都知事選、宇都宮氏が出馬へ
2013年12月28日(土)11時1分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013122801001451/1.htm
猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選（来年１月２３日告示、２月９日投開票）に、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）＝東京弁護士会＝が立候補する意向を固めたことが２８日、関係者への取材で分かった。
今回の都知事選で出馬が明らかになるのは宇都宮氏が初めて。
関係者によると、宇都宮氏は２７日、周辺に「早く政策論争を始めたい。腹を固めた」と立候補の意思を伝えた。今後、記者会見して正式に表明する。
宇都宮氏は、石原慎太郎氏の辞職に伴う２０１２年１２月の都知事選に「脱原発」を争点に掲げ無所属で出馬。
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靖国参拝、ロシア・ＥＵも懸念 「関係改善にならない」
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312270049.html
2013年12月27日13時00分
【モスクワ＝関根和弘、ブリュッセル＝野島淳】安倍晋三首相が２６日に靖国神社に参拝したことは世界的に波紋を広げ、ロシアや欧州連合（ＥＵ）からも批判や懸念の声が相次いだ。
ロシア外務省は２６日、安倍首相の靖国神社参拝に関する声明を出し、「遺憾の念を呼び起こさざるを得ない」と批判した。
声明は、参拝の背景について「過去の歴史を正しく理解することは、日本と近隣諸国が今日、関係をつくる上で重要な基礎となっている」と指摘。その上で「第２次世界大戦の結果を巡り、世界で受け入れられている評価から日本社会を離れさせようとする試みが強まっている」とした。
ロシアは、北方領土問題を巡っても「第２次大戦の結果、ソ連に移った」との立場を表明してきた。参拝問題がこじれるような事態になれば、領土交渉にも影響する可能性がある。
一方、ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表の報道官は２６日、安倍首相の靖国神社参拝を受け、「特に中国や韓国という日本の近隣国との関係改善にはつながらない」との声明を発表。東アジアの不安定化につながりかねないとの懸念を示したものだ。
報道官は声明で、「慎重な外交によってもめ事に対処し、緊張を高めるような行動を慎むことの必要性をＥＵは一貫して強調してきた」とも主張。地域の長期的な安定のため、前向きで建設的な連携を築くよう、日本など関係国に促した。
ＥＵはこれまでも尖閣諸島の問題などでも特定国に肩入れする立場は取らず、日中韓が話し合いで紛争を解決することが地域の平和につながり、ＥＵにとっても利益になるとの姿勢を繰り返している。
米国務省も２６日、サキ報道官の談話を発表。先の在日米国大使館の声明と同じ内容で、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米政府は失望している」などとしている。
また、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副代表は２６日、声明で「首相として、国の戦争で亡くなった人を追悼する権利はあるが、それは戦犯に対してではない。戦争犯罪や人道に対する罪を命令・実行した責任者への敬意と混同させるのは道義的に間違っている」と批判。その上で、「北朝鮮の脅威が高まるとりわけ微妙な時期での参拝。米日関係を強めようとの彼自身の努力や、アジアの隣国と安全保障問題で共同路線を強めようとする目標をも損なう」と指摘した。
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黒人女性大臣への差別発言が示すフランスの人権感覚
プラド・夏樹
2013年12月13日
http://webronza.asahi.com/global/2013121300004.html
人権の国、フランスで人種差別が広まりつつある。そのことをはっきりと認識したのは、１０月２５日、アンジェ市を訪れた、黒人であるクリスチャーヌ・トビラ（Christiane Taubira）法務大臣が、１１歳の女の子に「このバナナは誰のでしょう？雌猿のです！」と野次られた事件を通してだ。
クリスチャーヌ・トビラ法務大臣 フランス領ギアナの出身。Ｃｌａｕｄｅ Ｔｒｕｏｎｇ－Ｎｇｏｃ ／ Ｗｉｋｉｍｅｄｉａ Ｃｏｍｍｏｎｓ
南アフリカのアパルトヘイト、前世紀のフランス植民地時代を思わせるような光景だ。最近の人種差別は文化的、宗教的差異を理由にしたものが多く、見かけや肌の色を揶揄することはもうあまり聞かなくなっていただけに、時代が数世紀後退したかのようなショックを受けた。
