同和対策貸付２．９億円、大阪府が債権放棄へ

１世帯３０万円・・・同和対策貸付２．９億円、大阪府が債権放棄へ
同和地区の世帯を対象とした大阪府の同和更正資金貸付金事業をめぐり、府が回収の見込みがなくなったとして、未回収の貸付金約２億８８００万円を債権放棄する方針を固めたことが１１日、分かった。今月開会する９月定例府議会に関連議案を提出する。
府は昭和３９（１９６４）～平成５（１９９３）年度、就職支援などの資金として、大阪市を含む２０市町を通じ、１世帯当たり３０万円を上限に貸し付ける事業を実施。６年以内の返済が条件だったが、多くの債務者と連絡が取れなくなり、２５年度時点で約３億円が未回収となっていた。
債権放棄を進めていた府は昨年度、２０市町のうち堺市など５市町と先行して調整がついたとして、債権放棄を決定。今年度は東大阪市や富田林市など残りの１５市町についても債権整理した。このうち、大阪市や豊中市など１０市町で回収が見込める約１２００万円については引き続き回収する。
府の担当者は「回収の努力は尽くしてきたが、回収見込みのない債権をこのまま管理し続けるにも人件費などの費用がかかる。どこかで区切りをつけなければならなかった」としている。
（９月１１日産経新聞）

南大阪食肉市場に２５億円の返還命令（府貸付金・地裁）
第三セクターを清算して発足した「南大阪食肉市場」（松原市）に対して府が貸付金の返還を求めた訴訟で、大阪地裁（井上博喜裁判官）は４日、府の請求通り２５億３９００万円の返還を命じた。
判決によると、南大阪食肉市場は２００２年、経営難に陥った府の第三セクターを民間会社などと統合して設立。府は02～04 年、運転資金として同社に２５億３９００万円を無利子で貸し付けた。昨年３月から10 年かけて完済される計画だったが、同社は経営が厳しいことを理由に全く返済していない。松井一郎知事は「直ちに全額返済をもとめる」、同社は「答えられる者がいない」とコメントした。（9 月５日毎日新聞）