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ヘイトスピーチ 自治体苦慮

ヘイトスピーチ 自治体苦慮 施設利用、在特会に許可

2014年3月14日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031402000137.html


 在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会(在特会)」が東京都豊島区の豊島公会堂で十六日に集会を開くことが分かった。十三日の区議会では、会場を貸す判断をした区に経緯を問う質問が出た。憲法が保障する集会の自由を尊重しながらヘイトスピーチ(憎悪表現)を行ってきた団体とどう向き合うか、地方自治体の判断が問われている。 

 在特会は昨年二月以降、在日韓国・朝鮮人が多い新宿区大久保などで、「死ね」「出て行け」など差別的な言葉で過激なデモを行い、社会問題化した。

 同会の公共施設利用では山形県が昨年六月、「総合的な判断」を理由に認めなかった。都内では豊島区を含む複数の区で使われている。

 在特会のホームページによると、集会は「特定秘密保護法の活用と発展を目指す国民集会」。周辺でのデモも予定している。

 在特会をめぐっては昨年十月、京都地裁が朝鮮学校周辺での街宣活動を「(日本も批准する)人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法」と認め、損害賠償を命じた。

 十三日の区議会で、石川大我(たいが)区議=社民党=はこうした点を挙げ、「区民の福祉増進と文化向上を図る」という公会堂設置の目的に集会が合うかを質問。区生活産業課の田中真理子課長は「ある区民にとっての幸福感が別の区民と相対する場合がある。生命に危険が及ぶような明白な危険が具体的にある場合は利用制限する可能性はある」と説明した。

 区には電話やメールが約二十件あり、多くが「貸すな」との抗議だという。田中課長は取材に「区が主義に同調するのかとも言われるが、施設を貸すのは別問題。難しいが、表現の自由はよほどのことがない限り制限できない」とした。

 石川区議は「区が『危険な場合は利用を制限する』と答弁したのは、在特会に対するメッセージ。それを引き出したかった」と質問の狙いを説明。「差別や排他主義を許さないという態度をきちんと示すことが、在特会を過激化させないことにつながる」と話した。

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