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アイヌ差別、3人に1人が認識

アイヌ政策に関する世論調査
世論調査報告書
平成25年10月調査
アイヌ政策に関する世論調査
内閣府大臣官房政府広報室
http://www8.cao.go.jp/survey/h25/h25-ainu/index.html



アイヌ差別、3人に1人が認識 内閣府が初の世論調査

2013年12月21日19時36分
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312210101.html 

 内閣府は21日、アイヌ政策に関する初めての世論調査の結果を発表した。アイヌ民族のことを「知っている」と答えた人は95・3%に上ったが、差別や偏見がなく平等かを尋ねた質問では3人に1人が「平等ではないと思う」と回答した。改めて差別をなくす取り組みの必要性が浮き彫りとなった。

 調査はアイヌの人々を先住民族と認めた2008年6月の官房長官談話から5年を機に、10月24日~11月3日に行った。全国の成人男女3千人に面接方式で尋ね、1745人(58・2%)が回答した。

 アイヌを「知っている」人のうち、民族の特徴について知っているかを複数回答で尋ねたところ、「先住民族であること」が68・3%、「独自の伝統的文化を形成していること」が65・7%で6割を超えた。一方、差別や偏見に関する質問では、「どちらかというと」も含めて「平等だと思う」が50・4%だったが、「平等ではないと思う」が33・5%に上り、こうした差別の解消が今後の課題であることもわかった。

 調査では、アイヌ民族に対する国などの取り組みが知られていない実態も明らかになり、20年までに北海道で国が整備する「民族共生の象徴となる空間」を知っていた人は12・6%。8月に始まったアイヌ文化をPRする官・民・学のキャンペーンでは、わずか3・0%だった。

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