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自民党 「ヘイトスピーチ規制法案」の恐い実態

自民党「ヘイトスピーチ規制法案」の恐い実態

2014.11.21 21:00 東京ブレイキングニュース

http://dmm-news.com/article/899365/

 前回の記事で、安倍内閣の5人の女性閣僚のひとりとして総務大臣の地位にある高市早苗の発言を取り上げた。

 この高市は、平沢勝栄が座長を務める自民党の『ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム』の会合で、「ヘイトスピーチ規制を国会周辺デモなどにも適用できるようにしよう」と迷言を吐いたが、またも同様の大問題が持ち上がってしまった。

 今月4日に『ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム』が、韓国での反日ヘイトスピーチの実態を調査するよう関係省庁に求めたというのである。座長の平沢は記者団に対し「韓国が自分を棚に上げて日本にだけ文句を言うのはおかしい」などと語ったそうだが、これが自民党が考える「ヘイトスピーチ対策」である。

 上の前回の記事で、ヘイトスピーチの法規制に対する不安点を述べたが、それがまさに現実のものとなってしまいそうだ。もう断言しても良いと思うが、現政府のネットウヨクの親玉のような思考が変わらぬ限り、日本ではまともな形のヘイトスピーチ規制法など成立しない。

 どうしてこう言えるのか細かく説明していこう。

 まず覚えておいて欲しいのが、自民党がヘイトスピーチに対して具体的に動いたのは、実は今回が初めてと言っていい。これまでも会合の類や意見交換などはあったが、具体的に 「○×をこうするためにこう動け」と指示を出した前例がないのだ。 そもそも国内のヘイトスピーチの現状を深く調査する事すらしていない。

 という事は、自民党がヘイトスピーチの法規制と言われて、いの一番にやった事が「だって韓国だって日本に対してヘイスピしてるじゃ~ん! 今からその証拠集めるかんな~!」だったのである。

 これがどれだけ悪質、というか幼稚なすり替えかと言うと、日本の差別やヘイトクライム問題に対する対処の甘さを指摘していたのは韓国だけではない。日本の差別対策を外交カードとして使って来ていたのは、どちらかというと欧米諸国であろう。言い換えると、国際社会の総意であるという建て前で、国際会議の席で日本の対策の不備が指摘されて来たのだ。

 日本人としては、日本の孤立と大東亜戦争への道筋となった『人種的差別撤廃提案の否決』を決定付けたアメリカやイギリスに言わる筋合いはないと言いたいところだが、今現在の問題に対して昔話を持ち出しても意味はないので致し方ない。

 いま何より問題視せねばならないのは、今回のヘイトスピーチ問題は韓国に言われたからやっている訳ではないのに、何故か「韓国だってやっているんだから」を理由にし、おそらくまともな対策を取るつもりがないという腹づもりが露呈した点にある。

 自民党が韓国をやり玉に挙げた事でハッキリした点を挙げ、それぞれ推察してみよう。

[韓国をめくらましに使う]

 まずなぜ韓国なのかが理解できない。何かにつけて「韓国が~朝鮮が~」と騒ぎ立てるのはネットウヨクや一部のネットウヨク系団体(自称・行動保守団体)くらいのもので、日本が対抗せねばならない国々は他にいくらでもある。

 日本の領海内で絶賛サンゴ泥棒中の中国であるとか、ロシアであるとか、アメリカであるとか、どちらかといえばこれら大国の方が韓国などよりよほど恐ろしい。 悪い言い方をすると、韓国など日本にとってどうでもいい相手である。

 それら危険な大国を差し置いて、何かにつけて韓国をやり玉に挙げるという手法は、ネットウヨク特有の「世界には日本と朝鮮半島しかない」という狭すぎる世界観そのものだ。 さすがに自民党がそう考えているとは思えないので、これは単なるガス抜き目的であろう。他の案件をほったらかしにして、とりあえず韓国を叩いておけばバカな国民の目が逸れるだろうという計算だ。

[ヘイトスピーチ規制をしなくていい理由を真っ先に探す]

 韓国での反日ヘイトスピーチは、いまさら調べなくてもいくらでも出て来るだろう。となれば、それを受けて自民党はどういう判断を下すのであろうか?

