« 2014年1月 | トップページ | 2014年3月 »

2014年2月に作成された記事

アンネの日記破損 警視庁が捜査本部

アンネの日記破損 警視庁が捜査本部
2月24日 17時57分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015493181000.html


東京都内の公立図書館で、「アンネの日記」や関連する本のページが破られているのが相次いで見つかった事件で、被害は8つの区と市で少なくとも306冊に上り、警視庁は器物損壊などの疑いで捜査本部を設置し本格的な捜査を始めました。

この事件は、都内の公立図書館で「アンネの日記」をはじめ、アンネ・フランクの伝記やホロコーストに関する本などのページが破られているのが相次いで見つかったものです。
これまでの各自治体の調査によりますと、被害は杉並区や中野区を中心に都内の5つの区と3つの市の38の図書館で少なくとも306冊に上り、その多くは手やカッターで引き裂かれるなどしていたということです。
警視庁は、被害が都内の広い範囲にわたっていることなどから、24日、器物損壊などの疑いで捜査本部を設置し、本格的な捜査を始めました。
警視庁は、同じ人物による事件の可能性があるとみて、被害にあった本を詳しく調べるとともに、図書館や周辺の防犯カメラの映像、それに蔵書の検索記録などの分析を進めることにしています。
この問題を巡ってはアメリカのユダヤ系人権団体などが非難の声明を発表するなど海外にも波紋が広がっています。
.


[関連ニュース]

  自動検索

・ 「アンネの日記」横浜でも被害 (2月24日 22時38分)

・ 「アンネの日記」の被害 300冊余りに (2月22日 13時36分)

・ 「アンネの日記」破られる被害相次ぐ (2月21日 18時24分)

|

ハンセン病問題から人権考えて 岡山県が啓発DVD作製

ハンセン病問題から人権考えて 岡山県が啓発DVD作製

岡山県がハンセン病問題の啓発のため製作したDVD   
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2014022422170031/

 岡山県は瀬戸内市の国立ハンセン病療養所・長島愛生園、邑久光明園の歴史や入所者の声を交えた啓発DVD「未来への絆―ハンセン病問題から学ぶ」を作った。ハンセン病への差別を通じ、いじめなどの人権問題を考えてもらおうと、初めて中学生を主な対象として製作。28日、岡山市北区内山下の県立図書館で上映会を開いた後、中学校や図書館に配布し、活用を図る。

 500枚作り、ハンセン病問題の基礎知識▽ハンセン病回復者の思い▽回復者と若い世代とのふれ合い―の3部構成。各10分の計30分とコンパクトな編成で授業でも使いやすいよう配慮した。

 国の強制隔離政策の下、逃走した入所者らを監房や監禁室に閉じ込めたり、子どもを産めないよう断種、堕胎を強いるなど数々の人権侵害が行われてきた歴史を紹介。病気への誤った知識や偏見から地域で激しい差別を受け、療養所の隔離生活へ追い込まれていった状況を入所者の証言を交えて伝えている。

 学校などでの入所者の語り部活動も収録。「私たちがすべきことは」と質問する中学生に男性入所者が「ハンセン病の啓発以前に、自分と同じように相手を大切に思いやる心を持ってほしい」と語り掛けている。

 県立図書館でのDVD上映会は午前10時、午後0時半、2時、4時、6時の計5回。3月21日午後1時半から瀬戸内市長船町土師のゆめトピア長船でも上映会を開き、愛生園入所者による講演がある。いずれも入場無料。

 問い合わせは県健康推進課(086―226―7331)。

(2014/2/24 22:17)

|

沖縄県 障がい者条例で相談員3人配置 差別事例対応

沖縄県障がい者条例で相談員3人配置 差別事例対応
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=62785

2014年2月15日 06:50

 県障害保健福祉課は14日までに、「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」に向け、差別事例への対応や調査・研究を行う専門的な広域専門相談員を、本庁に3人配置することを決めた。3月下旬に4日間の研修で資質向上を図り、4月の施行に備える。

 広域専門相談員は、差別に関する相談窓口となる市町村相談員への技術的な助言や指導などを担当。障がいを理由とする差別の禁止などを柱とする条例の実効性を高めるために大きな役割を担う。

 本庁に配置して同課と一体化することで、資質向上につなげたい狙いもある。宮古や八重山などへの派遣費用を2014年度予算案に確保して、県全体をカバーしたいとしている。

 広域専門相談員研修(主催・県、主管・NPO法人県自立生活センター・イルカ)は3月25~28日に実施。条例の趣旨や経緯、障がい種別ごとの講演など幅広い内容となっている。

