍である本県は、これまで多様な価値観や文化を受け入れてきた」とした上で、「県内でもヘイトスピーチが確認され、懸念が高まっている」と指摘。国連の人種差別撤廃委員会が8月、ヘイトスピーチの法規制を日本政府に求めた勧告などを受け、「国会及び政府は、禁止する法整備など、根絶に向けた対策を講じるよう強く要望する」としている。

 県内では今年9月、横浜市中区のJR桜木町駅前でヘイトスピーチが行われたほか、川崎市内でも昨年以降、複数回実施されている。在日本大韓民国民団神奈川県地方本部は今月1日、国にヘイトスピーチ禁止の法制定を働きかけるよう求める要望書を向笠茂幸議長に提出していた。

 同本部の呉吉明事務局長(53)は「外国文化を早くから受け入れてきた神奈川の地で、このような意見書が率先して可決されれば、国の法整備に向けて大きな弾みがつく」と期待していた。

2014年12月23日

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ヘイトスピーチ、バランス難しい法規制

ヘイトスピーチ、バランス難しい法規制 在特会の街宣、最高裁が差別認定

http://www.sankei.com/affairs/news/141221/afr1412210003-n1.html

 「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の朝鮮学校へのヘイトスピーチ(憎悪表現)について、最高裁が今月9日、差別を認定する決定を出した。ヘイトスピーチをめぐっては国連人権委員会が7月、日本に禁止を求めて改善勧告するなど、法整備を求める声が国内外から上がる。ただ、言論の自由との兼ね合いで「規制は難しい」との意見も出ている。

 問題となったのは、平成21年12月~22年3月に3回にわたり行われた、当時京都市南区にあった朝鮮学校周辺での街宣。「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと拡声器で連呼し、模様をインターネットで公開した。

 1、2審判決はいずれも「人種差別に該当し違法」として、約1200万円の支払いを命じ、学校周辺での街宣を禁止。最高裁も今月、在特会側の上告を棄却し、判決が確定した。

 ただ、今回の結論が及ぶのは裁判で争われた事例のみ。東京・新大久保で行われてきた街宣活動など、ほかの事例を「違法」としたわけではない。

 

大阪市など対策検討

 それでは、一律にヘイトスピーチを取り締まることは可能なのか。

 東京都の舛添要一知事は8月、安倍晋三首相との面会時、ヘイトスピーチに対し、「五輪を控えた東京でまかり通るのは恥ずかしい」と法規制を求め、大阪市の橋下徹市長も「やり過ぎで問題だ」と市で独自の対策を講じる考えを明らかにした。自民党がプロジェクトチームを設置し法整備の検討を始めた一方で、世耕弘成官房副長官は記者会見で最高裁決定を評価しつつも「言論や表現の自由との関係で難しい問題がある」と語っている。

今回の裁判でも引用された人種差別撤廃条約は1965年、国連総会で採択。日本も加盟しており、条約では人種差別を禁じる立法などを義務づける。

 ヘイトスピーチ規制には大きく2つの潮流がある。欧州は、第二次世界大戦時のナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)への反省から、積極的に法制化。ホロコーストを否定する発言を厳しく取り締まる。一方、公民権運動など人種的マイノリティー(少数派)が積極的に発言をしてきた米国は、言論の自由尊重の立場からヘイトスピーチなどの発言自体を規制せず、人種憎悪による暴力行為(ヘイトクライム)が規制の対象だ。

 

欧米とは背景異なる

 福岡大講師の桧垣伸次氏(32)=憲法学=は「米国、欧州とは背景が異なっており、日本における差別とは何か、ヘイトスピーチとは何かを、歴史的観点も含めて定義付けしていくことが必要。定義がなければ規制の範囲は見えてこない」と指摘。「ヘイトスピーチと政治的発言は紙一重の側面もあり、定義が曖昧なまま規制法が作られれば、言論の自由が過度に制限されてしまう可能性がある」と、法制化議論の進め方について注文している。

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ヘイトスピーチの法規制求める意見書

鳥取)ヘイトスピーチの法規制求める意見書可決 県議会
2014年12月20日03時00分


 

 県議会(33人)は19日、本会議を開き、ヘイトスピーチの法規制を求める意見書案を全会一致で採択した。自民党、会派「絆」、公明党の3会派23人による議員提案で、衆参両院議長と首相、法相に提出する。

 意見書案は、ヘイトスピーチを人種差別と認定した最高裁判決などを踏まえ、「ヘイトスピーチを禁止する等の必要な法の整備を行われるよう強く要望する」としている。

 同趣旨の陳情が、在日本大韓民国民団県地方本部(薛幸夫団長)から県議会に提出され、17日の総務教育常任委員会(9人)で審議。委員長を除く8人が賛成して採択されていた。

 この時の審議では、「ヘイトスピーチは重大な人権侵害」(自民党の広谷直樹委員)、「地方自治体が(法規制への取り組みを)積極的に国に対して言っていくべきだ」(会派希望の伊藤美都夫委員)などの意見が出た。

 19日の採択を傍聴していた薛団長は「全会一致の可決はありがたい。県議会の道義心と見識を示したもので、県民として誇りに思う」と話した。

 民団県地方本部は同じ内容の陳情を県内4市議会にも提出している。米子市議会は継続審査、境港市議会は趣旨採択、倉吉市議会は研究留保とし、鳥取市議会は24日の総務企画委員会で審議する予定。(村井七緒子)







ヘイトスピーチ:法規制求める意見書 地方議会続々採択
毎日新聞 2014年12月20日 15時00分

 社会問題化しているヘイトスピーチについて、国による法規制などを求める意見書の採択が地方議会で相次いでいる。背景には、在日コリアンへのヘイトスピーチを人種差別と認めた判断が確定した今月9日の最高裁決定があり、19日に可決された3自治体の意見書にはいずれも決定の内容が盛り込まれた。意見書に拘束力はないが、差別や偏見をあおる行為に「NO」を表明する動きが全国で広がり始めた。