トビラ法務大臣は、就任以来、極右翼のみならず、穏健右派の政治家からも多くの攻撃、嫌がらせを受けてきた。フランス本国ではなく南米にある仏海外県ギーヤンヌ出身の黒人女性が法務大臣という要職に任命されたことに対する嫉妬なのだろうか？
２００１年に、フランスが「過去の奴隷制度は人道に反する罪であった」と認める法が成文化したのも、その結果、公立学校では奴隷制に関する授業や討論会を義務づけられるようになったのも、また、今年から同性カップルの結婚が可能になったのもトビラ大臣の業績である。彼女に対するバッシングは能力の欠如ゆえではなく、出身、肌の色を理由にしたものであることが明らかだ。
今回、アンジェ市を訪問中のトビラ大臣がこどもに「雌猿」と侮辱された直後、メディアは口を濁すようなコメントしかなかった。そうこうするうちに極右翼政党国民戦線のアンヌ・ソフィー・ルクレール氏が「トビラは政府ではなくて木にでもぶらさがっているほうがいい」というｔｗｅｅｔをする。また、極右翼雑誌『Ｍｉｎｕｔｅ』は「猿のように賢いトビラはバナナをみつける」というコメント入りで表紙を発表するなど、ヘイトスピーチが目に余るほど増長するにいたって、やっとエロー首相が『Ｍｉｎｕｔｅ』誌を提訴し、国会で「このようなことは許せない」と発言した。
次いで、新聞にトビラ大臣を擁護する記事が連なるようになったのは１週間後、１１月になってからだった。この反応の遅さ、鈍さはなんだろう？ フランスらしくない、と思った。トビラ大臣自身、リベラシオン紙の１１月５日のインタビューで「今回の事件は私たちの社会が躓きはじめていることの証拠であるのに、誰もそれに対して声高に異議を唱える人がいなかったことにショックを受けている」と語っている。
このインタビューのなかで、トビラ大臣は「私が受けた侮辱は、口が滑ったというようなものではない。もはやこの社会から、言ってはいけないことのリミット、禁止線が消滅しつつあることの証」と強調している。法務大臣が人種差別的侮辱を受けるのならば、一般の人々にとっては日常茶飯事であると想像できるからだ。
私がフランスで生活を始めたのは２５年前、ミッテラン政権下だった。人種差別的な発言を公の場でするのは、社会から脱落した人々か、精神的に問題のある人々の憂さ晴らしとされていた時代であった。穏健でド・ゴール派であったシラク政権下でも同様だった。
しかし、サルコジ政権下で、ヘイトスピーチがじわじわと日常生活のなかで浮上するようになり、やがて珍しくないことになっていった。現在のフランスは過去より人種差別が激しくなってきているのだろうか？ 訴訟件数だけで評価することは難しいが、２０１２年、人種差別的発言や行為で訴えられた件は１５３０件、前年より２３％増、２０年前と比べると５倍に跳ね上がっている。
サルコジ大統領のグルノーブル演説とダカール演説を、ヘイトスピーチの皮切りとみなす社会学者は多い。グルノーブル演説は、２０１０年夏、カジノを襲撃したロマ人を警察が射殺したことに端を発したロマ人の暴動の直後に行われた。ロマ人キャンプの５０％を３カ月内に破壊すること、移民出身で仏国籍をもっている者が警察官や軍人を傷害あるいは殺人した場合は国籍を剥奪すること、移民出身で犯罪歴がある未成年者には成人後の国籍取得を阻むなど、移民、特にロマ人を標的にしたヘイトスピーチ的な内容で、右派内でも非賛同者が多かった演説だ。
ダカール演説は２００７年、セネガルの学生や教授を前に行われた。フランスによるセネガルの植民地支配を認めたが謝罪はせず、「アフリカの悲劇は、人類の歴史のなかでいまだ大きな業績を残していないことである」と述べて非難された。人類の歴史はアフリカから始まったことを知らないのかと、多くの人々の嘲笑と憤りを買った演説だった。
パリ政治学院ヨーロッパ研究・センターの研究員ノンナ・メイエー氏によれば、１９９０年から２０１０年にかけて、外国人排斥は降下していたが、グルノーブル演説以降上昇したと言う。また、パリ第８大学政治科学教授エリック・ファッサン氏は、「数値としての人種差別が増加したかどうかは定かではないが、サルコジ政権以来、人種差別的発言も合法的なオピニオンとして市民権を得るようになった」と言っている。（※注）
同時期に、元左派でありながらサルコジ元大統領の思想に賛同して右傾化した人々、ネオ・コンセルヴァタールと呼ばれるインテリ層やジャーナリストが、それまでタブーとされていたヘイトスピーチを露骨にメディア上で行うようになった。
彼らは、「ポリティカリー・コレクトなことばかり言っていても仕方ない、みんなが心の底で思っていることを敢えて言おう」というスタンスで、イスラム教徒やユダヤ人、ロマ人や黒人に対する、以前ならば禁句であったショッキングな差別的発言を行ない、注目を浴びるようになった。いまや、ポリティカリー・インコレクトな発言をする人々が、テレビのプライムタイムでスターとなっている。
その際たる例は、「イスラム教とフランス共和国法は共存できない」と言うジャーナリストのエリック・ゼムールだろう。
