人種差別撤廃基本法（仮称）は、近く成案とし、民主党は党内手続きを進めます。

法務委員会日程

【第21号　平成26年10月27日(月)】

開会年月日　平成26年10月28日
　法務委員会　　　午前十時　第二十三委員会室
　　　　　　　　　　　　　　　　(分館二階)
　　　　会議に付する案件
　　　法務及び司法行政等に関する調査
　法務委員会理事会
　　　　　　午前九時五十分　第二十三理事会室
　　　　　　　　　　　　　　　　(分館二階)

有田 芳生

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　超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟（額賀福志郎会長）の代表団が、１０月２４日に韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談しました。大統領は日本で行われているヘイトスピーチ（差別煽動表現）に懸念を示したそうです。それに対して日本側は防止策を探っていると自民党や民主党など、何人かの議員が発言しました。「共同声明」にはこう書かれています。「日韓両国の国会議員は日本内の一部地域における『ヘイトスピーチ』が両国の友好増進と在日韓国人の生存権に悪影響を及ぼすことに留意し、こうした街宣やデモを防止できる方策を摸索していくこととした」。側聞するところによると韓国の国会でも日本で吹き荒れているヘイトスピーチ問題に対して動きがあるようです。しかし国連の人種差別撤廃委員会が勧告したのは、もちろんヘイトスピーチ対策に重点が置かれていますけれど、包括的な差別禁止法を制定せよというものです。日本の報道もこの視点が弱いように思います。明日の法務委員会で問うのは、委員会の「総括所見」で強調された、ヘイトスピーチ問題、朝鮮高校の授業料無償化廃止問題、そして琉球・沖縄、難民問題です。総じて日本政府が差別の実体をいかに把握していないかを浮き彫りにすることになります。超党派で人種差別撤廃基本法を求める議員連盟を結成したのは４月２３日でした。それから半年間。法制局や専門家の協力をえながら、法案はいよいよ完成に近づいています。（２０１４／１０／２７　写真は岡山市内）

  ２８日の一般質疑ではヘイトスピーチ問題を取り上げます。超党派の議連で準備してきた人種差別撤廃基本法（仮称）は、近く成案とし、民主党は党内手続きを進めます。各党でも最終的な判断をしていくことになります。民主党と維新は国会への共同提出することで合意しています。自民党や公明党でも法案への対応が行われることになります。ヘイトスピーチに関する法律がいよいよ国会に姿を現す段階にきました。（２０１４／１０／２４）

10月22日 9:01 ·
　松島みどり法務大臣が更迭されたことに、法務省幹部の間では安堵感が広がっています。１６日に法務委員会で質問を終えたとき、「ありがとうございます」と私に囁いたのは、ある幹部でした。大臣の使用する車を替えるよう求めたことは、すでにメディアでも報じられたとおりです。大臣室に衣装部屋を作るよう命じたともいいます。どんな仕事も信頼関係です。「完璧でした」といわれる谷垣禎一法務大臣とどうしても比較してしまうのでしょう。小泉政権時代の田中真紀子外務大臣と比較されたのは、やはり官僚との信頼関係が築けない問題でした。夕方に人種差別撤廃基本法を求める議員連盟の総会を行いました。小川敏夫素案に基づいて法制局がまとめた法律案を小川会長が説明し、質疑です。臨時国会に提出するなら、時間があまりありません。近く再び総会を開くことになります。１６時半からは人種差別撤廃委員会の委員を１３年間担当したパトリック・ソーンベリーさんの講演を聞き、質疑がありました。ここには自民党のヘイトスピーチ問題PTの平沢勝栄座長や公明党のヘイトスピーチ問題PTの國重徹事務局長なども出席、活発な質問をしていました。終了後に平沢さんたちと立ち話。詳しい説明をしたわけではありません。しかし私たちが準備してきた法律案の基本的立場には抵抗がないようにも思えました。これからは自民党や公明党との話し合いも進めて行くことになります。（２０１４／１０／２２）

10月20日 8:52 ·
　秋晴れのなか、専修大学で行われたシンポジウムに出席しました。テーマは「日本における人種差別を考えるシンポジウム　ヘイトスピーチをきっかけに」。人種差別撤廃委員会の委員だったパトリック・ソーンベリーさんが基調講演を行い、規制論を師岡康子さん、慎重論を西土彰一郎さんが報告し、議論が行われました。人種差別撤廃条約が国連で採択されたのは１９６５年。来年で５０年になります。撤廃条約が採択された時代は、植民地主義が続いていました。ナチス・ドイツによるユダヤ人などのジェノサイドがまだまだ生々しく問題となっているころのことです。にもかかわらずネオ・ナチが活動をするなど、人種や宗教に対する差別が広がりつつあったのでした。ヘイトスピーチ規制に慎重な学者たちは、誰もが表現の自由が侵害されるのではないかと危惧します。別の視点からいえば、生身の被害者がそこには存在しないかのような議論に聞こえます。この課題をどう解決していくのか。議論は臆せずに進めなければなりません。人種差別撤廃委員会による一般的勧告３５などは、あまり知られていないようです。一般的勧告３５は、ヘイトスピーチにいかに立ち向かうかが、表現の自由とのかかわりで具体的に提言されているのです。明日はソーンベリーさんに国会で講演していただきます。その前に人種差別撤廃基本法を求める議員連盟の総会を開きます。（２０１４／１０／２０）