 まず考えられるのは、韓国に対する外交カードとして使うパターンだ。これならばまだ韓国の対応次第で日本人にとって悪くない方向に進むかもしれないが、最もダメな選択肢は「韓国をダシに使って何もしない」や、もしくは「都合よくこねくり回し、そもそものヘイトスピーチ問題とは掛け離れた規制案にしてしまう」などである。

 児ポ法をはじめ、表現規制問題や風営法問題といった直近の規制問題を元に考えてみると、どうも自民党がやろうとしているのは、ヘイトスピーチ問題を都合よくこねくり回す方向ではなかろうか?

[国際社会に対する効果的なアピールなど考えてもいない]

 自民党が望む形でヘイトスピーチ対策が講じられたと仮定して、ではそれを国際社会が見た時になんと言って来るだろうか?

 おそらく今のままでは、弱者を守るどころか、より弱者を追い詰めるor封じ込む方向にしか進まないと予測されるが、そんな日本の「ヘイトスピーチ対策(笑)」を、国際社会が評価してくれるとは思えない。

 そうなれば、日本は相変わらず欧米諸国に便利な外交カードを握られたままで、なおかつ孤立を深める結果になり兼ねないのである。ヘイトスピーチの法規制とは、ある意味で「敵の武器を減らす」という目的もあるのだが、どうもそこまで賢い立ち回りは期待できそうにない。

◇ 結論 「現段階でのヘイトスピーチの法規制は諦めるべきである」

 この結論を読むと納得いかないという方もおられるだろうが、少し冷静に聞いていただきたい。与党がこんな調子なのに、下手に法規制を急いだらどのような結果になるか予想して欲しいのだ。

 日本の政治、主に国会でのやり取りは、常に陣取りゲームである。多数派に身を置かないと意見も通らないというのが基本だ。そして今回のように意見が割れる場合は、お互いちょっとずつ我慢して落とし所を見付けましょうという形になる。

 例えば児ポの場合など

・単純所持への罰則規定は認める

・その代わりマンガやアニメなどの、直接の被害者が不在の二次元コンテンツは含めない

 という内容で落ち着いてしまった。

 本来ならば単純所持うんぬん以前に、そもそもの児童ポルノの定義自体がおかしかったのだが、その部分にこだわると話が進まなくなってしまい、最悪の場合与党に強行される可能性すらあったため、上記のような中途半端な形で妥協するよりなかった。あれだけ大騒ぎして、戦って戦って戦い抜いた結果が、現在の児ポ法改正版なのである。

 これを踏まえた上で、ヘイトスピーチ規制法案が提出された場合に、最終的にどのような形になるか想像してみていただきたいのだ。

 これは私個人の意見でしかないが、自民党がここまでネトウヨ団体的な思考を前面に出してくるならば、今回は法規制を諦め、違う形でヘイトスピーチ対策を講じるべきである。下手に規制法を作ってしまうと、マジメにヘイトクライム対策を進めたい人々にとって悔やんでも悔やみ切れない結果になるだろう。

 現在はヘイトスピーチの法規制に向けた動きを自民党が主導している訳ではなく、野党が突き付けている図式なので、ここは一時撤退が賢い選択だと思われる。少なくとも自民党のヘイトスピーチに対する考え方はこれで解ったのだから、それだけでも成果はあったと考えるべきだろう。

 現状よりも先に話を進めたいのならば、まずは末端の国民に対して「ヘイトスピーチの何が問題なのか?」を周知させる事を優先すべきだ。 それをやった上でならば、今回のような自民党の暴走が明らかになった際により大きな批判の声が集められる。