 また、県民向けのフォーラムは3月5日に宮古地区、6日八重山地区、13日本島地区で開く。

 14年度の「障害のある人もない人も暮らしやすい社会づくり事業」予算案は約4600万円。前年度当初予算と比べ約1100万円増えており、普及・啓発のポスター作成やフォーラム、相談員研修の費用、広域専門相談員の報酬などが盛り込まれている。

|

秘密法検討時 法務省が懸念 過失の処罰「慎重に」

秘密法検討時 法務省が懸念 過失の処罰「慎重に」
政府 法成立まで隠す 入手資料で判明

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-11/2014021101_01_1.html
2014年2月11日(火)

 昨年12月、自民、公明両党が強行成立させた秘密保護法は、ミスや予期しないトラブルでの過失による情報漏えいまでも処罰対象としています。これに対して法務省が法案検討時に「慎重に検討する必要がある」と処罰対象が際限なく広がることに、懸念を表明していたことが10日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。秘密保護法案について政府内に慎重論があったことがわかったのは初めてです。(矢野昌弘)

 秘密保護法案の作成をめぐって、政府は2011年に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」を開催し、法案の骨格づくりをすすめました。

 この会議は同年8月に報告書をまとめています。報告書づくりにあたっては、法務省や防衛省などの各省庁と会議を取り仕切った内閣情報調査室で文案についてやりとりしています。

 本紙はこれまで、こうした省庁間のやりとりについて情報公開請求をしてきましたが、多くの文書が“墨塗り”で隠されてきました。

 今回、秘密保護法成立後の昨年12月中旬に、改めて本紙が請求した資料でやりとりの一端が判明しました。

 11年5月に法務省が内閣情報調査室に提出した文書によると、有識者会議が、過失による情報漏えいまで処罰することが「適当である」としたことについて、法務省は「考えられる」と表現を弱めるよう求めています。

 その理由について、法務省は「過失犯処罰規定が置かれると、その処罰範囲は相当程度広くなり得る」と指摘しています。

 その一例として、「マニュアル違反を犯した末端の者だけでなく、マニュアルの不備により漏えいした場合にそのマニュアルを制定した者など」と処罰対象が際限なく広がることを挙げています。

 その上で、「慎重に考える必要」「過失犯処罰規定を置くことを相当と結論づけることは危険である」とのべています。

 秘密保護法では、過失による情報漏えいについて「2年以下の禁錮または50万円以下の罰金」と定めています。

 また法務省は、「法律案を作成する場合、本報告書(案)の記述にかかわらず、罰則に関する規定について法務省刑事局と十分な時間的余裕を持って協議する必要がある」と指摘。秘密保護法案が刑罰法規として運用上の問題が多数ある点に懸念を表明しています。

 この有識者会議をめぐっては、議事録がなく、会議参加者がメモを破棄したなどとして、作成過程が明らかになっていませ ん。

提出前公開なら審議違っていた

自由法曹団秘密保護法対策プロジェクトチーム責任者

田中隆弁護士

 「過失でも罰せられる」と威嚇されれば“秘密”にかかわる公務員などは、萎縮せざるをえません。過失犯処罰規定は、この法律の中核部分です。この点を法務省が、「慎重に検討すべき」としたことは注目すべきです。

 秘密保護法審議の国会議事録を私が読んだ限り、法務省が指摘した「マニュアル」のようなことが論点になることはありませんでした。

 昨年の法案提出前に、この事実が明らかになっていれば、国会審議や反対運動は違っていたはずです。安倍政権が検討過程を隠してきたことは、重大だと思います。

|

人権相談電話:電話線外れ6カ月不通 法務局が謝罪 青森

人権相談電話:電話線外れ6カ月不通 法務局が謝罪 青森

毎日新聞 2014年02月11日 12時21分
http://mainichi.jp/select/news/20140211k0000e040166000c.html

 青森地方法務局は10日、同局の人権相談電話「女性の人権ホットライン」(0570・070・810)が昨年8月上旬から今年1月24日までの約6カ月間、つながらない状態だったと発表した。相談電話では、平日午前8時半から午後5時15分の間、配偶者などからの暴力や職場におけるセクシュアルハラスメントなど女性の人権問題をめぐる相談を受け付けている。不通だった間に約60件の相談があったとみられる。

 同局によると、電話機と電話線をつなぐモジュラージャックのツメが壊れており、電話線が外れていたことが原因だったとしている。1月24日に同局に「何度かけてもつながらない」との電話があり、不通状態だったことが発覚した。

 同局人権擁護課は「電話がつながらず、ご迷惑をおかけした皆さまにおわびを申し上げます」と謝罪した。今後は「再発防止のために、毎日事前確認を行う」とした。

|

特定秘密保護法:桂元東大教授講師に勉強会 「戦争できる制度の一環」

特定秘密保護法:桂元東大教授講師に勉強会 「戦争できる制度の一環」−−水戸 /茨城

毎日新聞 2014年02月09日 地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20140209ddlk08010078000c.html

