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<集団的自衛権>81年見解を変更 戦後安保の大転換

<集団的自衛権>81年見解を変更 戦後安保の大転換

毎日新聞 7月1日(火)21時46分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00000144-mai-pol

集団的自衛権行使に関する政府解釈変更を決定する臨時閣議に臨む安倍晋三首相(左)と太田昭宏国交相=首相官邸で2014年7月1日午後4時57分、藤井太郎撮影

 政府は1日、臨時閣議を開き、憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認すると決めた。集団的自衛権は自国が攻撃を受けていなくても、他国同士の戦争に参加し、一方の国を防衛する権利。政府は1981年の政府答弁書の「憲法上許されない」との見解を堅持してきたが、安全保障環境の変化を理由に容認に踏み切った。自国防衛以外の目的で武力行使が可能となり、戦後日本の安保政策は大きく転換する。

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 閣議決定文の名称は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」。安倍晋三首相は閣議後に首相官邸で記者会見し、「海外派兵は一般に許されないとの原則は全く変わらない。日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなる」と理解を求め、内閣官房に関連法案作成チームを設ける考えを示した。

 今回の閣議決定は、81年見解の基となった72年国会提出資料の「国民の権利を守るための必要最小限度の武力行使は許容される」との考え方について「基本的な論理」とし、「今後とも維持されなければならない」と位置付けている。

 そのうえで「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険」があれば日本が武力行使できると明記。「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」との表現で、集団的自衛権の行使容認に加え、集団安全保障も否定していない。

 併せて、従来の「自衛権発動の3要件」に代わる武力行使の新3要件を策定。日本か他国かにかかわらず「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険」があれば武力行使できるとした。公明党の山口那津男代表は記者会見で「憲法の規範性を維持する役割を果たせた」と強調。ただ、自衛隊の活動範囲や、何が「明白な危険」に当たるかは示さず、政権に裁量の余地を残している。

 このほか閣議決定では、武力攻撃に至らない侵害▽国連決議に基づく多国籍軍支援▽国連平和維持活動(PKO)--などで自衛隊の活動を拡大するため、法整備を進める方針も示した。【青木純、高本耕太】

 ◇従来の政府見解

 政府は1972年、参院決算委員会に、集団的自衛権と憲法との関係に関する政府資料を提出。「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」では「必要最小限度の範囲」の自衛の措置が認められるが、日本が攻撃されていない集団的自衛権は「憲法上許されない」との判断を示した。81年には、集団的自衛権の行使は「必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されない」との政府答弁書を閣議決定し、以来、こうした解釈が定着している。
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最終更新:7月2日(水)2時48分

毎日新聞



集団的自衛権行使容認の閣議決定を許さない
緊急官邸前行動に3000人
http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2014/news140701_01.html

 「集団的自衛権行使容認許さない!」「閣議決定はやめろ!」「9条壊すな!」-7月1日昼、首相官邸前に3000人が結集し、怒りの声をあげた。戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター(憲法共同センター)は、午後にも開かれる臨時閣議で集団的自衛権行使容認が決定されという情勢のもと緊急官邸前行動を実施しました。
 全労連の大黒議長が主催者あいさつし、日本共産党の紙智子、吉良よし子両参議院議員が駆けつけあいさつ。自治労連、民青同盟、埼玉共同センターの代表が次々と発言。全労連の盛本常任幹事が行動提起を行い、シュプレヒコールで行動を閉じました。

大黒議長あいさつ

 本日安倍内閣が「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定しようとしている暴挙に満身の怒りを込めて抗議します。
 歴代内閣が「集団的自衛権の行使」は憲法違反だとしてきたのは、憲法9条の「戦争放棄」と「国の交戦権はこれを認めない」とする条項があるからです。少なくとも尊重してきたからです。しかし、安倍首相は、「集団的自衛権の行使は、戦争に巻き込まれる恐れがある」という国民の危機感を無視して、いとも簡単に転換しようというのです。
 この間、国民の批判を恐れて、「限定的」と言いつつ、しかも、安倍首相自身が5月28日の国会答弁では「集団安全保障の中で武力の行使を目的とした戦闘に参加することはない」としていたものを、6月29日、政府が作った「想定問答集」では「『新三要件』を満たすならば、憲法上の「武力の行使」は許される」となっています。「新三要件」とは、「密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、根底から覆される明白な危険がある」と判断した時、「国民を守るために他の適当な手段がない」「最小限の武力行為にとどまるべき」だというのです。だれがどのように判断するかは、「特定秘密法」で秘密にされる、結局、時の権力者の言うがままに、「武力の行使」が可能になるということです。こんな勝手な解釈は許されるはずはありません。まさに憲法違反です。では、なぜこんな手の込んだやり方で、強行しようとしているのか、反対世論が日に日に強まり、国会開会中では、まともに国会論戦を乗り切る自信がないからだと思います。
 公明党も、地方議員や支持母体である創価学会内部の反対意見を押し切って、閣議決定に手を貸し、「平和の党」の看板は通用しません。
 たたかいはこれからです。「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定しただけでは何も動きません。「自衛隊法の改定」などこれから法案審議を通じて、安倍首相の本性であるファッショ政治と「軍国主義」復活に未来はありません。安倍暴走政治に対する反撃が、「原発なくせ、再稼働反対」「TPP交渉からの撤退」「消費税引き上げと社会保障改悪反対」「普天間基地撤去・米軍基地建設反対」など大きな広がりを持った「一点共闘」に発展して来ています。
 あの侵略戦争と国民の犠牲によってたらしたこの国の平和を一内閣の勝手な判断で「殺し、殺され合う」戦場に、子どもたちを駆り出させるわけにはいきません。政治を変えるために力を合わせ、国民的共同を大きくして安倍内閣を退陣に追い込むたたかいを繰り広げましょう。

行動提起
 (1)集団的自衛権の行使容認が、戦争する国づくりにつながること、それを閣議決定で決めることは、立憲主義の否定で許されないことなどを、宣伝・対話で国民に語り広げよう。本日夕方17:30~新宿駅西口宣伝に参加しよう。
 (2)憲法解釈の変更を閣議決定で決めないことを要請するFAXを、安倍首相、自民党・公明党、大臣と両党の国会議員に送ろう。
 (3)9月議会へ向けて、集団的自衛権行使に反対する地方議会での意見書採択運動を進めよう。
 (4)地元国会議員への要請を強めよう。
 (5)7月14日 18:30~ 全労連会館2Fホールで開く、「集団的自衛権行使に反対する学習決起集会」へ参加しよう。






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