ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚

【社説】
「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000127.html
2014年8月30日

　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の仕事ではないのか。人種差別的な「ヘイトスピーチ」規制に便乗した国会周辺のデモ活動への規制強化は、民主主義を危うくする。

　国会周辺のデモに対する規制強化を検討し始めたのは自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）だ。

　もともと、ヘイトスピーチ（憎悪表現）への対応を検討するために置かれたが、高市早苗政調会長は二十八日の初会合で、国会周辺の大音量のデモや街頭宣伝活動についても「仕事にならない」として、規制強化を検討するよう求めたのだ。

　国会周辺では毎週金曜日、複数の市民グループによる「首都圏反原発連合」が活動している。原発再稼働や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認などへの反対を訴えてきた。

　政権側には耳障りだろうが、デモは有権者にとって意思表示の重要な手段だ。集会、結社や言論、出版などの表現の自由は憲法で認められた国民の権利でもある。侵すことは断じて許されない。

　そもそも国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の条例で規制されている。厳重な警備の中でも行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。

　実際、警察庁も自民党に対し、静穏保持法による摘発は年間一件程度と説明した、という。

　そのデモ活動と、国連人権規約委員会が日本政府に差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したヘイトスピーチとを同列で議論することが認められるはずがない。

　ヘイトスピーチの放置は許されないが、法規制には慎重であるべきだ。治安維持を名目に、表現の自由など人権が著しく蹂躙（じゅうりん）された歴史的経緯があるからだ。

　自民党の石破茂幹事長はかつて国会周辺でのデモ活動をテロ行為と同一視する発言をして陳謝した経緯がある。同党の憲法改正草案には表現の自由よりも公益や公の秩序を優先する規定まである。

　表現の自由に枠をはめたいというのが自民党の本音なのだろう。在日外国人の人権を守るという理由で、政権批判まで封じ込めようとしているのなら、悪乗りがすぎる。

　差別的な言論や表現をなくし、在日外国人らの人権を守り抜くために、品位ある国民としての英知を集めたい。指導者たる者が国家や民族間の対立をあおる言動を慎むべきことは、言うまでもない。

自民 国会デモ規制検討 ヘイトスピーチ 街宣対策に併せ

自民　国会デモ規制検討　ヘイトスピーチ　街宣対策に併せ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082802000256.html
2014年8月28日 夕刊

　自民党は二十八日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。警察庁の担当者は国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間一件程度との現状を説明した。

　一方、ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は二〇二〇年の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。

国会周辺の大音量デモ、規制検討　自民ヘイトスピーチＰＴで
2014.8.28 13:15 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140828/stt14082813150003-n1.htm

　自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチーム（座長・平沢勝栄政調会長代理）の初会合を党本部で開き、憲法が保障する「表現の自由」を考慮しながら対策を検討することを確認した。国会周辺での大音量のデモに対する規制も併せて議論する。

　高市早苗政調会長は会合で「口汚い言葉でののしるのは、誇りある日本国民として大変恥ずかしい。人種差別的な言論は（国際的に）法規制の流れになっている」と述べ、行き過ぎた表現に対する規制の必要性を強調した。

　一方、拡声器を使った国会周辺での街宣活動は現在も静穏保持法で禁じられている。ただ、同法による摘発事例は少なく、高市氏は「国民から負託を受けているわれわれの仕事環境も確保しなければならない」と述べ、同法改正も含め検討する考えを示した。国会周辺では毎週金曜日に反原発のデモが行われている。

自民、ヘイトスピーチ対策ＰＴ初会合　防止策を検討

2014年8月28日23時15分
http://www.asahi.com/articles/ASG8X3VH9G8XUTFK004.html

　在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をめぐり、自民党は２８日、「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を開いた。法規制を含めた防止策を検討した。

　ＰＴは、安倍晋三首相が党に検討を求めたのを受けて設置した。座長の平沢勝栄衆院議員は「実態を調べた上で、現行法で対応できるのか、新規立法を含めた対応が必要なのかを検討したい」と述べた。

　一方、ＰＴでは、国会周辺で行われている街宣活動についても、議論。国会周辺で拡声機を使う活動は静穏保持法で規制されているが、検挙されるケースはほとんどなかったという。

　高市早苗政調会長は街宣活動について「党本部にいると、何時間も仕事にならない状況が続くことがある」と指摘。ＰＴでは「反原発のデモなどは規制の対象にならないのか」との意見も出た。