 ところが、今はまだヘイトスピーチ・ヘイトクライムに対して興味のない国民が多すぎるため、児ポ法と同様の「何が目的なのかよく解らない法案」をゴリ押しされても対抗する方法がないのだ。

 ヘイトスピーチ規制法は、言葉や言動自体を違法化するという危険をはらんだ内容なので、国民の後押しがない状態で与党を相手に立ち回るのは無謀である。何かひとつでも自民党案を含める事になれば、そのひとつが致命的な欠陥となって国民を縛り付ける結果にもなろう。この件については焦りは厳禁である。

※この原稿は解散表明より前に書かれたものです

Written by 荒井禎雄



















今国会中に法案提出される「ヘイトスピーチ規制法」の危険性

2014年11月04日 ヘイトスピーチ 危険性 法案

http://n-knuckles.com/case/politics/news001778.html

 特定の人種や民族に対する憎悪表現、いわゆる "ヘイトスピーチ" に関して、超党派の議員連盟が法規制へ向けて動いている。現在はまだ試案の段階で、ひとまず『人種差別撤廃基本法案』という仮称が付けられているようだ。

 この議連には民主・共産・社民といった野党と公明党などの議員が参加しており、今国会中の法案提出を目指している。

 現状の試案には罰則が設けられていないようだが、特定の個人や属性(人種・民族など)に対する差別的言動を違法行為と認知させる事を目的としている。

 さて、この手の話題は過去に何度か取り上げたが、この "ヘイトスピーチ規制" には大きな落とし穴がある。それも差別者が得をするといった話ではなく、弱者がより酷い立場に追い込まれ兼ねないという欠陥だ。

 まず理想型から先に述べておくが、このヘイトスピーチ規制をまともな形、特に弊害のない形に整えるには、必要以上に拡大解釈される可能性を可能な限り潰す必要がある。これが第一だ。

 次に、法案の内容に触れる議員らが素人考えで暴走せぬよう各界の専門家(識者)をバランスよく集め、なおかつ彼らの判断に重みを持たせ、世界に通用する「差別とは○×である!」という定義付けを行う事も必須である。

 では、この2つが上手く行かないと、どういう結末が予測されるだろうか?

・拡大解釈

 これについては高市早苗の言動を取り上げれば事足りる。彼女は "ヘイトスピーチ規制" という考え方に対して「国会周辺でのデモに適用できるようにしよう」と口走ったのだ。

 これは自民党のヘイトスピーチ対策プロジェクトチーム(座長・平沢勝栄)の会合での発言で、憲法にある表現の自由は守るとした上で、「口汚く罵るような行為は誇りある日本人として恥ずかしい。人種差別的な言論は世界的に法規制の流れになっている」と始まったのに、何故か「仕事にならないから国会周辺でのデモ活動も一緒に規制しよう」という超展開をぶちかました。

 現在の日本の与党はこの有り様だという現実を踏まえた上で考えて欲しいのだが、ヘイトスピーチ規制法案が無事に議題に挙がって諸々通過したとしよう。ではその法案は今現在ヘイトスピーチの法規制に向けて活動している人々の意に沿った形になると思えるだろうか?

 私には到底そうは思えず、あれもこれもと拡大解釈できる非常に危険な形になってしまう予感がしてならない。 その前例が 「子供を虐待や性被害から守ろう、救おう」 として立ち上がったはずの "児童ポルノ法" である。これも散々東京ブレイキングニュースに記事を掲載させて頂いているので詳細は省くが、児ポ法は改正案で単純所持にも罰則が設けられたが、未だに「何をもって児ポとするか?」の定義付けがあやふやで、子供を守るどころか「ポルノか否か、わいせつか否か、マンガやアニメはうんぬん」といった点ばかりがフィーチャーされている。お陰で子供を守るor救うための具体案など何もなく、単なるわいせつ物の取り締まり法と化している。

