風俗店従業員名簿、本籍地の記載不要に…警察庁

風俗店従業員名簿、本籍地の記載不要に…警察庁
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140821-OYT1T50095.html
2014年08月21日 17時51分     　
警察庁は２１日、風俗店の従業員名簿に本籍地の記載を義務付けることが、出身地を理由とした就職差別につながる恐れがあるとして、本籍地を記載対象から除外する方針を決めた。     　風俗営業法に基づいて関連規定を定めた内閣府令を改正する。 　風営法はキャバレーやパチンコ店などの風俗営業者に従業員名簿を作成し、店に備え付けるよう義務づけている。警察庁は１９８５年の総理府令（現内閣府令）で、性別や生年月日に加え、本籍地も名簿に記載するよう規定した。 　１８歳未満の子どもの違法就労を防ぐのが目的だったが、就職差別につながる恐れがある上、生年月日だけで年齢を確認できることから、本籍地の記載は求めないことにした。２２日から９月２０日まで意見公募（パブリックコメント）を実施した上で、改正内閣府令を１０月上旬に施行する予定だ。

女性主査「魔が差した」…芸能人の個人情報閲覧
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140822-OYT1T50053.html?from=yartcl_blist
2014年08月22日 12時01分     　
住民基本台帳システムの端末で芸能人の個人情報を不正に閲覧したとして、奈良県生駒市は２１日、市民課の女性主査（５９）を戒告の懲戒処分にした。     　情報の漏えいなどはなく、実害はなかったとしている。 　市によると、主査は１１日、同課で端末を操作して、ファンという男性芸能人の住所や氏名、生年月日などを不正に閲覧した。「魔が差したとしか言えない。検索したあと我に返り、すぐ画面を閉じた」と話しているという。 　市は主査を２１日付で人事課付に異動させたほか、市民課長の監督責任も問い、訓告にした。再発防止策として、職員を対象にした各種の研修を徹底するとしている。 　山下真市長は「市政に対する信頼を失墜させたことを深くおわびする。情報の取扱規定の順守を、より一層徹底させたい」とのコメントを発表した。

「個人情報を削除」詐欺、被害２億７５００万円
http://www.yomiuri.co.jp/it/security/goshinjyutsu/20140801-OYT8T50104.html?from=yartcl_popin