自民ＰＴ:ヘイトスピーチ対応必要　国会周辺デモ規制も
http://mainichi.jp/select/news/20140829k0000m010115000c.html
毎日新聞　2014年08月28日　22時49分（最終更新　08月29日　01時23分）

　自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・平沢勝栄政調会長代理）は２８日の初会合で、特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、法規制も含む対応が必要との認識で一致した。一方、国会周辺での大音量の街宣活動やデモに対する規制も今後、議論の対象にすることを決めた。

　高市早苗政調会長は会合で「どの国であれ、特定の民族や国家をひぼう中傷するのは大変恥ずかしい」と強調。２０２０年の東京五輪開催も見据えて対応を検討する考えを示した。

　一方、ＰＴは国会周辺の保守派による街宣活動や「週末の首相官邸周辺の活動」（出席議員）について、国会や外国公館近くで大音量での街宣を規制する「静穏保持法」の運用が適切かどうかを検証する方針を決めた。

　国会周辺では、毎週金曜の反原発デモのほか、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法に反対するデモなどが行われている。静穏保持法には「表現の自由」に配慮する規定があり、警察庁は会合で、検挙件数が年間１件程度にとどまると説明。高市氏は「電話の声も聞こえず、仕事にならない。批判を恐れず議論を進めたい」と述べたが、出席者からは慎重意見も出た。

　民主党の大畠章宏幹事長は２８日の記者会見で「ヘイトスピーチとデモでは性格が違う。デモは政治に意思を表現する手段だ」とけん制した。

山梨県障害者条例、差別相談の体制整備

2014年08月27日（水）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2014/08/27/6.html

県障害者条例、差別相談の体制整備　検討委、改正案に明記へ
　障害者の社会参加に向けた施策を盛り込んだ県障害者幸住条例の改正を検討する委員会（委員長・早川正秋弁護士）は２６日、甲府・県防災新館で第２回部会を開き、県側が障害を理由に差別を受けた際の相談に応じる体制整備を改正条例案に示す方針を示した。

　委員１３人が出席。年度内にまとめる予定の改正条例の素案で、新たに県が障害を理由とする差別の禁止、障害者差別に関する相談・紛争の防止の項目を盛り込む。

　県障害福祉課によると、県が差別を受けた障害者の相談に応じたり、紛争の防止、解決に向けた人員体制整備を条例改正案に明記する。障害者差別解消法では、地方公共団体に必要な相談体制の整備を規定している。

　一方、県担当者は禁止する障害者差別の内容について、（１）障害者の意に反して福祉施設への入所を強制する（２）福祉サービス、普段の買い物、不動産取引の場面で事業者がサービスの提供を拒む（３）事業者が雇用時に応募や採用、賃金などで不利益な扱いをする－など条例に規定する事務局案を説明した。

山梨県障害者幸住条例の見直し
http://www.pref.yamanashi.jp/shogai-fks/koujyujyourei/minaoshi_top.html

＜社説＞ 「憎悪表現」審査 日本の「人権」問われている

＜社説＞ 「憎悪表現」審査　日本の「人権」問われている
2014年8月24日 
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230544-storytopic-11.html

　日本でのヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、国際的にも厳しい目が注がれている。
　国連人種差別撤廃条約の履行状況を監視する人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、各国の委員からヘイトスピーチへの懸念と日本政府に法規制などの対応を求める声が相次いだ。
　国連人権委員会も７月、対日審査の最終見解で差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告している。国際的に日本の人権感覚が問われていることを認識し、差別撲滅に立ち向かうべきだ。
　ヘイトスピーチを象徴する「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などの団体は「在日韓国・朝鮮人を殺せ」「たたき出せ」など激しい言葉を浴びせ、在日韓国人などが多い東京・新大久保や大阪・鶴橋などでデモ行進を繰り返している。
　戦前でも戦中でもなく、現代の日本社会の中での光景に慄然（りつぜん）とする。人種、民族、国籍、宗教などを理由に理不尽な言葉の暴力を浴びせられた人たちの胸中を思うと憤りを禁じ得ない。少数者に向けられた憎悪を人ごととして黙っていてはならない。
　２０１３年１月に県内４１市町村の首長らがオスプレイ配備反対を訴えて都内を行進した時だ。日章旗や旭日旗を手にした団体が「売国奴」「非国民」などとののしった。
　不寛容な社会の広がりは、やがて高齢者、障がい者、貧困者など弱者にも矛先を向けかねない。社会が一歩踏み出し、理不尽な差別的発言、行為を絶対に許さない土壌づくりが欠かせない。
　欧米には、法規制する国もある。２０２０年の東京五輪を前に法規制を求める声もあるが、慎重であるべきだ。治安維持の名の下に表現の自由など人権を踏みにじられた歴史的経緯がある。
　制度的整備が必要なら、国から独立した第三者の人権救済機関にすべきだ。
　ヘイトスピーチを繰り返す団体の構成員も個に戻れば、大半は普通の人たちだ。差別撲滅への一歩は、時間はかかってもやはり啓発と教育に尽きる。
　慰安婦や領土問題で韓国、中国との政治的関係がぎくしゃくしていることも無関係ではあるまい。
　市民の不毛な憎悪を生まないためにも、国は両国との関係改善に取り組むべきだ。