 「2020年には東京五輪・パラリンピックが開催されるが、ヘイトスピーチを放置することは、国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない。法整備を速やかに行うことを強く求める」

 さいたま市議会は19日、こう記された意見書案を全会一致で可決した。多文化共生政策に取り組んできた高柳俊哉議員(民主)は「市内ではJリーグのサポーターが差別的な横断幕を掲げる問題もあった。住民に一番近い立場の議会から要望を国に伝えることは意義がある」と話す。

 堺市議会と鳥取県議会も同日、国に法整備などを求める意見書を可決。採択に向けた活動を進めてきた同市議会の山口典子議員(無所属)は「人種差別を禁止する法律を持たない先進国などありえない。排外主義団体が公共施設を使って活動していることにも憤りを感じる」と語る。

 国に対策を促す地方議会の意見書を巡っては、東京・国立(くにたち)市議会が今年9月に全国で初めて可決。国連の人種差別撤廃委員会が8月に政府による法規制を日本に勧告した影響とみられ、名古屋市と奈良県議会も9月議会で採択した。

 流れを後押ししたのが「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の街頭宣伝活動を人種差別と認め、在特会側に約1200万円の賠償を命じた1、2審判決が確定した最高裁決定で、この12月議会では長野県▽福岡県▽京都府向日(むこう)市▽埼玉県宮代(みやしろ)町▽東京都東村山市▽同葛飾区−−などで可決された。

 ヘイトスピーチの問題に詳しい師岡康子弁護士は「住民生活に密着した地方が国に毅然(きぜん)と態度表明をする意味は大きい。地方独自の取り組みを始めているところもあり、国は速やかに対策に取り組むべきだ」と指摘する。

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川崎市 人権施策をとりまとめ

人権施策をとりまとめ 社会

12月25日までパブコメ

http://www.townnews.co.jp/0202/2014/12/19/264411.html

掲載号:2014年12月19日号

 市ではこのほど、川崎市人権施策推進基本計画「人権かわさきイニシアチブ」(案)を取りまとめた。現在市民からのパブリックコメントを募集している。12月25日(持参の場合同日午後5時15分、郵送の場合は同日必着)まで。

 市は、00年に人権施策の基本方向を定めた「川崎市人権施策推進指針」に続き、07年には「川崎市人権施策推進基本計画」を策定した。人権を取り巻く状況が変化している中で、現行計画期間が15年3月に終了することから、改訂版となる今回の案を制作。メインタイトルは、人権施策を市が率先して推進することを示す。 新たに位置づけた取り組みとして、分野別施策に市が独自に取り組む「拉致問題への取り組み」「性的マイノリティの人々の人権」「自殺をめぐる問題への取り組み」などを加え9項目から12項目へと拡大した。

 そのほか、人権施策の柱を「人権教育の推進」「人権意識の普及」「相談・救済、自立支援の充実」「連携協働による取り組みの推進」という4本から5本に増やし市職員がより一層率先して取り組んでいく姿勢を表すための「人権研修の充実・推進」を盛り込んだ。

 資料は各区役所市政資料コーナー、支所、かわさき情報プラザ(市役所第3庁舎2階)、市民・こども局人権・男女共同参画室(市役所本庁舎3階)、川崎市男女共同参画センター、市ホームページから閲覧できる。意見の提出は、意見書(もしくはその他のA4サイズの書式)を用いて、次のいずれかの方法で行う。

 【1】電子メール(市ホームページの「パブリックコメント手続」)にアクセスし、ホームページ上の案内に従って専用フォームのメールを利用)【2】FAX(044・200・3914)【3】郵送又は持参(〒210―8577川崎市川崎区宮本町1番地 川崎市市民・こども局人権・男女共同参画室)

 詳細等、問い合わせは、川崎市市民こども局人権・男女共同参画室(【電話】044・200・2316)へ。

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ヘイトスピーチ:法規制陳情採択−−県議会常任委 /鳥取

ヘイトスピーチ:法規制陳情採択−−県議会常任委 /鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20141218ddlk31010587000c.html

毎日新聞 2014年12月18日 地方版

 

 県議会総務教育常任委員会は17日、人種差別を扇動するヘイトスピーチ(憎悪表現)を禁止し処罰する法律の制定を求める意見書を国会に提出するよう求める「在日本大韓民国民団県本部」の薛幸夫(ソルヘンブ)団長からの陳情を採択した。18日の議運で意見書の内容を諮り、19日の本会議で採決される。来週中に意見書を提出する予定。同様の陳情は県内4市でも審査され、それぞれ違った結果を出している。

      

 県議会の委員会では採決に当たり「被害を受けやすいマイノリティーの権利を守るのが最大の目的。一般的な表現活動を規制することに使われてはならないということを明確にすることが求められている」(長谷川稔委員)などの意見が出た。

 一方、米子と境港では本会議で17日までに採決された。米子市議会では3月定例会への継続審査に、境港市議会では「思いはくむが、法制の範囲があいまい」などとして趣旨採択となった。

 倉吉市議会では10日の委員会で議員それぞれが研究する研究留保になり、18日の本会議で採決する。鳥取市議会でも17日の委員会で審査されたが、24日に再度審査される。







2014年12月18日新日本海新聞社
http://www.nnn.co.jp/news/141218/20141218002.html

ヘイトスピーチ禁止法 全会一致で陳情採択

 特定の国籍や外国人、民族に対する差別をあおる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)に関し、鳥取県議会総務教育委は17日、差別を禁止し違反者を処罰する法制定を求める陳情を全会一致で採択した。19日の本会議で「ヘイトスピーチ禁止等に関する法整備を求める意見書」案が議員提案され、全会一致で可決される見通し。

