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「戦地に国民」へ道 解釈改憲検討 首相が表明

「戦地に国民」へ道 解釈改憲検討 首相が表明
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051690071008.html
2014年5月16日 07時10分

集団的自衛権行使を容認する報告書が提出された15日、官邸前には解釈改憲に反対する人々が集まり、「勝手に決めるな」などと声を上げた=東京・永田町で(神代雅夫撮影) 

 安倍晋三首相は十五日、官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を検討する考えを表明した。これに先立ち、自らの私的諮問機関から解釈改憲を提言する報告書を受けた。集団的自衛権は、自国が攻撃されていないのに武力を行使する権利で、容認は海外の戦場に国民を向かわせることにつながる。解釈変更だけで行使を認めれば、憲法九条は骨抜きになり、憲法が権力を縛るという立憲主義の原則も否定される。戦後日本が守り続けてきた平和主義が揺らいでいる。

 首相は会見で、集団的自衛権の行使を禁じた今の憲法解釈に関し「国民の命と暮らしを守る法整備が、これまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、検討が必要だ」と強調。二十日に自民、公明両党による与党協議が始まることを踏まえ「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べた。

 首相は「限定的に集団的自衛権の行使が許されるという考え方について研究を進めていきたい」とも説明。海外での自衛隊の対処が必要な事例として(1)邦人を救出した米艦船を守ること(2)海外で邦人らが武装勢力に襲われたときに、国連平和維持活動(PKO)に参加中の自衛隊員が離れた場所から援護に向かう「駆け付け警護」-の二つを挙げた。

 首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書は、集団的自衛権の行使容認に加え集団安全保障への参加も提言。湾岸戦争時の多国籍軍編成などの事例がある国連中心の武力制裁の枠組みだが、首相は「政府の憲法解釈と論理的に整合しない。採用できない」と明言した。

 与党協議では、離島への武装勢力の上陸など、日本の領土・領海内で本格的な武力攻撃に至らない事態が起きた場合、自衛隊が対処する法整備が必要かを最初に議論。「グレーゾーン事態」と呼ばれ、安保法制懇の報告書にも集団的自衛権とは別に必要性が盛り込まれて、公明党も検討に柔軟な姿勢を示している。

 公明党は、集団的自衛権の行使容認には反対している。首相は八月中の閣議決定を目指していて、公明党の譲歩を引き出そうと限定容認の論法を持ち出したが、同党の態度は硬い。




小松法制局長官退任へ 体調不良、後任人事急ぐ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051501002003.html
2014年5月16日 00時15分

 15日の参院外交防衛委で答弁する小松一郎内閣法制局長官

 政府は15日、小松一郎内閣法制局長官(63)の体調不良を理由に退任させる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を目指しているが、推進派の小松氏の辞職で作業に影響が出るのは避けられない。政府は後任について、横畠裕介内閣法制次長の昇格を軸に検討を急ぐ。

 首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は行使を容認すべきだとする報告書を15日に政府へ提出したばかり。小松氏は15日午後、報告書が提出された直後に官邸で首相に面会した。この場で進退について話し合ったとみられる。

安保法制懇報告書全文:はじめに
http://www.asahi.com/articles/ASG5H04Y1G5GUTFK01Q.html?iref=com_rnavi_arank_nr05

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