風俗店従業員名簿、本籍地の記載不要に…警察庁

風俗店従業員名簿、本籍地の記載不要に…警察庁
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140821-OYT1T50095.html
2014年08月21日 17時51分     　
警察庁は２１日、風俗店の従業員名簿に本籍地の記載を義務付けることが、出身地を理由とした就職差別につながる恐れがあるとして、本籍地を記載対象から除外する方針を決めた。     　風俗営業法に基づいて関連規定を定めた内閣府令を改正する。 　風営法はキャバレーやパチンコ店などの風俗営業者に従業員名簿を作成し、店に備え付けるよう義務づけている。警察庁は１９８５年の総理府令（現内閣府令）で、性別や生年月日に加え、本籍地も名簿に記載するよう規定した。 　１８歳未満の子どもの違法就労を防ぐのが目的だったが、就職差別につながる恐れがある上、生年月日だけで年齢を確認できることから、本籍地の記載は求めないことにした。２２日から９月２０日まで意見公募（パブリックコメント）を実施した上で、改正内閣府令を１０月上旬に施行する予定だ。

女性主査「魔が差した」…芸能人の個人情報閲覧
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140822-OYT1T50053.html?from=yartcl_blist
2014年08月22日 12時01分     　
住民基本台帳システムの端末で芸能人の個人情報を不正に閲覧したとして、奈良県生駒市は２１日、市民課の女性主査（５９）を戒告の懲戒処分にした。     　情報の漏えいなどはなく、実害はなかったとしている。 　市によると、主査は１１日、同課で端末を操作して、ファンという男性芸能人の住所や氏名、生年月日などを不正に閲覧した。「魔が差したとしか言えない。検索したあと我に返り、すぐ画面を閉じた」と話しているという。 　市は主査を２１日付で人事課付に異動させたほか、市民課長の監督責任も問い、訓告にした。再発防止策として、職員を対象にした各種の研修を徹底するとしている。 　山下真市長は「市政に対する信頼を失墜させたことを深くおわびする。情報の取扱規定の順守を、より一層徹底させたい」とのコメントを発表した。

「個人情報を削除」詐欺、被害２億７５００万円
http://www.yomiuri.co.jp/it/security/goshinjyutsu/20140801-OYT8T50104.html?from=yartcl_popin

ヘイトスピーチNPO「特定非営利活動法人外国人犯罪追放運動」

◇ヘイトスピーチNPO「特定非営利活動法人外国人犯罪追放運動」の市民への説明およびその認証取り消しを、東京都舛添要一知事に要請いたします。

【詳細】
レイシズムを監視する市民の会　
-ヘイトスピーチ(差別憎悪扇動)団体「NPO法人外国人犯罪追放運動」のNPO法人認証取り消し署名を開始いたしました
http://solidarity.jp/?p=108

「特定非営利活動法人外国人犯罪追放運動」(代表 有門大輔 / 東京都台東区東上野 ６－１０－７－４０１)は、東京都の認証を受けた特定非営利活動法人です。

この団体は、「日本の法律を破る不法滞在外国人などの追放を 主張し、被害者を応援する」との目的で設立された団体ですが、実態は民族排外主義の主張のもと、ヘイトスピーチ(差別憎悪扇動)を繰り返す悪質な右派団体です。