 陳情は在日本大韓民国民団鳥取県地方本部(薛幸夫団長)が提出。ヘイトスピーチが在日韓国人の生命と安全を脅かしているとして、意見書を国に送るよう求めていた。県によると同様の意見書は奈良、長野両県議会で可決されている。

 同委では会派自民党の広谷直樹議員が「屈辱的な表現で偏見や差別意識を助長するのは重大な人権侵害」とし、絆の森雅幹議員は「他の表現の自由を害することのないよう配慮も必要」と述べた。

 意見書が採択の見通しとなったことを受け、薛団長は「在日や外国人のみならず、他のマイノリティーの人権を社会に確立しようという一里塚になる。人権先進県鳥取としての快挙」と喜んだ。

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社説[第47回衆院選]釈然としない結果 次々   沖縄タイムス

社説[第47回衆院選]釈然としない結果 次々
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141216-00000004-okinawat-oki

沖縄タイムス 12月16日(火)11時37分配信

 「なぜ、今解散か」。そんな疑問が拭えないまま、衆院選が終わった。結果は、自民、公明の圧勝だった。
 与党で定数の3分の2を超える議席を獲得し、自民党の「1強体制」の構図は変わらなかった。
 今回の全国の投票率は52・66%で2012年の前回選挙をさらに下回り、戦後最低を更新した。沖縄も前回を3・66ポイント下回る52・36%で、70年の国政参加以降、最低となった。国政を左右する最も重要な選挙であるにもかかわらず有権者の約半数しか投票していないのである。
 自民党の全国の小選挙区の得票率は約48%で、約76%の議席占有率を獲得した。民意を正確に反映しない小選挙区制の弊害が、今回もあらわになったのだ。
 県内では4選挙区とも米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「建白書」勢力が制した。選挙区で敗れた自民党4人と維新の1人は比例区で復活当選。その結果、選挙区に出馬した9人が全員当選した。今回のケースに限っては選挙制度とはいえ釈然としないものが残る。
 安倍晋三首相の「不意打ち解散」にも疑問が残る。解散権については「内閣の一方的な都合や党利党略で行われる解散は不当である」(芦部信喜『憲法第三版』)というのが有力な学説だ。
 一体何のための解散だったのだろうか。自民党はほぼ公示前と同じ勢力だ。
 投票行動を通して国政に有権者の意思を反映させる代議制民主主義が危機にひんしているといっていい状況だ。
    ■    ■
 選挙戦で安倍首相は、本来なら有権者に信を問うべき多くの重要な政策課題について争点化を避けた。
 集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の是非、国民の知る権利の侵害に重大な懸念がある特定秘密保護法、憲法改正などだ。これらの問題が正面から語られず、ほとんど素通りされてしまった。
 ところが安倍首相は、選挙結果が出た14日夜、テレビ番組などに出演し、集団的自衛権については衆院選で行使容認に国民の理解が得られたとの認識を示した。
 憲法改正にも「国民に改正の必要性を訴えていきたい」と意欲をみせた。公示前の党首討論で「残念ながら憲法改正の機運は盛り上がっていない」と、慎重だったのが一変した。
 選挙で「安倍政治」のすべてが信任されたわけではない。白紙委任と思ったら大きな誤りだ。国民の不安や疑問に応えなければならない。
    ■    ■
 県内の選挙区選挙の結果で、1月の名護市長選、11月の知事選に続き3度、辺野古移設に反対する明確な民意が示された。
 にもかかわらず、安倍首相は「説明をしっかりしながら進めていきたい」と、移設作業を当初方針通り進める姿勢を示した。
 知事と選挙区の国会議員が反対する中で移設を強行するなら、日本の民主主義そのものが問われる。選挙区で敗れ、比例区で復活当選した5人も、辺野古移設反対の民意を踏まえて対応すべきである。

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選挙の結果について 全労連

全労連(全国労働組合総連合)
https://www.facebook.com/zenroren?hc_location=timeline

第47回衆議院議員選挙の結果について(談話)

 昨日投開票された第47回衆議院議員選挙で、自民党は追加公認を含め291議席、公明党を含む与党で326議席と、引き続き3分の2の議席を維持した。しかし、これをもって安倍政権の政策が信任を受けたとは到底いえない。自民党の比例得票数は1,765万票であり、前回2012年より約100万票増やし得票率は33.1%となったが、絶対得票率は17.4%であり、6人に1人の支持に過ぎない。各種世論調査でも、消費税増税や集団的自衛権、原発再稼働など個別課題では反対が6~7割に達している。看板政策のアベノミクスについても、最近は成功していないという意見が多数を占めるようになってきている。

 にもかかわらず、与党が3分の2の議席を維持したのは、突然の総選挙で、しかも、消費税率10%の1年半先送りという争点のわかりにくさにくわえて、小選挙区制の弊害を強く指摘せねばならない。実際、自民党は小選挙区で今回、48%の得票率で76%の議席を獲得している。また、政権選択選挙というマスコミ報道もあいまって、多くの有権者、とくに若者や無党派層が投票に躊躇したためでもある。投票率は52.7%に止まり、前回からさらに6.7ポイントも低下して、戦後最低を更新した。日本の民主主義という観点からも由々しき事態である。

