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2014年3月に作成された記事

袴田事件、再審開始決定=「証拠捏造の疑い」-逮捕から48年・静岡地裁

袴田事件、再審開始決定=「証拠捏造の疑い」-逮捕から48年・静岡地裁
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-2014032700212/1.htm

2014年3月27日(木)11時57分配信 時事通信

 1966年に静岡県で一家4人が殺害、放火された「袴田事件」で強盗殺人などの罪に問われ、死刑が確定した袴田巌死刑囚(78)の第2次再審請求審で、静岡地裁(村山浩昭裁判長)は27日、「重要な証拠が捜査機関に捏造(ねつぞう)された疑いがある」として、再審開始を認める決定をした。刑と拘置の執行停止も決定した。
 逮捕から48年、判決確定から34年を経て、裁判のやり直しが認められた。確定死刑囚の再審開始決定は2005年の名張毒ぶどう酒事件以来、戦後6例目。地裁の決定に対して検察側は即時抗告が可能で、その場合、東京高裁で改めて再審開始の可否が審理されることになる。
 決定で村山裁判長は、現場近くのみそ工場タンクから発見され、確定判決が犯行着衣と認定した5点の衣類のDNA型鑑定結果などを、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」と認定した。
 鑑定では、5点のうち半袖シャツに付着した犯人のものとされる血痕について、弁護側と検察側が推薦した鑑定人2人が、同死刑囚のDNA型と完全に一致するものはなかったとした。ただ、検察側鑑定人は「検出したDNAは血痕に由来するか不明」と信用性を否定していた。
 決定は「弁護側鑑定の方が、より信頼性の高い検査方法を用いている」と評価し、「5点の衣類の血痕は、袴田死刑囚のものでも被害者4人のものでもなく、犯行着衣でもない可能性が認められる」と判断した。
 また、弁護側が行った類似衣類をみそに漬ける再現実験などから、5点の衣類の色は長期間みそに漬かっていたにしては薄く、不自然だとした。 



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草津市・同和研修に不当な支出

草津市・同和研修に不当な支出。
監査請求で10万円返還求める

平成2 5年11 月11 日

http://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/gyoseijoho/kansa/kekkakohyo.files/kansakekka251111.pdf

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議長不信任を決議 - 人権で不適切発言/五條市会  奈良新聞

議長不信任を決議 - 人権で不適切発言/五條市会

2014年3月25日 奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/20140325091349.html

 五條市議会(12人)は24日、人権に関わる不適切な発言をしたとして、益田吉博議長(64)=無所属、5期目=に対する不信任を賛成多数で決議した。また、別件で2議員の辞職勧告決議を行った。いずれも法的な拘束力はない。議会はこのほか来年度予算案など20議案を可決して閉会した。

 決議文などによると、益田議長は2月16日、市民会館で行われた人権講演会の来賓あいさつで、以前に相談を受けた差別発言の事例を紹介し、「この差別発言をしたのは西吉野町の人であり、西吉野町には地区がないから人権に対する認識が低い。このことを謙虚に受け止めてほしい」という内容の発言をした。市民から公開質問状が出ていた




「水平社宣言」登録を - 代表に武者小路さん/記憶遺産目指す会

2014年3月26日 奈良新聞

 部落解放運動の原点となった水平社宣言を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録することを目指す会が25日設立され、代表に就任した元国連大副学長の武者小路公秀さん(84)らが東京都内で記者会見した。武者小路さんは「人間が尊敬されなければいけないという宣言の考え方は、世界中で差別されている人の支えとなる」と登録を訴えた。

 設立したのは御所市の水平社博物館などで、既にユネスコ本部に登録申請の書類を郵送した。申請は1カ国2件までとされ、3件以上の場合は日本ユネスコ国内委員会が絞り込む。水平社宣言以外に、京都市の東寺に伝わる「東寺百合文書(とうじひゃくごうもんじょ)」など3件の申請があり、会は今後、登録に向けて世論喚起に努める





差別撤廃への記録 - 全国水平社の創立時関係資料

2014年2月6日 奈良新聞

 奈良人権文化財団(御所市柏原)と京都・崇仁自治連合会などは、「水平社宣言」など部落差別の解消に向けた全国水平社創立時の関係資料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録申請することが5日、分かった。3月までに申請し、平成27年の登録を目指す。

