人権侵害救済の法制度確立めざす 公明新聞
人権侵害救済の法制度確立めざす
公明新聞:2014年5月23日(金)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140523_14045
部落解放の集会で江田氏
公明党同和対策等人権問題委員会の江田康幸委員長(衆院議員)は22日、都内で部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会主催の第1次中央集会に出席し、あいさつした【写真】。江田氏は、2012年に閣議決定され国会に提出されたものの廃案となった「人権委員会設置法案」について、「日本の人権法の一里塚となる法律である」と強調。
人権侵害を救済するための法制度の確立に向け、超党派で取り組む決意を語った。
部落解放・人権政策確立要求中央集会で神本副代表があいさつ
2014年05月22日
http://www.dpj.or.jp/article/104421/%E9%83%A8%E8%90%BD%E8%A7%A3%E6%94%BE%E3%83%BB%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%94%BF%E7%AD%96%E7%A2%BA%E7%AB%8B%E8%A6%81%E6%B1%82%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%9B%86%E4%BC%9A%E3%81%A7%E7%A5%9E%E6%9C%AC%E5%89%AF%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%8C%E3%81%82%E3%81%84%E3%81%95%E3%81%A4
部落差別撤廃と人権侵害救済制度の確立などを求める「2014年度部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会」が22日、宗教界や労組、人権啓発に取り組む企業、部落解放同盟などでつくる実行委員会の主催により東京の憲政記念館で開かれ、民主党からも多くの国会議員が参加した。
主催者を代表してあいさつした組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長(写真上)は、「人権、平和、民主主義は人類が命をかけて血と汗と涙の中で闘い取ってきた普遍的価値。どのような困難があろうとも、人権侵害救済の制度を作っていかなければならない。いまやアジア諸国で国連のパリ原則に基づく国内人権機関をつくっていないのは大国では日本と中国、その他では北朝鮮ぐらい。日本はややもすれば人権後進国だと言われている。人権侵害救済法が民主党政権でできなかったことは残念だったが、安倍政権もいつまで続くか分からない。大いに国会を動かして、着実に国内人権機関の設置に向けてがんばろう」などと約600人の参加者に呼びかけた。
民主党を代表してあいさつする神本美恵子副代表
民主党を代表してあいさつした神本美恵子副代表は、「福岡で小学校の先生をし、2001年に初めて国会に送っていただいく中で、全国の部落解放同盟の仲間の皆さんや部落解放共闘で一緒に運動をしてきた仲間の皆さんに大きなご支援をいただくと同時にたくさんのことを教えられた。部落で育った女性は部落差別とともに女性差別とも闘ってきたこと。部落出身の学校教員の方からは、差別が続いているのは、教育がそれを引き継がせているのだということ。また、障害を持って生まれたがゆえに社会的差別を受ける。こういったものが複合的に重なって、この人権後進国をつくり上げているのだということを教えられた。残念ながら民主党政権では人権委員会設置法案を成立させることができなかったが、あらゆる差別をなくし、人権侵害を受けた人がしっかり救済される制度を作っていくことは私たち政治の世界にいる者の責務だ。皆さんと連携しながら、民主党としても人権委員会設置法、人権侵害救済制度を確立していくことを心からお約束する」などと決意を表明した。
民主党からは神本副代表のほか江田五月、尾立源幸、林久美子、前川清成、相原久美子、江崎孝、大野元裕、野田国義の各参院議員が参加し、一人ひとり紹介された。
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