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法制局長官 職務を任せられるのか 信濃毎日新聞

法制局長官 職務を任せられるのか
03月14日(金)
信濃毎日新聞社 The Shinano Mainichi Shimbun

http://www.shinmai.co.jp/news/20140314/KT140313ETI090004000.php


 政府の「法律顧問」としての重要な職務を任せておいていいのか。そんな懸念を抱かざるを得ない。

 内閣法制局の小松一郎長官である。言動が危なっかしい。

 小松氏は先日の参院予算委で、集団的自衛権行使の理念を盛り込む「国家安全保障基本法案」について、「首相は自民党が野党時代に決定した基本法を提出する考えはないと思う」と述べた。

 安倍晋三首相は集団的自衛権行使の根拠となる法整備が必要との認識を示したことはあるが、基本法の提出に関し、国会の場で詳しい方針を語っていない。

 政府の補佐機関の長が首相の考えを代弁したのも同然である。参院できのう「言葉足らずだった」と陳謝したけれど、越権行為との批判が出るのは当然だ。

 小松氏が法制局長官に適任なのかどうか、国会は厳しく追及しなくてはならない。

 首相は、自衛隊に課せられた「専守防衛」の国是を大転換させることになる集団的自衛権の行使容認に突き進んでいる。

 法制局はこれまで憲法9条に照らし、「権利はあるが、行使はできない」との解釈を示し、政府もこれを踏襲してきた。

 首相は改憲を国民に問わず、解釈を変えて行使容認に踏み切る構えでいる。容認に前向きな小松氏を昨年夏、長官に起用したのは法制局の壁を突き崩し、解釈変更を急ぐためだった。

 小松氏は今年に入って約1カ月入院した。腫瘍が見つかったためで、今も通院で抗がん剤治療を続けているとみられる。

 職務復帰後は、行使容認へ向けた作業を急ごうとの焦りすら感じられる。集団的自衛権をめぐる質疑で、仮に政権交代した場合、次の内閣が憲法解釈を変更する可能性がある、との認識を示したかと思えば、直後にそれを否定するようなことを言っている。

 そもそも行使容認問題は9条と整合性が取れるかどうかが最大の論点なのに、専門家としてしっかりした答弁が聞かれない。

 安保基本法をめぐる先走り発言だけでなく、共産党議員と議場の外で激しい口論を繰り広げたことも波紋を広げている。

 適格性を疑われるようなNHK経営委員の言動をめぐって首相の任命責任が厳しく問われている折である。小松氏の問題も同根ではないか、との思いが消えない。

 自身の信条に近い人を周囲に集めて行う安倍政治の危うさがあらためて浮き彫りになった。

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