 関係資料は大正9年の燕会集合写真や水平社創立趣意書と奥付、崇仁尋常小学校「学校日誌」などと「水平社宣言」(崇仁自治連合会所有)を含む全15点

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「はだしのゲン」回収 泉佐野の市立小中の図書室


「はだしのゲン」回収 泉佐野の市立小中の図書室

http://www.asahi.com/articles/ASG3M62WFG3MPTIL01S.html

2014年3月20日07時10分

 

 戦争や原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を大阪府泉佐野市教委が1月、市立小中学校の図書室から回収し、子どもたちが今月19日まで読めない状態になっていたことがわかった。作品に「差別的表現が多い」として問題視した千代松大耕(ひろやす)市長(40)の要請を受け、中藤辰洋教育長が指示したという。

 市教委は20日、各校に返すとともに、差別的表現について何らかの指導をするよう求める方針だという。

 市教委や校長らによると、昨年11月、中藤教育長が一部の小中学校に「市長が『ゲン』を問題視している。図書室から校長室に移して子どもらの目に触れないようにしてほしい」と口頭で要請。今年1月には、市立小中学校18校のうち、「ゲン」を所有する小学校8校、中学校5校に対し、市教委に漫画を持ってくるよう指示した。集めた作品は市教委が保管していた。

 松江市教委で「暴力描写が過激だ」として市立小中学校の図書室で閲覧を制限していた問題が昨年8月に発覚したのを受け、泉佐野市教委は各校に「ゲン」の所有状況を調査していた。

 千代松市長によると、市長自身も作品を読んだうえで、「きちがい」「乞食(こじき)」「ルンペン」などの言葉について、教育長に「問題が多い」と伝えた。時期は覚えていないという。

 千代松市長は取材に対し、「漫画の内容ではなく、差別的な表現が問題だと思った。泉佐野は市全体として人権教育に力を入れており、教委には、漫画を読んだ子への個別指導が必要ではないかと伝えた」と話した。

 一方、泉佐野市立校長会は1月23日、「特定の価値観や思想に基づき、読むことさえできなくするのは子どもたちへの著しい人権侵害だ」として、回収指示の撤回と漫画の返却を求める要望書を教育長に提出していた。

 中藤教育長は「市教委が閲覧制限のようなことをしたのは望ましいとは言えないが、不適切な表現があるのは事実。市長が求めるように、読んだ子を特定して個別指導するのは物理的にも困難だが、何らかの指導は必要だ」と話した。(






「なぜゲンだけなのか」 回収協力の校長「悔やんでる」

http://www.asahi.com/articles/ASG3M7G13G3MPTIL033.html

2014年3月20日07時15分

 

 大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン」が消えていた。きっかけは作品の「差別的表現」を問題視した市長の意向だった。市長の価値観で教育行政が左右された事態を校長らは批判。市教委は20日に返す方針を示した。

「はだしのゲン」回収 泉佐野の市立小中の図書室

 「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得ず、到底受け入れられない」

 市立小中学校の校長でつくる市立校長会は1月23日、強い調子で回収に抗議する文書を中藤辰洋教育長に手渡した。だが教育長は市長の意向を理由に「何らかの指導が必要」と譲らず、「閲覧記録を確認するなどして読んだ子を特定し、個別に指導できないか」と打診したという。

 校長会はこれを拒否。「不適切な表現があるからといって一律に閲覧制限をするのは教育になじまない」「大量の蔵書から不適切な表現が含まれる作品を拾い出し、語句を逐一訂正指導するようなことは不可能」などとする文書を再び教育長に出し、回収指示の撤回と本の返却を求めていた。

 校長の一人は「教育長の指示とはいえ、回収に協力してしまったことを悔やんでいる。差別的表現のある本はほかにもあるのに、なぜゲンだけなのか。狙い撃ちにされたとしか思えない」と話す。

 別の校長は「昨年夏、松江であれだけゲンの閲覧制限が問題になったのに……。市教委はあの教訓から一体何を学んだのか」。

 千代松大耕(ひろやす)市長は2011年4月の市長選に市議から立候補し、現在1期目。教職員に入学式や卒業式での君が代の起立斉唱を義務づける条例を大阪府・市に続いて制定したほか、府独自の学力テストの学校別成績を市教委の反対を押し切って公表したり、教育行政への首長の関与を明文化した条例を制定したりするなど、以前から教育行政に強い関心を持ってきた。

 「ゲン」の中には、君が代や天皇制を批判する箇所も出てくるが、市長は「そこを問題視したわけではない」と説明している。

 20日に返す方針について、中藤教育長は「早く返すべきだとは思っていた」と説明。返す際の「指導」の内容については「検討中」としている。(編





はだしのゲン:小中学校13校の図書室から回収 泉佐野

http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000e040203000c.html
毎日新聞 2014年03月20日 11時47分(最終更新 03月20日 12時23分)

