「ヘイトスピーチ」規制 民主が独自法案

「ヘイトスピーチ」規制 民主が独自法案
11月6日 4時07分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141106/k10015981081000.html

民主党は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を規制する独自の法案をまとめ、ほかの野党にも賛同を呼びかけたうえで、今の国会に提出する方針を固めました。

ヘイトスピーチを巡っては、ことし８月、国連の人種差別撤廃委員会が、日本政府に法律で規制するよう勧告し、地方議会などからも、国に、規制や対策を求める動きが出ています。
こうしたなか、民主党は、人権擁護の姿勢を強く打ち出すべきだとして、ヘイトスピーチなどを規制する独自の法案を取りまとめました。
この法案には罰則規定はありませんが、民族の違いなどを理由にした侮辱や嫌がらせなどの差別的な言動を禁止し、国に差別を防止するための基本方針を定めることを義務づけています。
また、国と地方自治体が差別に関わるトラブルを防止するため、相談体制の整備や啓発活動などに努めるほか、国が差別の実態を把握するための全国調査を行うことも求めています。
民主党は、維新の党などほかの野党にも賛同を呼びかけたうえで、今の国会に法案を提出する方針で、政府・与党側に先駆けた動きによって、安倍政権に規制に向けた早急な対応を迫る考えです。

ヘイトスピーチ規制で共闘

2014年11月5日(水)20時1分配信　共同通信

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2014110501001652/1.htm

　民主党は５日、維新の党との政策責任者による定例協議で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動の規制に向けてまとめた法案の骨子案を説明した。両党は法案の共同提出を視野に協議を加速する方針で一致した。

　民主党案は、ヘイトスピーチを想定し「人種等を理由とする不当な行為」を禁止。ただ、罰則は設けない。実態を調査する審議会を内閣府に設置し、首相に意見、勧告できるとした。国や地方自治体には差別防止策の実施を求める。

　ヘイトスピーチは、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長が対策を検討する意向を示しており、両党の共闘関係を強める狙いがある。

ヘイトスピーチ法案で協力要請＝民主
2014年11月5日(水)18時37分配信　時事通信

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2014110500795/1.htm

　民主党の福山哲郎政調会長は５日、維新の党の片山虎之助国会議員団政調会長、みんなの党の中西健治政調会長と国会内で個別に会談し、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する法案の国会提出に向け、協力を要請した。
　ヘイトスピーチの規制法案をめぐっては超党派議連（会長・小川敏夫元法相）が「人種などを理由に公然と不当な差別的言動をしてはならない」と定める試案を作成しており、民主党はこれを基にした法案提出を目指している。罰則は設けず、福山氏は「表現の自由にも配慮している」と説明した。片山、中西両氏はそれぞれ党内で検討する意向を示した。　

韓国での対日ヘイトスピーチ調査へ　自民プロジェクトチーム

2014年11月6日(木)13時22分配信　J-CASTニュース

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-220214/1.htm

   自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」（平沢勝栄座長）は2014年11月4日の会合で、韓国での日本に対するヘイトスピーチの実態調査を関係省庁に求めたと、毎日新聞が報じた。

   同プロジェクトチームは、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチの対策を検討するために設置され、2014年8月28日に初会合を開いた。

ヘイトスピーチ:韓国での実態など調査求める　自民党ＰＴ

毎日新聞　2014年11月04日　20時34分
http://mainichi.jp/select/news/20141105k0000m010081000c.html

　自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」（平沢勝栄座長）は４日、韓国での対日ヘイトスピーチの実態や韓国政府による規制の検討状況を調査するよう関係省庁に求めた。韓国政府に対日ヘイトスピーチ対策を促す狙いとみられ、平沢氏は会合後、「（韓国側が）自分のことを棚に上げて日本にだけ（批判を）言うのは理屈に合わない」と記者団に語った。

ヘイトスピーチ:「国内法の制定、一番の解決法」　元国連人種差別撤廃委員、ソーンベリー氏講演　／大阪

毎日新聞　2014年10月31日　地方版

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20141031ddlk27040427000c.html

　特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチの問題について、今年１月まで国連人種差別撤廃委員会の委員を務めたパトリック・ソーンベリー氏が来日し、大阪市中央区で講演した。委員会は８月、日本政府に対し、ヘイトスピーチへの適切な対処を勧告している。ソーンベリー氏は「問題の解決には、包括的な人種差別禁止法の制定が必要だ」と述べた。【遠藤孝康】

      

　ソーンベリー氏は委員会が昨年８月に採択した人種主義的ヘイトスピーチに関する一般的勧告の起草に関わった。この日は「世界はヘイトスピーチと闘う」と題して講演した。

　ソーンベリー氏はまず、１９６５年に採択された人種差別撤廃条約と昨年８月の勧告の内容を解説。ヘイトスピーチの定義として「人間の尊厳や平等を否定し、特定の集団の社会的評価をおとしめる表現」とし、「人の気分を害する発言と人の尊厳を傷つける発言は正確に区別する必要がある」と指摘した。

　日本は９５年に条約に加盟したが、差別思想の流布や扇動などを禁止する法整備を求めた４条は表現の自由を理由に批准を留保している。ソーンベリー氏は「条約５条は表現の自由を保護されるべき権利としている。４条でも、この点を十分に考慮するよう求めており、表現の自由を無視しているわけではない」と述べた。さらに「ヘイトスピーチへの規制が正当な抗議や権利行使の制限に使われている例がある」とし、「規制は正確にされる必要があり、社会への不満や反対の表明を抑える口実に使われてはならない」とした。

　また、「ヘイトスピーチか自由な表現かの判断は国際人権基準を周知した司法機関が行うべき」と指摘し、「日本のように裁判所が国際人権基準を援用するのが難しい国では、人種差別を禁止する国内法の制定が一番の方法だ」と述べた。

　そして、「ヘイトスピーチの禁止を単に表現の自由の制限と考えるべきではない。ヘイトスピーチは、被害者から自由な表現を奪う恐れがあるものだ」と強調した。

　約１５０人の参加者からは「ヘイトスピーチへの有効な対処法はあるか」「法規制にリスクはないのか」などと質問が相次いだ。

ヘイトスピーチ:規制と救済検討−−大阪市審議会部会　／大阪

毎日新聞　2014年10月04日　地方版
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20141004ddlk27040434000c.html

　特定の民族などへの憎悪や差別をあおる「ヘイトスピーチ」を巡り、大阪市は３日、市の対応について、市人権施策推進審議会の部会の第１回会合を開いた。来年２月に橋下徹市長へ答申するとしている。

      

　会合は非公開。市によると、年内にヘイトスピーチの発信側、被害側双方から聞き取りなどを予定している。対策については、発信者への規制措置と、被害者への救済方法を柱に、方法を検討する。

http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000007141.html
第1回「憎悪表現（ヘイトスピーチ）」に対する大阪市としてとるべき方策検討部会配布資料