 ヘイトスピーチ規制法もこのままでは児ポ法と同じ道を突き進む事が目に見えているが、そうなった場合は救うべき弱者を置いてきぼりにして、ただ単に耳障りな言葉を潰すだけの法に成り下がるだろう。

 最悪の予測としては、社会的弱者が追い詰められたあまりちょっと感情的に主張をしただけで「ヘイトスピーチだ!」とされてしまい、何故か弱者が取り締まられるというジョークにもならない事案が起きるかもしれない。強者による弱者の迫害や差別だけではなく、弱者もまた言葉を発せなくなるという事だ。

 これは言葉狩りと全く同じで、目障りな単語をメディアから消し去っても、人の悪意までは消せない。ではどうなるかというと、狩られた言葉を使う事なく、より陰湿な記号や合図といった形で差別やイジメが続けられるのだ。迫害・差別・イジメがより地下に潜ってしまって手の打ちようがなくなってしまう。

 果たしてこれを防ぐための細やかな法律文作りが今の政府に可能なのだろうか?

・定義付け

 上でも少し触れたが 「何をもってヘイトスピーチとするか?」の定義付けが狂えば、何の意味も持たないどころか、社会にとって悪影響しか及ぼさない悪法と化すおそれがある。

 例えば、反レイシズムを掲げ、ヘイトスピーチの法規制に向けて運動しているとある一派は

「オタクは迫害されて当然。それが嫌ならオタクをやめればいい。やめたくてもやめられない属性に対する攻撃だけが差別だ」

「レイシスト死ね! レイシストには何をしたって構わない!」

「ちなみにレイシストの定義はオレらが勝手に決める(キリッ」

 ......といった超理論をぶちまけて敵ばかり増やしているが、そんな暴論を社会が認めてくれる訳がない。彼らの言動も立派なヘイトスピーチである。

「相手は○×だから我々がいくら攻撃してもいい」という自分勝手なルールで暴力的な言動に及ぶ事がまさに差別だと思うのだが、その手の人間は「マジョリティによるマイノリティへの攻撃のみを差別とし、ヘイトスピーチ規制法の対象とする」 などという噴飯物のオレルールをひけらかすばかりだ。ヘイトスピーチの法規制に向けて運動している、特に目立つ場所にいる連中ですらコレなのだから、到底世間が納得するとは思えない。むしろ危機感を持たれて法案自体が潰されるのが関の山であろう。

 また、もし仮に多数派が少数派を非難しただけで差別だヘイトスピーチだとされる世の中になったとしたら、何が起きるか想像できるだろうか?

 私の鈍い頭で考えるに、まずヤクザがマイノリティ利権をかっさらって行くに違いない。私が昔取材したとある関西のアウトローは、暴力団員でS学会員でK同盟員で在日朝鮮人という数え役満状態で、それぞれの立場の名刺を見せてくれたが、その手の人間にとってはこれ以上なく強い武器になるだろう。自分を少数派の立場に置けば、ヘイトスピーチ規制法が守ってくれるのだから。

 彼らがそうした優位なポジションを利用して何をするか容易く想像できるのだが、今のところそうした悪用を防げるような「コレ!」という具体案にはお目にかかれていない。

 この辺りの不安を取り除いてくれ、なおかつ適切に守るべき対象を守れる法案を作ってくれる人物がいったいどこにいるのだろう?

 私には道端で警官に対して「オレが○×だからって差別するのか! うわー助けてくれー! 警察官にヘイトスピーチされたー!」と騒ぐヤクザ者が続出する光景しか頭に浮かばない。

 ヘイトスピーチを減らす最良の薬は、他人にウンコを投げ付けないと鬱憤晴らしも出来ないような追い詰められた国民を減らすことである。何でもかんでも規制すればいいという考え方をしている時点で、表面的にはヘイトスピーチがなくなったとしても、別の形で人の悪意が暴発するに決まっている。

Written by 荒井禎雄

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