 ◇市長が「差別的な表現が多く、放置できない」

 広島に投下された原爆の悲惨さをテーマにした漫画「はだしのゲン」128冊が大阪府泉佐野市の小中学校13校の図書室から約2カ月にわたり撤去されていたことが分かった。千代松大耕(ひろやす)市長(40)が「差別的な表現が多く、放置できない」として市教委に対応を指示。今年1月、中藤辰洋教育長(61)が図書室から撤去し市教委に集めるよう各校に指示したという。市教委は「問題になる表現の把握など今後の指導の準備が済んだ」とし、20日午後の校長会で各校に返却する。

 市教委によると、「はだしのゲン」は小学校13校のうち8校と中学校全5校で図書室に開架で保管されていた。昨年11月、「『乞食』や『ルンペン』など、人権にかかわるような表現が多く、見過ごすわけにはいかない」として、市長が教育長に対応の検討を指示した。教育長は同月、校長会を通じ、「はだしのゲン」を図書室から撤去し、別の場所に保管するよう要請。しかし、各校が従わなかったので、今年1月には、「市教育委員(7人)にも読んでもらい、議論してもらう必要がある」として、回収を指示したという。

 これに対し、同市立校長会(会長=宮本純子・長南中校長)は「学校図書館の運営権限は校長にあり、市教委が一方的に蔵書の回収を行うことは受け入れられない」「特定の価値観や思想に基づいて読むことさえできなくするのは児童への人権侵害」などとする抗議文を1〜2月に計2回、市教委に提出。回収指示の撤回と本の返却を求めた。

 「はだしのゲン」は広島原爆で肉親を亡くした故・中沢啓治氏の自伝的漫画。松江市教委が「過激な描写がある」などとして学校図書室での閲覧を制限していたことが昨年8月に発覚。千代松市長によると、その後、市民から「市長は内容についてどう思うか」と問い合わせを受け、実際に読んだという。「反戦や生命の大切さなど作品の大きなテーマを否定しているわけではない。人権行政を進める立場として、不適切な言葉を放置していいのかという問題提起だ」と説明している。

 中藤教育長は「作品自体ではなく差別的表現に問題があるということだ。学校現場には、使ってはいけない言葉などの指導をしてほしいと思っている」と話した。今後、「はだしのゲン」の中の問題となる表現をリスト化して指導用に使うなどの方法を検討するという。





はだしのゲン、差別的表現多い…問題視した市長
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140320-OYT1T00347.htm

   

 原爆の悲惨さなどを描いた漫画家・中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」について、大阪府泉佐野市教育委員会が市立小中学校の図書室から回収し、閲覧制限していたことがわかった。



 作品に「差別的表現が多い」として、千代松大耕ひろやす市長が要請、中藤辰洋教育長が指示した。市教委は20日、閲覧制限を撤回し、各校に「ゲン」を返却する。

 市教委などによると、昨年11月、千代松市長が「きちがい」「乞食こじき」「ルンペン」などを挙げ、「問題があるので何らかの対応が必要」と中藤教育長に伝えた。教育長は市立小中学校全18校を調査し、「ゲン」を図書室から校長室に移すよう指示。今年1月、所有する13校から128冊を回収した。

(2014年3月20日13時41分  読売新聞)

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部落解放同盟第71回全国大会から

•部落解放同盟第71回全国大会から(1)

[ 2014-03-11 17:26 ]

http://burakusabe.exblog.jp/m2014-03-01/

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法制局長官 職務を任せられるのか 信濃毎日新聞

法制局長官 職務を任せられるのか
03月14日(金)
信濃毎日新聞社 The Shinano Mainichi Shimbun

http://www.shinmai.co.jp/news/20140314/KT140313ETI090004000.php


 政府の「法律顧問」としての重要な職務を任せておいていいのか。そんな懸念を抱かざるを得ない。

 内閣法制局の小松一郎長官である。言動が危なっかしい。

 小松氏は先日の参院予算委で、集団的自衛権行使の理念を盛り込む「国家安全保障基本法案」について、「首相は自民党が野党時代に決定した基本法を提出する考えはないと思う」と述べた。