これまで、ナチスのハーケンクロイツの旗を押し立ててるなどして、聞くに堪えないヘイトスピーチデモを主催し、各地で街宣活動を繰り返しております。そのため、同団体は海外のメディアからは日本のネオナチ団体と広く報道されており、人種・民族差別などに反対する日本国や東京都のイメージを著しく損なっております。

つきまして、「東京都における『NPO法の運用方針』」(平成17年5月1日付)に基づき同法人に対する市民への説明を要請するとともに、同時に悪質極まりないヘイトスピーチを常態的に行っている同法人の認証取り消しを要請いたします。

同団体の差別的政治活動を東京都が制限することは、国連人種差別撤廃条約に基づき「差別、敵意又は暴力の扇動となる、人種的優越又は憎悪を唱道するすべての宣伝を禁止するべきであり、またそのような宣伝の流布を意図した示威行動を禁止するべき」とする国連自由権規約委員会の2014年7月の勧告に求められていたものです。

日本を代表する国際都市であり、来るべきオリンピックの開催を控えた東京都にしかるべき処置を講じることを強く要請いたします。

国連・人種差別撤廃委員会では20〜21日にかけて日本政府報告書審査が

青商会・留学同・人権協会代表らが国連で活動
http://chosonsinbo.com/jp/2014/08/il-344/

「無償化」適用と補助金復活訴え

スイス・ジュネーブで開催されている第85会期国連・人種差別撤廃委員会では20〜21日にかけて日本政府報告書審査が行われる。ここに、青商会と留学同、人権協会の3団体から各1人、計3人の代表が参加している。

人種差別撤廃委員会は、1965年に国連総会で採択された人種差別撤廃条約の実施状況を監視する機関。1995年になってようやく人種差別撤廃条約に加盟した日本政府に対する審査は過去に2001年、2010年の2度行われているが、朝鮮学校の関係者が同審査に参加するのは今回が初めて。

代表団は、朝鮮学校への「高校無償化」制度の適用と、地方自治体の補助金支給の復活のため、18人で構成された人種差別撤廃委員会の委員らに対し、ＮＧＯブリーフィングやロビー活動を通して積極的に情報提供を行っている。

佐賀県 平成25年度人権に関する県民意識調査結果

佐賀県

平成25年度人権に関する県民意識調査結果についてお知らせします

2014年7月25日

http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1270/so-jinken/_82189.html

県では、県民の皆様の人権に関する意識を把握し、より効果的な人権教育・啓発を行うため、平成25年度に「人権に関する県民意識調査」を実施しました。

今回の調査では、これまでの調査からの意識変化に加え、新たに設問を追加するなど見直しを行い、県民意識の動向把握に努めたところです。

このたび、その調査結果を別添「人権に関する県民意識調査報告書」のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

鉄人２８号万引き犯公開は人権問題？

鉄人２８号万引き犯公開は人権問題？専門家でも意見分かれる「まんだらけ騒動」

2014年8月9日6時1分  スポーツ報知

http://www.hochi.co.jp/topics/20140809-OHT1T50028.html

　「万引き犯へ。返さなければ顔を公開する―」。古本漫画やアニメのフィギュア（人形）などを販売する古物商「まんだらけ」（東京都中野区）が２５万円のブリキ製玩具を万引きされたとして、ホームページ（ＨＰ）で、万引きしたとみられる男性に対して警告していることが８日までに分かった。被害に遭った店による異例の強硬措置。法律の専門家の間では「プライバシーや名誉を侵害する恐れがある」「取り戻すための正当な手段で罪には問われない」と意見が分かれている。

　まんだらけによると、４日午後５時ごろ、中野ブロードウェイ４階の店舗「変や」の店舗ショーケースから、横山光輝原作の漫画「鉄人２８号」のブリキ製おもちゃが盗まれた。ケースの鍵を開けたスキを狙われたものとみられている。

　まんだらけは即日、犯行状況を映したビデオとともに被害届を警視庁中野署に提出。翌５日、盗まれたおもちゃと、防犯カメラに映った万引き犯とみられる男性の写真を警告文とともにＨＰに載せ、店頭にも貼り出した。顔部分はモザイクで隠したが、警告と銘打って「１週間（８月１２日）以内に返しに来ない場合はモザイクを外して公開します」としている。

　同社の古川益蔵社長は取材に対して文書で「あとは盗んだ方がどのようになさるか。ただ商品を返して下さることを願っております。犯行に及ぶ動画も確保しております。期日までに返還なき場合は画像公開、犯人特定という処置を行う予定です」とコメントした。

