靖国参拝、ロシア・ＥＵも懸念 「関係改善にならない」

靖国参拝、ロシア・ＥＵも懸念　「関係改善にならない」
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312270049.html

2013年12月27日13時00分

　【モスクワ＝関根和弘、ブリュッセル＝野島淳】安倍晋三首相が２６日に靖国神社に参拝したことは世界的に波紋を広げ、ロシアや欧州連合（ＥＵ）からも批判や懸念の声が相次いだ。

　ロシア外務省は２６日、安倍首相の靖国神社参拝に関する声明を出し、「遺憾の念を呼び起こさざるを得ない」と批判した。

　声明は、参拝の背景について「過去の歴史を正しく理解することは、日本と近隣諸国が今日、関係をつくる上で重要な基礎となっている」と指摘。その上で「第２次世界大戦の結果を巡り、世界で受け入れられている評価から日本社会を離れさせようとする試みが強まっている」とした。

　ロシアは、北方領土問題を巡っても「第２次大戦の結果、ソ連に移った」との立場を表明してきた。参拝問題がこじれるような事態になれば、領土交渉にも影響する可能性がある。

　一方、ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表の報道官は２６日、安倍首相の靖国神社参拝を受け、「特に中国や韓国という日本の近隣国との関係改善にはつながらない」との声明を発表。東アジアの不安定化につながりかねないとの懸念を示したものだ。

　報道官は声明で、「慎重な外交によってもめ事に対処し、緊張を高めるような行動を慎むことの必要性をＥＵは一貫して強調してきた」とも主張。地域の長期的な安定のため、前向きで建設的な連携を築くよう、日本など関係国に促した。

　ＥＵはこれまでも尖閣諸島の問題などでも特定国に肩入れする立場は取らず、日中韓が話し合いで紛争を解決することが地域の平和につながり、ＥＵにとっても利益になるとの姿勢を繰り返している。

　米国務省も２６日、サキ報道官の談話を発表。先の在日米国大使館の声明と同じ内容で、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米政府は失望している」などとしている。

　また、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副代表は２６日、声明で「首相として、国の戦争で亡くなった人を追悼する権利はあるが、それは戦犯に対してではない。戦争犯罪や人道に対する罪を命令・実行した責任者への敬意と混同させるのは道義的に間違っている」と批判。その上で、「北朝鮮の脅威が高まるとりわけ微妙な時期での参拝。米日関係を強めようとの彼自身の努力や、アジアの隣国と安全保障問題で共同路線を強めようとする目標をも損なう」と指摘した。

この記事に関するニュース

    靖国参拝に各国から批判　官房長官「謙虚に説明する」(12/27)
    中韓メディア「感情踏みにじる」　靖国参拝、米紙も懸念(12/27)
    経済界、中国の反応注視　リスク軽減策も　首相靖国参拝(12/27)
    靖国参拝、首相談話の疑問点　政教分離は？平和主義は？(12/27)
    参拝、制止退け強行　党幹部「もう誰も止められない」(12/27)