 安倍晋三首相は集団的自衛権行使の根拠となる法整備が必要との認識を示したことはあるが、基本法の提出に関し、国会の場で詳しい方針を語っていない。

 政府の補佐機関の長が首相の考えを代弁したのも同然である。参院できのう「言葉足らずだった」と陳謝したけれど、越権行為との批判が出るのは当然だ。

 小松氏が法制局長官に適任なのかどうか、国会は厳しく追及しなくてはならない。

 首相は、自衛隊に課せられた「専守防衛」の国是を大転換させることになる集団的自衛権の行使容認に突き進んでいる。

 法制局はこれまで憲法9条に照らし、「権利はあるが、行使はできない」との解釈を示し、政府もこれを踏襲してきた。

 首相は改憲を国民に問わず、解釈を変えて行使容認に踏み切る構えでいる。容認に前向きな小松氏を昨年夏、長官に起用したのは法制局の壁を突き崩し、解釈変更を急ぐためだった。

 小松氏は今年に入って約1カ月入院した。腫瘍が見つかったためで、今も通院で抗がん剤治療を続けているとみられる。

 職務復帰後は、行使容認へ向けた作業を急ごうとの焦りすら感じられる。集団的自衛権をめぐる質疑で、仮に政権交代した場合、次の内閣が憲法解釈を変更する可能性がある、との認識を示したかと思えば、直後にそれを否定するようなことを言っている。

 そもそも行使容認問題は9条と整合性が取れるかどうかが最大の論点なのに、専門家としてしっかりした答弁が聞かれない。

 安保基本法をめぐる先走り発言だけでなく、共産党議員と議場の外で激しい口論を繰り広げたことも波紋を広げている。

 適格性を疑われるようなNHK経営委員の言動をめぐって首相の任命責任が厳しく問われている折である。小松氏の問題も同根ではないか、との思いが消えない。

 自身の信条に近い人を周囲に集めて行う安倍政治の危うさがあらためて浮き彫りになった。

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ヘイトスピーチ 自治体苦慮

ヘイトスピーチ 自治体苦慮 施設利用、在特会に許可

2014年3月14日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031402000137.html


 在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会(在特会)」が東京都豊島区の豊島公会堂で十六日に集会を開くことが分かった。十三日の区議会では、会場を貸す判断をした区に経緯を問う質問が出た。憲法が保障する集会の自由を尊重しながらヘイトスピーチ(憎悪表現)を行ってきた団体とどう向き合うか、地方自治体の判断が問われている。 

 在特会は昨年二月以降、在日韓国・朝鮮人が多い新宿区大久保などで、「死ね」「出て行け」など差別的な言葉で過激なデモを行い、社会問題化した。

 同会の公共施設利用では山形県が昨年六月、「総合的な判断」を理由に認めなかった。都内では豊島区を含む複数の区で使われている。

 在特会のホームページによると、集会は「特定秘密保護法の活用と発展を目指す国民集会」。周辺でのデモも予定している。

 在特会をめぐっては昨年十月、京都地裁が朝鮮学校周辺での街宣活動を「(日本も批准する)人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法」と認め、損害賠償を命じた。

 十三日の区議会で、石川大我(たいが)区議=社民党=はこうした点を挙げ、「区民の福祉増進と文化向上を図る」という公会堂設置の目的に集会が合うかを質問。区生活産業課の田中真理子課長は「ある区民にとっての幸福感が別の区民と相対する場合がある。生命に危険が及ぶような明白な危険が具体的にある場合は利用制限する可能性はある」と説明した。

 区には電話やメールが約二十件あり、多くが「貸すな」との抗議だという。田中課長は取材に「区が主義に同調するのかとも言われるが、施設を貸すのは別問題。難しいが、表現の自由はよほどのことがない限り制限できない」とした。

 石川区議は「区が『危険な場合は利用を制限する』と答弁したのは、在特会に対するメッセージ。それを引き出したかった」と質問の狙いを説明。「差別や排他主義を許さないという態度をきちんと示すことが、在特会を過激化させないことにつながる」と話した。

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13年、ネットの人権侵害最多

13年、ネットの人権侵害最多

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014031401001540/1.htm

2014年3月14日(金)9時7分配信 共同通信


 法務省は14日、全国の法務局が2013年に救済手続きを始めた人権侵害事案の概要を公表した。無断で個人情報を掲載するなどインターネットを使った人権侵害が急増。前年比42・6%増の957件で、現行と同じ方法の統計が残る01年以降で最多だった。