　盗まれた「鉄人２８号」は、１９５０～６０年代に当時の玩具メーカー「野村トーイ」が製作したゼンマイ式のロボット。マニアの間では高額取引がされているという。

　フィギュアのコレクターとして知られる経済アナリストの森永卓郎さんは「生産量が少ないモデルほど高くなり『鉄人２８号』でも１００万円を超えるものがある。盗まれたのはそれほど珍しいモデルではない。レアなものを盗めばすぐアシがついてしまうし、手頃だ、と思って狙ったのではないか」と話した。

　書籍のネット販売に圧迫されつつある古書店にとって、万引き対策は経営を左右する死活問題だ。だが、法律の専門家からは「やりすぎ」との声も。日弁連情報問題対策委員会の吉沢宏治弁護士は「万引き被害が多い店側の気持ちも分かるが、私的な刑罰になりかねない。警察の捜査を待ち、民事手続きで返還を求めるのが正しい在り方ではないか」と話した。

　一方で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、盗品が転売されて行方不明となり、原状回復ができなくなる恐れを指摘した上で「被害者には本来、盗品を取り返す権利がある。目的に沿った手段であれば、店側が罪に問われることはないのではないか」と話した。

慰安婦問題:日本の対応「深い遺憾の意」…国連高等弁務官

慰安婦問題:日本の対応「深い遺憾の意」…国連高等弁務官
毎日新聞　2014年08月06日　22時44分

http://mainichi.jp/select/news/20140807k0000m030146000c.html

　【ローマ福島良典】国連のピレイ人権高等弁務官は６日、旧日本軍のいわゆる元従軍慰安婦問題について、日本政府が「包括的で公平、持続的な解決」を追求してこなかったと批判し、「深い遺憾の意」を表明した。

　国連報道声明によると、ピレイ弁務官は「２０１０年に訪日した際、戦時性奴隷被害者（元慰安婦）に救済措置を提供するよう日本政府に求めたが、権利を求めて闘ってきた勇気ある女性たちが権利回復や賠償を手にすることなく、亡くなっているのを目にして心が痛む」と述べた。

　また、旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話（１９９３年）の検証報告書が６月２０日に公表された後、「東京のグループが『慰安婦は性奴隷でなく、戦時売春婦だった』と公言した」と指摘。「こうした発言は女性たちに多大な苦痛をもたらすにちがいない」と推測した。

　日本政府は６５年の日韓請求権・経済協力協定で請求権問題は解決済みとの立場で、元慰安婦問題に関しては、謝罪に加え、「アジア女性基金」（９５〜０７年）を通じた償い事業を実施してきた。元慰安婦問題は７月の国連人権委員会でも取り上げられ、日本政府に対して国家責任を認め、「完全な賠償」を行うよう促す勧告が出された。

「慰安婦」問題 加害者の刑事責任追及求める

国連自由権規約委員会、日本政府に厳しい勧告

http://chosonsinbo.com/jp/2014/07/0730rn-2/

ヘイトスピーチに法規制要求／「慰安婦」問題　加害者の刑事責任追及求める

国連（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は7月15、16日に行った日本報告書審査の最終見解を24日に公表した。日本の人権問題に関するさまざまな勧告が出された中には、ヘイトスピーチや「慰安婦」問題に対し厳しく指摘する内容も含まれている。

ヘイトスピーチにおいて委員会は、朝鮮・韓国人、中国人および部落民などへの憎悪および差別を扇動したとし、これらの行為に対する刑法および民法上の保護の不十分さに懸念を表明した。そして「差別、敵意あるいは暴力の扇動となる人種的優越あるいは憎悪を唱えるすべての宣伝、デモを禁止するべきである」としながら、「人種主義者の攻撃を防止し、加害者とされるものが徹底的に捜査され、起訴され、有罪判決を受けた場合は適切な制裁を持って処罰されることを保証される措置を取るべきである」と勧告した。ヘイトスピーチに対する刑事的規制を求めた内容が明白に打ち出されたことは画期的であった。