 自民党との対抗軸を打ち出せなかった“第3極”といわれる勢力が後退しブームが過ぎ去ったこと、自共対決を掲げた共産党が政権批判の一定の受け皿となって議席を大きく伸ばし2.6倍化したこと、オール沖縄の候補が全員勝利し沖縄の小選挙区で自民党の議席がなくなったことなどは、部分的ではあるが、今後にいきる貴重な教訓である。つまり、今回の総選挙で問われたのは、安倍「暴走」政治に対抗する姿勢にほかならない。なかば自民党の補完勢力となった第3極の離合集散などの混乱や共産党の躍進をわけた分水嶺もそこにある。また、安倍「暴走」政治への批判がひろがっているもとで、沖縄の選挙結果からは、一点共闘をさらに発展させ、切実な要求と地域に強く根ざせば地殻変動的な変化が起こり得ることが読み取れる。

 全労連は、消費税率引き上げの中止・撤回、集団的自衛権の閣議決定など戦争する国づくり反対、残業代ゼロなど雇用破壊の中止と賃上げ・雇用の安定、社会保障や中小企業・農業支援の拡充、震災復興と原発再稼働反対などの切実な要求を掲げ、「選挙に行って安倍暴走政治にノーの審判を」を合言葉に、要求選挙を展開してきた。その経験からも労働者・国民の切実な願いが安倍政権を追い詰めており、激しいせめぎあいとなっているが実感される。

 しかし、総選挙で安倍政権が3分の2の議席を確保したもとで、戦争する国づくりや原発再稼働、働く人々や庶民、地域社会を犠牲にした世界で一番グローバル大企業が活動しやすい国づくりなど、「暴走」政治が今後いっそう乱暴に加速されることが懸念される。また、自民党の総選挙公約に明記されたように9条など明文改憲の策動が強まることも確実である。暮らしと日本社会の未来が脅かされる重大な事態である。全労連は切実な要求を基礎に各分野で国民的な共同をさらに徹底して強化していく決意である。そうした活動を通して、平和を基礎に雇用の安定と社会保障拡充を中心とした社会への転換の合意づくりを強める。総選挙結果からも、住民生活と地域経済の守り手としての地方自治体の役割が増している。賃金底上げによる内需活性化などとともに、来春のいっせい地方選挙を契機にしつつ、住民本位の地方自治確立のために力を尽くしていく。

  2014年12月15日

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朝鮮学校へのヘイトスピーチ 禁止命じた判決が確定

朝鮮学校へのヘイトスピーチ 禁止命じた判決が確定
12月10日 20時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141210/k10013870961000.html

ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動で授業を妨害されたとして、京都市で朝鮮学校を運営する学校法人が在特会=「在日特権を許さない市民の会」などを訴えた裁判で、最高裁判所は在特会側の上告を退け、違法な人種差別に当たるとして学校周辺での街宣活動の禁止や賠償を命じた判決が確定しました。
京都市で朝鮮学校を運営する「京都朝鮮学園」は、学校の周辺でヘイトスピーチを繰り返され、その様子をインターネットで公開されて授業を妨害されたとして、在特会=「在日特権を許さない市民の会」などに賠償などを求めていました。
裁判で在特会側は、「表現の自由の範囲内だ」と主張しましたが、1審と2審はいずれも「著しく侮辱的、差別的な発言を伴うもので人種差別に当たり違法だ」と判断し、学校周辺での街宣活動の禁止と1200万円余りの賠償を命じました。
これに対し、在特会側は上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の山崎敏充裁判長は10日までに退ける決定をして、学校周辺での街宣活動の禁止と賠償を命じた判決が確定しました。

ヘイトスピーチを巡っては、規制や対策を検討する動きが出ていますが、違法性を認定した判決が確定したことは、今後の議論にも影響を与えるとみられます。

在特会の代理人の弁護士によりますと、最高裁判所の決定について、在特会の八木康洋会長は「政治的表現の自由について最高裁判所が向き合わなかったことは残念だ」と話しているということです。

京都市で朝鮮学校を運営する「京都朝鮮学園」は京都市内で会見を開きました。 この中で柴松枝理事は「判決が確定しほっとしました。いちばんの被害者は、学ぶ権利を侵害された子どもたちです。子どもたちが成長していくための学習環境を守るため、今まで以上に努力してまいります」と話しました。

また、冨増四季弁護士は「判決が確定したことで、人種差別を許さない社会を作っていく取り組みを一層、加速させたい」と話しました。
在日外国人の人権問題に詳しい丹羽雅雄弁護士は「人種差別撤廃条約にのっとった1審と2審の判決を最高裁がくつがえさず、在特会などの上告を退けたのは当然だ。表現の自由は大切だが、人間の尊厳を侵害する表現は規制されないといけない。近畿弁護士会連合会でも、政府が人種差別を禁止する法律を制定することなどを求める決議を出したばかりだ」と話しています。

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(耕論)ヘイトスピーチへの処方箋 樋口直人さん

(耕論)ヘイトスピーチへの処方箋 樋口直人さん

2014年10月2日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11380563.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11380563 

 

 全国に広がるヘイトスピーチ(憎悪表現)。今夏、国連の二つの機関が相次いで日本政府に対処を求めた。だが、法規制には慎重論もある。どんな処方箋(せん)が必要なのか。

 ■極右を保守から切り離せ 樋口直人さん(在特会を調査した社会学者)

 社会でうまくいかず、鬱積(うっせき)した感情のはけ口を求めて差別デモに加わる――。街頭でヘイトスピーチを垂れ流す差別デモの参加者について、こんな解釈を何度もメディアで見聞きしました。実は私も、あれは不満や不安が産み落とした排外主義運動だと思い込んでいた。

 ところが、現場に行くとどうも雰囲気が違う。2011年から1年半かけ、在日特権を許さない市民の会(在特会)の活動家ら34人に話を聞いて、ようやく実像が見えてきました。通説の多くは根拠の乏しい神話であることがわかったのです。