 学校でのいじめは4034件、教職員による体罰は887件で、いずれも過去最多を更新。体罰は前年の約2・4倍になった。

 法務省人権擁護局によると、ネットによる人権侵害の内訳は、住所や電話番号、顔写真を無断で掲載するプライバシー侵害が600件、掲示板での中傷といった名誉毀損が342件。各法務局はプロバイダーに削除を求めるなどした。

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橋下氏が朝日新聞出版を提訴

橋下氏が朝日新聞出版を提訴

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014031201002303/1.htm

2014年3月12日(水)21時55分配信 共同通信


 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長を辞職)が、自身の出自を題材にした記事で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞出版と新潮社、文芸春秋の3社に損害賠償を求め、大阪地裁に今月、提訴していたことが12日分かった。

 朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」は2012年10月、ノンフィクション作家佐野真一氏と取材班による同和問題を絡めた連載記事「ハシシタ 奴の本性」を掲載。

 橋下氏は「血脈主義、身分制に通じる恐ろしい考え方だ」と反発し、親会社の朝日新聞の取材を一時拒否。

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J1浦和に初の無観客試合の処分

J1浦和に初の無観客試合の処分

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014031301001491/1.htm

2014年3月13日(木)13時28分配信 共同通信

 サッカーのJリーグは13日、埼玉スタジアムで8日に行われたJ1の浦和―鳥栖で掲げられた「JAPANESE ONLY」の横断幕が差別的だったとし、浦和に対し23日にホームの同スタジアムで行われる清水戦を観客抜きで開催しなければならない無観客試合とする処分を下した。

 リーグによる処分はこれまで制裁金やけん責にとどまっており、史上初の厳罰となる。

 浦和は2010年にもサポーターによる相手選手への差別的発言などで、けん責と500万円の制裁金を科された。

 Jリーグ規約にはほかに「中立地での試合開催」「勝ち点減」などの制裁がある。

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日本のヘイトスピーチに懸念…米「人権報告書」

日本のヘイトスピーチに懸念…米「人権報告書」

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140228-OYT1T00950.htm

 【ワシントン=白川義和】米国務省は2月27日、世界各国・地域の2013年の人権状況を分析した「人権報告書」を発表した。

 日本については民族差別の項目で、在日韓国・朝鮮人を侮蔑するヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモに対する懸念を示した。「在日特権を許さない市民の会(在特会)」のデモ参加者が、抗議する団体との小競り合いで逮捕された事件を挙げる一方、「(日本)政府高官は、在日外国人への嫌がらせを拒絶する立場を公に示した」と指摘した。

 中国については、当局がインターネットの規制や検閲を強め、人気ブロガーのブログを閉鎖させるなどの措置をとっていると指摘した。北朝鮮から中国に脱出した住民が難民として認められず、人身売買などの人権侵害を受けていることへの懸念も示した。

(2014年2月28日20時48分  読売新聞)

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差別なき社会目指す契機に  2月16日 読売新聞

差別なき社会目指す契機に<209>

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1213456260857_02/news/20140215-OYT8T01350.htm?from=popin

 <人の世に熱あれ、人間に光あれ>――。部落差別の解消を目指し、1922年3月3日、京都市公会堂で開かれた全国水平社創立大会で採択された創立宣言など15件が来月、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録申請される見通しです。

 申請者は、奈良県御所市の水平社博物館と下京区の崇仁自治連合会。近現代史の教科書にはほとんど載っている有名な宣言ですが、当時の宣言文書は京都市立崇仁小学校(廃校)に2部残っており、同博物館と同自治連合会が1部ずつ保管していました。

 会場で熱気をもって読み上げられた宣言文書も、実際の大きさは縦18センチ、横39センチと、思ったより小ぶりです。しかし、格調高い文章に凝縮された思想は今日でも輝きを放っています。登録作業に尽力する崇仁自治連合会役員の山内政夫さん(63)は「日本で最初の人権宣言で、未来に引き継ぐ普遍的な価値がある。記憶遺産への登録活動を通じて人権運動の原点を見つめたい」と話します。

 高らかな宣言から90有余年。果たして、私たちが生きる人の世は、真に熱あるものになったでしょうか。人間は、光あふれる存在になったでしょうか。

 肌の色や性別、出自、宗教、政治的立場などの違いによる差別は世界中でやみません。国内でも、学校や職場でのいじめ、在日韓国・朝鮮人の排除を訴えるヘイトスピーチ(憎悪表現)などが深刻な問題になっています。記憶遺産への登録申請を契機に、差別なき社会の実現を目指す機運が醸成されることを願います。

(2014年2月16日  読売新聞)

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