沖縄県 障がい者条例で相談員3人配置 差別事例対応

沖縄県障がい者条例で相談員3人配置 差別事例対応
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=62785

2014年2月15日 06:50

　県障害保健福祉課は１４日までに、「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」に向け、差別事例への対応や調査・研究を行う専門的な広域専門相談員を、本庁に３人配置することを決めた。３月下旬に４日間の研修で資質向上を図り、４月の施行に備える。

　広域専門相談員は、差別に関する相談窓口となる市町村相談員への技術的な助言や指導などを担当。障がいを理由とする差別の禁止などを柱とする条例の実効性を高めるために大きな役割を担う。

　本庁に配置して同課と一体化することで、資質向上につなげたい狙いもある。宮古や八重山などへの派遣費用を２０１４年度予算案に確保して、県全体をカバーしたいとしている。

　広域専門相談員研修（主催・県、主管・ＮＰＯ法人県自立生活センター・イルカ）は３月２５～２８日に実施。条例の趣旨や経緯、障がい種別ごとの講演など幅広い内容となっている。

　また、県民向けのフォーラムは３月５日に宮古地区、６日八重山地区、１３日本島地区で開く。

　１４年度の「障害のある人もない人も暮らしやすい社会づくり事業」予算案は約４６００万円。前年度当初予算と比べ約１１００万円増えており、普及・啓発のポスター作成やフォーラム、相談員研修の費用、広域専門相談員の報酬などが盛り込まれている。