 特定秘密保護法に反対する市民団体「憲法を守り生かす茨城ネットワーク」と「秘密保護法の廃止を求めるネットワークいばらき」は8日、水戸市緑町1の県立青少年会館で、元東京大教授の桂敬一さん(ジャーナリズム論)を講師に勉強会「秘密保護法−その先にあるものは? 安倍『壊憲』政権の狙いとマスコミのあり方」を開催した。

 桂さんは、秘密保護法は知る権利や報道の自由を制限するだけでなく「戦争を行える制度作りを狙う安倍晋三政権の、国家安全保障戦略の一環だ」と主張。また、「マスコミが報道の自由を強調しすぎると、市民から『自分たちの商売を考えて言っている』と思われて、市民の危機感が薄れる」と話し、「社会の人々の心情に寄り添うように報じることが必要だ」と力説した。

 参加した笠間市稲田、無職、田口俊彦さん(69)は「単に秘密保護法に反対するだけでなく、安倍政権の政策全般を監視する必要があると感じた」と話した。

|

籾井勝人NHK新会長は発言の責任をとって直ちに辞任せよ!

抗議声明
安倍首相の責任を問う!
籾井勝人NHK新会長は発言の責任をとって直ちに辞任せよ!

1月25日、NHK籾井勝人新会長は就任会見で「慰安婦」問題に関連「戦争地域にはどこでもあった」「ドイツ、フランスなどヨーロッパはどこでもあった」「慰安婦そのものは今のモラルでは悪い。だが、その時の現実としてあった」など問題発言を繰り返し、辞任論に発展しています。これは昨年5月の橋下徹大阪市長による「慰安婦は必要だった」「どこの国にもあった」という発言と重なります。橋下市長発言は女性に対する人権侵害であり被害者の尊厳を踏みにじる発言として瞬く間に広がり、国内はもとより世界中で非難が起こったことは記憶に新しいところです。続けて「韓国は日本だけが強制連行したみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか」と述べています。
こうした発言は間違った事実認識をさらに広めるもので、公共放送の長にあるまじき言動です。
「慰安婦」問題に関して言えば、発案、設置、管理に至るまで日本政府と軍が主導した「戦時性奴隷制度」であることは数々の証言、文書等で明らかになっており、募集においても軍の要請を受けた民間業者らが関与したことが明らかになっています。このような国家主導の性奴隷制度は、日本を除けば、ドイツで類似のものがあったとされている以外には確認されていません。籾井会長は、そうした一つひとつの調査・研究の積み重ねを無視し、公の場で持論を展開し、無知をさらけ出しました。戦時下・武力紛争下で女性に対する性暴力は、現在も世界各地で続いています。しかし、他国の例を責任逃れの文脈で語る籾井会長の発言は、被害の連鎖を断ち切ろうとする日本軍「慰安婦」被害者たちの願いに真っ向から逆行するものです。私たちは、日本政府が被害者たちの要求に応えることこそが、今も続く戦時下における性暴力の再発防止に役立つことだと改めて訴えます。
今回のことで私たちは2001年のNHK「慰安婦」番組改ざん事件を思い起こさずにはいられません。当時の安倍晋三内閣官房副長官らが中心になってNHKに圧力をかけて「慰安婦」関連番組を改ざんさせました。裁判では最高裁で敗訴したもののBPO(放送倫理・番組向上機構)は意見書を通じて放送前にNHK幹部管理職が政府高官・与党有力政治家に面談し、改編を指示したことをNHKの自主・自律を危うくさせる行為であると指摘しています。
昨年11月、安倍首相がNHK会長の任命権を持つNHK経営委員会に自らの歴史認識に近い委員らを送り込んだことは、「NHKと政権との距離が問われかねない人事」と問題視されてきました。まさに、今回の事態は、心配されたことが現実化したということです。番組編集権を持つ会長人事を経営委員会が持ち、その経営委員会の任命権者が首相であることを利用して、かつてNHKのいち番組に国会議員として改ざん要求を出した安倍首相が、今度はNHKの番組全体に自らの意向を反映させるべく、その権限を濫用したとしか言いようがありません。
このたびの会見を通して、籾井氏がNHK会長としてふさわしい人事でないことは明確になりました。私たちは、このような不見識な人物の会長就任を促した安倍首相の責任を厳しく問うとともに、籾井氏の即刻辞任を強く求めます。
そして何よりも、このようなことが再び繰り返されれば、戦時性奴隷制の被害者たちをさらに傷つけます。戦時下・武力紛争下での女性への性暴力をなくそうという世界の人権の流れに応え、安倍政権が速やかに日本軍「慰安婦」問題の解決をはかることを要求します。

2014年1月27日
 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
共同代表  梁澄子 渡辺美奈
連絡先:アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)気付
〒169-0051東京都新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F
e-mail:ianfu-kaiketsu@freeml.com  fax: 03-3202-4634

|

« 2014年1月 | トップページ | 2014年3月 »