 学歴では大卒(在学中・中退を含む)が24人。京大卒や東工大卒のエンジニアもいました。雇用形態も、正規が30人に対して非正規は2人。普通の会社員に多く出会いました。職業をみるとホワイトカラーが22人、ブルーカラーは6人でした。

 「移民が増えると摩擦も増え、排外的な運動が広がる」というのは欧州の定説ですが、日本の場合はこれも違った。摩擦がなかったどころか、日常生活で外国人との接点すら持っていない人がほとんどでした。実は在日コリアンの実情をほとんど知らない人々が起こした運動だったのです。

 では、なぜ在日が標的になるのか。日本に最近やってきた外国人ではなく、長く日本で暮らし、地位も確立した「モデル・マイノリティー」たる在日が攻撃されるなんて、欧州の極右運動の常識では理解できません。ここに日本の排外主義の特質があります。

 発端は00年代前半、韓国や中国、北朝鮮への憎悪に火がつきました。日韓W杯や反日デモ、拉致問題がきっかけです。その矛先が、国内の在日に向けられた。歴史修正主義に出会ってゆがんだ目には、在日という存在は「負の遺産」で敵だと映った。東アジアの近隣諸国との関係悪化が端緒だったのです。

 憎悪をあおる舞台装置がインターネットでした。韓国発のネット情報をゆがめて伝えたり、「在日特権」なる完全なデマをばらまいたり。反差別法がある欧州ならすぐに監視団体が削除させるような妄想が、何の規制もないまま拡散していった。

 その情報源になったのが右派論壇です。「嫌中憎韓」は右派月刊誌レベルでは00年代前半に始まっていた。つまり右派論壇が垂れ流した排外的な言説を、ネットが借りてきてデフォルメし広げた。さらに00年代後半に登場したネット動画が、憎悪を行動に転換させた。憎しみはヘイトスピーチという形で街頭に飛び出していったのです。

 ひどい言葉をまき散らすヘイトスピーチですが、これを「病的な人々の病的な運動」と見ていては事の本質を見誤ります。意外に普通の市民が、意外に普通の回路をへて全国各地で大勢集まった。それなりの筋道のある合理的な行動なのです。ここに、この極右市民運動の新しさと怖さがあります。

 ヘイトスピーチの法規制は、実は保守が極右との関係を整理できるかどうか、という問題だと考えています。極右は常に、ナショナリズムにおいて保守の右から強硬な主張をする。その境目に「防疫線」を引き、正常な政治と市民生活から極右を切り離す必要があります。

 さもなければ、保守はより右に引っ張られる。国際社会からも、安倍政権はやっぱり極右なのかと見られます。それではまともに国を運転していけません。きちんと損得勘定できるリアリストが、政権内部で頑張れるかどうかですね。

 欧州なら極右政党と呼ばれるべき政党も、すでに次々と日本で誕生しています。まともな保守政権でいるためには、対象を限定したうえでヘイトスピーチの法規制に踏み込むべきです。それで規制が弱くなったとしても、極右を切る、という意志を政権が示す政治的な効果が大きいのです。(聞き手・萩一晶)

     *

 ひぐちなおと 69年生まれ。05年から徳島大学総合科学部准教授。日系ブラジル人や移民の問題を研究。著書に「日本型排外主義」、共著に「顔の見えない定住化」など。

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古都に響くヘイトスピーチ 外国人排斥、身近なところに

古都に響くヘイトスピーチ 外国人排斥、身近なところに

http://digital.asahi.com/articles/ASGD977CWGD9UCVL02G.html?_requesturl=articles%2FASGD977CWGD9UCVL02G.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGD977CWGD9UCVL02G

2014年12月10日01時29分

写真・図版
ヘイトスピーチのデモのため集まった人々(左)を出発させないように、反対する人々(右)が取り囲んだ。多数の警察官が警備し騒然とした=7日午後2時47分、京都市東山区

 

 国内外からの観光客が集う京都・八坂神社前。休日の7日、古都に罵声が響く。「政府は朝鮮人を日本からたたき出せ」。「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のデモ隊が、ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)を繰り返した。

 デモは「勧進橋児童公園奪還行動5周年」と銘打つ。5年前、隣接するこの公園を授業に使っていた京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)に、「不法占拠だ」と圧力をかけた。「犯罪者に教育された子」「朝鮮半島へ帰れ」などと拡声機で学校周辺での街宣活動を繰り返し、授業で公園を使えなくなった。

 街宣差し止めを求める裁判で、京都地裁は2013年10月、学校周辺の街宣は「人種差別」と判断。約1226万円の賠償とデモの中止を在特会側に命じ、二審の大阪高裁も在特会の控訴を退けた。上告して争っている。

 この日のデモの参加者は20人ほどで、1年前の同種デモから半減した。会員で中部地方に住む30代の男性会社員によると、「朝鮮人を殺せ」などの発言を減らし、ソフト化を装うことで影響力を保持するような動きがあるという。もっとも、その主張が大きく変わったわけではない。参加者は「朝鮮人から領土(公園)を奪還しました」「朝鮮人は死ね」などと叫びながら、街を練り歩いた。このデモを伝える動画がネットにアップされると、たちまち「朝鮮人怖い」などの言葉とともに拡散されていった。

 「5周年デモ」には数百人の反差別活動家が集まって在特会側に抗議の声をぶつけた。デモに遭遇した人の中には、ごくわずかだが、デモに声援を送る姿も見られた。物産店の男性(29)は「別に、良いんじゃないですか」と言った。

 子供が朝鮮第一初級学校に在校中にヘイトスピーチに遭遇した金尚均・龍谷大教授は言う。「娘はショックを受け、『朝鮮人って悪いの』と聞いてきた。ヘイトスピーチは単なる不快な表現ではない。相手に自尊心を喪失させる、深刻な被害を生じさせる行為だ」(守真弓、高津祐典、今村優莉)