「慰安婦」問題に関して委員会は、戦時中の軍の強制性は認められなかったとしながらも、「慰安婦」の募集、移送および管理が軍または軍のために行動した者たちによって行われた事例が数多くあるとし、日本の矛盾する立場に懸念を示した。勧告では、「本人たちの意志に反し行われた行為はいかなるものであれ、日本の直接的な法的責任を伴う人権侵害とみなすに十分である」と指摘。その上で、「戦時中、『慰安婦』に対して日本軍が犯した性奴隷あるいはその他の人権侵害に対するすべての訴えは、効果的独立、公正に捜査され、加害者に対する刑事責任を追及すること、入手可能なすべての証拠の公開、教科書への十分な記述、学生と公衆の教育、責任の公的認知などの措置をとること」などを求めた。

今回のセッションでは「『慰安婦』は強制連行されておらず、売春婦である」と主張し続ける日米の代表ら10人が、日本の政府代表の「慰安婦」の性奴隷を否定する発言に拍手を送り、同問題について発言したマジョディナ委員を取り囲むといった事態が起きた。それに対し同委員会のナイジェル・ロドリー議長は「許されない行為」と言明。また、ロドリー議長は閉会のあいさつで、日本政府が同じ問題について何度も繰り返し勧告を受けていると指摘したうえで「今後の日本政府報告書の審査において、今回指摘されたことと同じ問題を再び議論することがないよう望むものである」と厳しく非難した。

今回、朝鮮学校に対する「高校無償化」制度適用に関する勧告は出されなかったものの、同会に参加した代表らが各国の委員らに繰り返し主張し、理解を求めた。

(朝鮮新報)

西野瑠美子・「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター共同代表

妥協は許されない

拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会の日本政府に対する勧告は、これまでの度重なる勧告に耳を貸さなかった安倍政権に対する国際社会の、人権侵害の原状回復責任に妥協は許されないという強い意思表示のように思える。

安倍政権は河野談話を巡り意図不明な「検証」を強行したが、それは「強制」＝国家責任への日本政府の反発と抵抗を被害国に突きつけたというものだ。国連人権規約委員会が勧告に「国家責任」を明記したそこに、こうした日本政府の傲慢な態度への、国際社会の強い怒りと批判が感じ取れる。

問題解決の要は、被害者に対する真の反省と謝罪である。責任回避、被害者の人権を疎外したままの解決はありえない。日本政府は国際社会が提示する「正当な解決」は何としても避けたいのかもしれないが、加害国として被害者に対する人権回復目線、被害回復責任意識がない限り、解決には行きつかないだろう。

一方で河野談話を継承すると閣議決定しておきながら、もう一方で「検証」を強行し、強制性（性奴隷）を認めようとしない日本政府のダブルスタンダードを正すことが、勧告の強い意志であろう。国連人権規約委員会の勧告に真摯に向き合うことは国際社会の要請であり、今、日本政府が最も為すべき、解決に向けた第一歩である。

犯罪的で危機的な人権侵害／森類臣・立命館大学コリア研究センター専任研究員

http://chosonsinbo.com/jp/2014/08/0804rn/

自由権規約人権委員会（スイス・ジュネーブ、7月24日）は、日本の人権侵害状況（代用監獄、死刑制度、秘密保護法、「日本軍慰安婦」問題など）に「懸念（concern）」を示すとしているが、ことヘイトスピーチ問題への結論の強さを読めば、懸念レベルではない。法規制（刑法）を適用すべきであると具体的かつ明確に述べている。それは「差別、敵意あるいは暴力に起因する人種の優越性あるいは憎悪を主張する宣伝（propaganda）をすべて禁止するべき」という文で始まり、具体的には「裁判官・検事・警察が、憎悪および人種差別に動機づけられた犯罪（hate and racially motivated crimes）を捜査できるように訓練を受けること」、「人種差別主義者の攻撃を防ぎ、かつ犯人と申し立てられた人が徹底的に調査・起訴され、そして有罪と判定された場合、適切な制裁によって罰せられることを保証する必要な段階をすべて取るべき」とまで踏み込んでいる。

委員会の見解は、ヘイトスピーチ問題における人権侵害の程度は犯罪的かつ危機的であるというものであろう。この見解は的確だ。日本政府は法規制について慎重だが、現状は「表現の自由」についての原理原則的な議論だけでは簡単に片づけられず、差別構造に切り込んだ見方が重要だ。ヘイトスピーチは明確な犯罪行為であるという認識が社会に共通して必要である。犯罪行為ならば、刑法的措置に踏み出さざるを得ないところまで日本の現状況は来ているのではないか。