ヘイトスピーチに対策迫る

ヘイトスピーチに対策迫る＝国連人権規約委の対日審査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014071600137

　【ジュネーブ時事】拷問禁止や表現の自由などに関する国連人権規約委員会の対日審査が１５日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれ、街宣活動で人種や国籍などによる差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策で法整備の必要性が指摘された。審査は１６日まで。
　審査でイスラエルの委員が、日本では昨年、主に在日韓国・朝鮮人らに対する差別的デモが３６０回以上行われたと指摘。日本政府にヘイトスピーチや人種差別行為を処罰する法整備を進めるかどうかをただした。
　このほか、死刑制度や男女機会均等などで、人権がどの程度保障されているのかが問われた。１６日は従軍慰安婦問題も議題となる見通し。　
　対日審査は２００８年以来、約６年ぶり。規約委の改善勧告に当たる「最終見解」が２４日に公表される。（2014/07/16-09:05）

ヘイトスピーチなどに質問相次ぐ　国連規約人権委
http://digital.asahi.com/articles/ASG7J5D18G7JUHBI01J.html?_requesturl=articles%2FASG7J5D18G7JUHBI01J.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG7J5D18G7JUHBI01J

　スイス・ジュネーブで開催中の国連規約人権委員会は１６日までの２日間、日本の人権状況について審査した。２００８年以来約６年ぶり。委員からは人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）や死刑制度、司法機関による捜査のあり方などについて質問が相次いだ。

　審査は、委員からの事前質問に日本政府側が答える形で行われ、回答に対する質疑もあった。

　ヘイトスピーチについては、委員側から「禁止するための具体的な法律はないのか」との質問が出た。日本政府側は「特定の個人や団体の信用を害する内容であれば、刑法の名誉毀損罪などで処罰可能」とし、民法上や刑法上で該当しない場合の対処については、「表現の自由との関係から慎重に検討しなくてはならない」と述べた。

　委員側からは、死刑制度の一時停止の可能性や、「袴田事件」に関連して死刑囚の人権についての質問も出た。日本政府側は、死刑制度について「世論の支持」などを理由に一時停止の可能性を否定。「人の死が伴わないときに死刑が科されたことはない」「（健康診断などで）死刑確定者の心身の状況の把握に努めている」と主張した。

　誤認逮捕があったパソコン遠隔操作事件の捜査についての質問に、日本政府側は「自白の強要は確認できなかった」と回答した。

　旧日本軍慰安婦問題について、委員から「性奴隷」という表現を使うべきだと問われ、日本政府側は「『性奴隷』という表現は不適切」と答えた。

　委員側と日本政府側の議論は全般的にかみ合わなかった。終了後、日本から来たＮＧＯなどが共同会見を開き、日本弁護士連合会の海渡雄一弁護士は「（委員会で）審査されるのは恥ずかしくないが、指摘されたら次には一歩でも進めてくるのが普通。（日本政府の返答が以前の審査と比べても）変化があまりに乏しい。ちょっと恥ずかしい」と話した。

　委員会は今月下旬、「最終見解」の形で日本に対する改善勧告を採択する。（ジュネーブ＝松尾一郎）

慰安婦問題など日本の人権状況を審査　国連本部で
2014.7.15 17:46 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/erp14071517460013-n1.htm

　表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などを規定した自由権規約の締約国である日本政府が、規定内容をどのように保障しているかを審査する会合が１５、１６両日の日程で国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で開かれる。日本に対する審査は６回目で２００８年以来、６年ぶり。今回は前回に続き、非政府組織（ＮＧＯ）から問題提起されている慰安婦問題や死刑制度のほか、特定秘密保護法や街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）などをめぐり、日本政府が対応状況の報告を求められる見通し。審査を行う自由権規約委員会は２４日に最終見解を公表する。今回は、「慰安婦は性奴隷ではない」と主張する団体「慰安婦の真実国民運動」のメンバーが日本の保守系団体として初めて現地入りし、委員に実情を訴えるとともに審査会を傍聴する。（ジュネーブ　田北真樹子）