■遍路道、「日韓友情」への中傷

 外国人を排除し、攻撃する動きが身近なところに広がりつつある。

 「礼儀しらずな朝鮮人達が気持ち悪いシールを四国中に貼り回っています」

 世界遺産入りを目指す四国八十八カ所の遍路道で今年4月、こんな中傷ビラが貼られていたことが発覚した。遍路に魅せられた韓国人女性が貼った韓国語の道案内シールが標的とされた。ビラはすぐにはがされたが、余波は続く。

 香川県三豊市に11月、「遍路小屋」ができた。建設の中心になったのは、中傷ビラで攻撃された韓国人女性。日本や韓国などの遍路仲間から寄付を集めた。お茶の葉を模した屋根に、10人も座ればいっぱいになるベンチ。国道沿いにできたささやかな小屋は「日韓友情のヘンロ小屋」と名付けられるはずだった。

 地元紙などに6月、小屋を建てる計画の記事が載ると、三豊市役所に抗議の電話8件、メール17通が届いた。「この国を韓国にするのか。香川終わったな」「一つ許せばどんどん汚される」。ネット上の掲示板には、似た数千件の書き込みが躍った。

 非難を受けた後、小屋の名は「ヘンロ小屋茶処みとよ高瀬」に変わった。

 屋根に建設されていた鳳凰の模様も、地元から「韓国風だと思われれば、トラブルになってまた人を傷つける」との声が上がり、取り外した。小屋を設計した建築家の歌一洋さんは「心ない批判に対して敏感になりすぎる必要はない」。だが、市職員は「一体どのくらいの割合の人がこう思っているのかはわからない。だから怖い」と語る。

 徳島大の樋口直人准教授(社会学)はこの数年、数はごく一部だが、他民族に対し排外主義を主張するリポートを提出する学生が出てきたことに社会の変化を感じる。

 「民族問題を考える」という1年生向けの授業。指定図書の感想に、ある男子学生はこう書いた。「在日韓国人のアイデンティティーは多様だ。ただ最近は反日的なので、在日外国人は日本から出て行ってもらうしかない」

 樋口准教授は「本で多様性を学んでも、真面目にネットで調べる学生ほど、すぐに誤ったネット情報に戻ってしまう。近隣諸国と関係改善し、ネットからネガティブな情報が減らないと、どうにもならない」。無関心な人がネット検索を繰り返すうちに、自然と排外主義的な情報に接してしまう状況を懸念している。

 在特会の立ち上げ当初から会員の横浜市内の男性契約社員(40)が10年ほど前、韓国に関心を持ったのもネットだった。

 「日本の自虐史観を憂う」と書かれていた。「歴史の勉強は暗記ばかりだった。サイトを見て、自分の頭で考えることができるようになった」と話す。在特会の過激な方式には抵抗を覚えるが、「ヘイトデモをされる原因は在日朝鮮人にある。我々日本人の方が被害者」と主張する。

 2009年ごろ、当時住んでいた川崎市で市民団体を立ち上げ、外国人参政権付与に慎重に対応することを地元の政治家らに訴える。

 取り次ぎ大手のトーハン発表の「年間ベストセラー」は、新書・ノンフィクション部門1位が「これでもまだあの国につき合いますか」と帯をつけた「呆韓論」。閣僚が在特会の元幹部と写真撮影していたことが発覚しても、国内に大きな批判が起きることもなかった。

 在特会を取材してきたジャーナリストの安田浩一さんは言う。「生活保護を受けている外国人は国に帰れ、という言葉を著名人らが平気で口にする。差別や偏見を助長する土壌が社会に広がっている」(守真弓、高橋末菜)

■政治は黙認するのか

 きょう12月10日は、世界人権デー。「ヘイトスピーチ、許さない」。法務省は11月、人権週間を前に新聞広告を出した。

 だが、いまの日本は、ヘイトスピーチを許さない状況にあるのか。

 在特会が在日韓国人らに「死ね」「殺せ」と連呼している映像は、世界に驚きを与えた。国連人種差別撤廃委員会は、公然とした人種差別などに毅然(きぜん)と対処するよう日本政府に求めた。

 処罰の法制化を求める国連の人種差別撤廃条約を、日本も批准している。だが政府は「人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にない」と、法制化を進めていない。

 今秋の臨時国会で安倍晋三首相は「ヘイトスピーチとはいえ表現の自由とも関わりがある問題。各党との検討や国民的な議論の深まりを踏まえて考えていく」と答えるにとどまった。安倍首相のフェイスブックには「釜山からソウルまで、焦土にすべき」などのコメントが寄せられ、9日夜現在、削除されずに残る。

 ドイツや英国、カナダでは、法律でヘイトスピーチを取り締まっている。米国では禁止法こそないが、差別的な言動をすれば厳しい社会的批判にさらされる。

 民主、維新、共産、社民の各党は法規制を公約に掲げた。自民党は公約では触れていないが、党内で対応を検討している。

 表現の自由との関係から、ヘイトスピーチの法規制には賛否の議論がある。しかし、外国人に対する差別的で暴力的な意識が広がる深刻な状況を見れば、現状は政治がそれを黙認しているとしか思えない。直ちに対策に乗り出さなければ、ヘイトスピーチを生む連鎖は断ち切れない。

