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山梨県障害者条例、差別相談の体制整備

2014年08月27日(水)
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2014/08/27/6.html

県障害者条例、差別相談の体制整備 検討委、改正案に明記へ
 障害者の社会参加に向けた施策を盛り込んだ県障害者幸住条例の改正を検討する委員会(委員長・早川正秋弁護士)は26日、甲府・県防災新館で第2回部会を開き、県側が障害を理由に差別を受けた際の相談に応じる体制整備を改正条例案に示す方針を示した。

 委員13人が出席。年度内にまとめる予定の改正条例の素案で、新たに県が障害を理由とする差別の禁止、障害者差別に関する相談・紛争の防止の項目を盛り込む。

 県障害福祉課によると、県が差別を受けた障害者の相談に応じたり、紛争の防止、解決に向けた人員体制整備を条例改正案に明記する。障害者差別解消法では、地方公共団体に必要な相談体制の整備を規定している。

 一方、県担当者は禁止する障害者差別の内容について、(1)障害者の意に反して福祉施設への入所を強制する(2)福祉サービス、普段の買い物、不動産取引の場面で事業者がサービスの提供を拒む(3)事業者が雇用時に応募や採用、賃金などで不利益な扱いをする-など条例に規定する事務局案を説明した。






山梨県障害者幸住条例の見直し
http://www.pref.yamanashi.jp/shogai-fks/koujyujyourei/minaoshi_top.html

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