朝日新聞（社説）ヘイト対策 市民は動く。政治は？

朝日新聞（社説）ヘイト対策　市民は動く。政治は？

2014年11月7日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11442585.html?_requesturl=articles%2FDA3S11442585.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11442585

 

　「ヘイトスピーチは世界にいらない」。３連休の中日、東京・新宿の街にコールが響いた。

　特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチに反対し、差別の撤廃を求める「東京大行進」。昨年に続き２回目の開催で、約２８００人（主催者）が参加した。先導する車から流れ出る音楽にあわせて参加者が身体を揺らし、ラッパーがマイクを握る。「こんなでっけえビルが建っても、スマートフォンだｉＰｈｏｎｅだ持っていても、差別がある世の中は貧困ってことなんだよ。マインド豊かにいこうぜ！」

　スーツ、和服、かわいくアレンジされたチマ・チョゴリ。飛び入りで加わる人。笑顔で隊列にピースサインを送る外国人。沿道に手を振り、沿道から手が振り返される。国籍や性別といった枠を超え「一緒に生きよう」のメッセージが広がった。

　昨年、「殺せ」「レイプしろ」などと過激化するヘイトスピーチに対し、政治もメディアも有効な手立てを見いだせずにいた時、市民社会から自発的に、ヘイトスピーチ団体と直接相対し、抗議する動きが生まれ、育った。参加者は感慨深げに語った。「国会でヘイトスピーチが議論されるなんて、１年前には考えられなかった。抗議の声をあげてきた成果だ」

　民主党は、人種等を理由とする不当な差別的行為を禁止する法案の骨格をまとめた。各党に呼びかけ、今国会に提出する方針だ。罰則は設けず、国や地方自治体がヘイトスピーチなどの差別をなくすための施策を講じる根拠法として位置づける。

　自民党も「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」が検討を進めている。だが、その議論は前提がずれているのではないか。先日の会合では、韓国の対日ヘイトスピーチの実態や、規制の検討状況を調査するよう、関係省庁に求めたという。

　「日本でヘイトがいろいろ行われているのは、韓国の中での（日本に対する）ヘイトが厳しいからだという声もある」「（韓国が）自分のことを棚にあげて日本にだけ言うのは、誰が考えても理屈に合わない」とは、座長の平沢勝栄氏の弁だ。政権与党から漏れてやまないこの種の発言が結果的に、ヘイトスピーチをする側に一定の正当性を与え、国際社会の疑念を招いてしまうことに思いが至らないのだろうか。

　いま政治に求められるのは、「ヘイトスピーチは許さない」と一息で言い切ること。その姿勢を国内外に示すことである。

ヘイトスピーチ、自民ＰＴ初会合

2014年8月29日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11322299.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11322299

　在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をめぐり、自民党は２８日、「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を開いた。法規制を含めた防止策を検討した。

　ＰＴは、安倍晋三首相が党に検討を求めたのを受けて設置した。座長の平沢勝栄衆院議員は「実態を調べた上で、現行法で対応できるのか、新規立法を含めた対応が必要なのかを検討したい」と述べた。

　一方、ＰＴでは、国会周辺で行われている街宣活動についても、議論。国会周辺で拡声機を使う活動は静穏保持法で規制されているが、検挙されるケースはほとんどなかったという。

　高市早苗政調会長は街宣活動について「党本部にいると、何時間も仕事にならない状況が続くことがある」と指摘。ＰＴでは「反原発のデモなどは規制の対象にならないのか」との意見も出た。