■ヘイトスピーチをめぐる動き

2006年12月

 在日特権を許さない市民の会(在特会)発足

09年12月4日

 在特会員らが京都朝鮮第一初級学校周辺で街宣

13年4月

 東京・新大久保や大阪・鶴橋でヘイトスピーチデモが激化。在日韓国・朝鮮人の団体が抗議声明

7月1日

 日韓外相会談で韓国側が反韓国デモへの対応要請

10月7日

 京都朝鮮第一初級学校周辺の街宣をした在特会員らに京都地裁が高額賠償を命じる。14年7月に大阪高裁が一審判決を支持。在特会側は上告

14年7月24日

 国連規約人権委員会、政府にヘイトスピーチ禁止を勧告。法規制の必要性にも言及

8月28日

 自民党がヘイトスピーチ対策等に関するプロジェクトチームの初会合

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ヘイトスピーチ規制、政府や国会に要請を 民団京都本部

ヘイトスピーチ規制、政府や国会に要請を 

民団京都本部

京都新聞 12月6日(土)9時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141206-00000017-kyt-l26  

韓国民団京都府地方本部は5日、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の法規制を政府や国会に求めるよう、京都府と京都市に要望書を提出した。
府は「国が実効性のある対策を講じるよう、できることをしていきたい」とし、市は「法規制を含めてヘイトスピーチを許さない仕組みを作っていきたい」と応じた。  
上京区の府庁では、民団の王清一団長(73)が山内修一副知事に手渡した。
要望書では人種差別を助長し、扇動する団体に公共施設の利用やデモの許可をしないことなども訴えており、王団長は「一日も早く根絶されるよう速やかな解決を」と要望した。  
府側は、法運用を含めた実効性のある対応を法務省へ11月に求めたことを説明し、府市ともにヘイトスピーチ問題の解決に向けた広報活動を進めるとした。  
民団本部は、国連の人種差別撤廃委員会がヘイトスピーチへの適切な対処を日本政府に勧告したことを受け、法規制を進める活動に各地で取り組んでいる。  
また、奈良県や名古屋市の議会で、国会や政府に法規制を求める意見書が可決されており、京都府地方本部でも府と市の議会への呼び掛けを検討していくという。

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同和情報の非公開は妥当 最高裁

同和情報の非公開は妥当 最高裁
12月5日 16時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141205/k10013750511000.html

滋賀県が同和対策事業の資料に記載した関連施設の所在地などの情報を公開しなかったことが妥当かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「公開すれば差別意識を増幅するおそれがある」などとして非公開は妥当だとする判決を言い渡しました。

この裁判は滋賀県が平成8年に作成した同和対策事業の資料に関する情報公開請求に対して、資料に記載されていた県内各地の「同和対策地域総合センター」の所在地などを「差別を助長するおそれがある」として公開しなかったことが妥当かどうかが争われていたものです。
1審は県の判断は妥当だと判断しましたが、2審は「センターの所在地などは市や町の設置管理条例ですでに明らかにされている」などとして公開するよう命じたため県が上告していました。
これについて最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「設置管理条例に記されているセンターの所在地の情報自体は、そこが同和地区だと直ちに意味するものではない。一方で県の資料は作成された当時、県がセンターと同和地区の間に一定の位置的な関連性があるとの認識のもと所在地などを記したもので、公開すれば、この地区の住民や出身者に対する差別意識を増幅し、県の人権啓発事業に支障が出るおそれがある」と指摘して2審を取り消し、非公開は妥当だとする判決を言い渡しました。

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ヘイトスピーチ、なお活発=「右派系」デモ110回

ヘイトスピーチ、なお活発=「右派系」デモ110回-14年治安の回顧・警察庁

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-2014120300680/1.htm
2014年12月3日(水)17時21分配信 時事通信

 警察庁は3日、国内外の治安情勢をまとめた2014年版「治安の回顧と展望」を公表した。ヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返す右派系市民グループは、10月末までに13都道府県で約110回のデモを実施。1年間で約120回に及んだ昨年と同様、活発に活動した。関係者によると、デモには最大で約400人が参加した。
 極端な民族主義や排外主義を掲げる右派系グループをめぐり、回顧と展望は初めて、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」を代表的な団体として明記した。右派系グループと反対勢力のトラブルも多発。お互いへの暴行・傷害や警察官への公務執行妨害などの容疑で10月までに双方の35人が摘発され、昨年1年間の22人を上回った。




警察庁:ヘイトスピーチのデモ13都道府県で
http://mainichi.jp/select/news/20141204k0000m040029000c.html

毎日新聞 2014年12月03日 19時13分(最終更新 12月03日 19時50分)

 

 警察庁は3日、国内外の治安情勢をまとめた2014年版「治安の回顧と展望」を公表した。在日コリアンらの排斥などを掲げてヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモを行う右派系市民グループを巡る記述では、代表的な団体として初めて「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の名前を示し、活動や取り締まり状況を紹介。デモは10月末現在、13都道府県で約110件に上ったと記した。警察庁によると、反対勢力との傷害事件など8件で13人が摘発されたという。




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韓国国会、本会議で「ヘイトスピーチ」根絶要求決議を採択

2014.12.3 00:48更新

韓国国会、本会議で「ヘイトスピーチ」根絶要求決議を採択
http://www.sankei.com/world/news/141203/wor1412030009-n1.html

 韓国国会は2日の本会議で、日本で在日コリアンらに対して行われる「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」や「嫌韓デモ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動の根絶に向けた具体的措置を日本政府に求める決議を採択した。

 決議は街宣活動を行う「在日特権を許さない市民の会(在特会)」を名指しし、人種差別的な街宣活動は「表現の自由ではなく、在日同胞に苦痛と傷を残す暴力であり反人道的な行為」と指摘した。(共同)




「ヘイトスピーチ」禁止を韓国が要求
http://www.sankei.com/world/news/141202/wor1412020018-n1.html

 韓国国会の外交統一委員会は1日、在日コリアンらに行われる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動をやめさせる具体的な措置を取るよう日本政府に求める決議を採択した。今後本会議で採択される見通し。決議は、ヘイトスピーチ団体として「在日特権を許さない市民の会(在特会)」を名指しした。(ソウル 共同)



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正論1月号 安易な法規制は許さない

正論1月号 安易な法規制は許さない

http://www.sankei.com/column/news/141202/clm1412020008-n1.html

 ■特集 反ヘイトスピーチで我が物顔 “正義”の化けの皮

 特定の民族を十把一からげに批判して「日本から出て行け!」などとがなり立てるヘイトスピーチが問題になっている。愚弄や脅迫に近いヘイト団体の排外的な言辞は許せないとばかりにアンチ団体も出てきて都心で双方がガチンコ勝負、でも国民はドン引き…という、おなじみの光景をどう考えるのか。

 麗澤大の八木秀次教授は、左派メディアが、保守運動や保守政治家に対し、こうした「ヘイト団体」との関係をこじつけ、「悪」のレッテル貼りに興じる欺瞞(ぎまん)を指摘。「ヘイト団体」の行動は日本人の美徳に反し許されないとしながらも、それを正義面で保守批判に利用する側の狙いやイカサマぶりを断じた。

 一方で、左派は韓国が国を挙げて世界中で展開中の日本人へのヘイトスピーチは決して問題にしない。拓殖大客員研究員の岩田温氏は、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)がヘイトなら日本人を醜いとした大江健三郎氏の言辞も「紛れもなくヘイトスピーチ」として彼らのダブルスタンダードを突いている。

 評論家、小浜逸郎氏は「ヘイトスピーチ」が「憎悪的な表現だからという理由だけで悪だと決めつけるのは思考停止だ」と指摘。在特会の主張のうちまともな部分にまで目をつむるのは「臭いものには蓋」の事なかれ主義だと批判した。青学大の福井義高教授は、「慰安婦」「南京」で日本を擁護する歴史認識までがヘイトスピーチだとして処罰されうるヘイト規制の“先進地”欧州のような状況を、日本で招いてはならぬと警鐘を鳴らした。

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刑法で処罰するのは最も深刻な場合に限るべき 元国連人種差別撤廃委員

発言・海外から:ヘイトスピーチの法規制 パトリック・ソーンベリー、元国連人種差別撤廃委員、英キール大名誉教授

毎日新聞 2014年11月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20141126ddm004070031000c.html

 「人種差別撤廃条約」が国連総会で採択されて来年で50年になる。民族的少数者ら社会的少数派への憎悪をあおる「ヘイトスピーチ」を法律で禁じるよう求める条約だ。スピーチ(言論)という言葉が少し誤解を与えているようだが、ヘイトスピーチの真の問題は、語られる言葉そのものではない。差別の扇動が社会にもたらす影響にこそ危険がある。ナチスドイツによるユダヤ人大虐殺もそうだ。人種主義的な扇動がジェノサイド(大虐殺)をもたらした。こうした例が歴史にある。

      

 だから、ヘイトスピーチの禁止は単なる「言論の自由」の規制ではない。表現の自由とのバランスは大事だが、ヘイトスピーチが社会的少数派から自由な言論を奪ってしまうという実態がある。多数派は、社会における力関係を利用して少数派を一方的に傷つけ、沈黙させるからだ。

 どんな国でも完全な表現の自由は存在しない。タブーというものがある。児童ポルノであれ、ジェノサイド扇動であれ、社会の調和を乱す表現にはおのずと線引きがなされてしかるべきだ。

 その際、あいまいな規定で規制するのは問題だ。明確かつ適切な境界線を引く努力を続けなければならない。

 差別的な表現でも、聞いた人が気分を害するだけなら処罰の対象とする必要はない。だが、人間の尊厳を踏みにじったり、(特定の人種や民族グループについて)「社会に居場所がない」などと公言したりするのは許されない。法規制の対象とするかどうかの判断は、そうした言動がどのような文脈でなされたかが大事だと強調したい。その国や地域における過去の歴史も判断の上で重要な要素となる。

 人種差別を禁じる法を制定し、刑法や民法を組み合わせた法的枠組みを作る必要がある。刑法で処罰するのは最も深刻な場合に限るべきだ。

 法規制が逆に社会的少数派の抑圧につながったり、正当な抗議の制限に使われたりするのも防がねばならない。そのためには、実際に法を運用する裁判官や警察への教育が非常に重要となる。国際的な人権基準を含む教育はメディアにも必要で、市民が言論によってヘイトスピーチに対抗するのも大事だ。法律を作れば問題が解決されるわけではない。そこから差別をなくす取り組みが始まるのだ。【構成・小泉大士】




くらしなるほドリ:ヘイトスピーチってどういう意味なの?
http://mainichi.jp/area/news/20141127ddn041070012000c.html
毎日新聞 2014年11月27日 大阪朝刊

 

 なるほドリ ヘイトスピーチという言葉をよく聞くけど、どういう意味?

      

 記者 特定の人種や民族、宗教への差別や憎悪をあおる言動の総称です。ネット上の差別的な書き込みのほか、東京・新大久保や大阪・鶴橋で在日韓国・朝鮮人を中傷するデモが繰り返され、社会問題になりました。

 Q ヘイトスピーチをした人は罰せられないの?

 A 特定の団体などを攻撃する場合は侮辱罪や強要罪で有罪になったケースもあります。不特定多数を標的にする場合、ヘイトスピーチを直接規制する法律はありません。

 Q 海外ではどうなの?

 A 第二次世界大戦でのナチスによるユダヤ人大虐殺の経験などを踏まえ、欧州では法規制をしている国が多くみられます。

 Q 日本でも規制の動きはあるの?

 A 大阪市は9月から対策を検討しています。今回の衆院選でも民主党などが法規制を公約に掲げています。ただ、憲法が保障する「表現の自由」に触れる恐れもあるため慎重意見も強く、活発な議論が求められます。

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