「麻薬の密売をする人のほとんどはアラブ人と黒人、だから彼らが警察の身体検査や身分証明検査の標的になるのは当然」とテレビ番組で発言。ラジオ番組では「アラブ人や黒人を雇わないという雇用者側の権利を認めるべきだ」と言い、人種差別発言として罰金刑を受けたが、その毒舌ぶりはあいかわらず人気を得ている。
このような傾向は、刺激的で物議をかもす発言を重ねる橋下徹市長や石原慎太郎前都知事が、あたかも「勇気ある発言をする人」かのように大人気を得ている日本と同じかもしれない。
ポリティカリー・コレクト（政治的に公正）という言葉は１９８０年代からアメリカ合衆国で使われるようになった言葉である。もともとは左翼の人々が「マルクス主義者の僕が４つ星レストランで食事するのはポリティカリー・コレクトではない」、「私はフェミニストだから、あまりポリティカリー・コレクトではないけど、今日はマニキュアを塗ろう」というように、自分たちのドグマ的態度を自嘲するために使っていた言葉だった。
その後は、女性、黒人、スペイン系、ホモセクシャルなどのマイノリティーを擁護する左派の多文化主義をもさすようになったが、保守派はそれを逆手にとって、左派の人々のマイノリティー擁護が度を越すことを「ポリティカリー・コレクト」と言って批判するようになった。フランスでは、１９９０年代から米国と同じ意味合いで使われるようになり、前出のエリック・ゼムール氏がショック発言をするときの決まり文句は、「ポリティカリー・コレクトなことばかり言っていると論議が発展しない」というものである。
フランスの哲学者ジャック・デリダは、「ポリティカリー・コレクト」という言葉を武器のように振り回すことで、あらゆる批判的思想や民主主義国家の原則が無効になってしまうのは危険だと述べている。その反対に、「ポリティカリー・コレクト」は倫理的枠組みとして重要ではないだろうかと、エリザベト・ルディネスコとの共著、『Ｄｅ ｑｕｏｉ ｄｅｍａｉｎ』（ Ｆａｙａｒｄ－Ｇａｌｉｌｌéｅ，２００１）のなかで述べている。
現在のフランスは、政治家やジャーナリストなど、国民に大きな影響力をもつ人々が、「ポリティカリー・コレクトはもうたくさん」とさえ言えば、あからさまにヘイトスピーチをすることがまかり通るようになってきているように思える。トビラ大臣が「雌猿」と侮辱されたことに対して、オランド大統領は、閣僚会議で「注意に値する」と述べただけだというが、それではあまりに生ぬるい。
こういうときこそ、フランスでは「人種差別的発言はオピニオンですらない、れっきとした犯罪である」ことを明言し、大統領として、「この国の倫理観とはなにか」を明確に打ち出すべきだったのではないだろうか。そう悔やまれてならない。
（※注）Ｌａ ｒａｄｉｃａｌｉｓａｔｉｏｎ ｄｕ ｄｉｓｃｏｕｒｓ ｐｏｌｉｔｉｑｕｅ ｌéｇｉｔｉｍｅ ｌｅ ｒａｃｉｓｍｅ， Ｌｅ Ｍｏｎｄｅ ｖｅｎｄｒｅｄｉ ８ ｎｏｖｅｍｂｒｅ ２０１３
【Global Press】http://globalpress.or.jp/
プロフィール
プラド・夏樹（ぷらど・なつき）
慶応大学文学部哲学科美学美術史学科卒。ギャラリー勤務、展覧会企画、パリ・ポンピドゥーセンターで開催された『前衛の日本展』の日本側準備スタッフを経験後、1988年に渡仏。美術書翻訳、音楽祭コーディネーター業、在仏日本人向けコミュニティー誌「Bisou」の編集スタッフを経て、フリーライターとして活動している。歴史・文化背景を正確にふまえたうえでの執筆がモットー。
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アイヌ政策に関する世論調査
世論調査報告書
平成25年10月調査
アイヌ政策に関する世論調査
内閣府大臣官房政府広報室
http://www8.cao.go.jp/survey/h25/h25-ainu/index.html
アイヌ差別、３人に１人が認識 内閣府が初の世論調査
2013年12月21日19時36分
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312210101.html
内閣府は２１日、アイヌ政策に関する初めての世論調査の結果を発表した。アイヌ民族のことを「知っている」と答えた人は９５・３％に上ったが、差別や偏見がなく平等かを尋ねた質問では３人に１人が「平等ではないと思う」と回答した。改めて差別をなくす取り組みの必要性が浮き彫りとなった。
調査はアイヌの人々を先住民族と認めた２００８年６月の官房長官談話から５年を機に、１０月２４日～１１月３日に行った。全国の成人男女３千人に面接方式で尋ね、１７４５人（５８・２％）が回答した。
アイヌを「知っている」人のうち、民族の特徴について知っているかを複数回答で尋ねたところ、「先住民族であること」が６８・３％、「独自の伝統的文化を形成していること」が６５・７％で６割を超えた。一方、差別や偏見に関する質問では、「どちらかというと」も含めて「平等だと思う」が５０・４％だったが、「平等ではないと思う」が３３・５％に上り、こうした差別の解消が今後の課題であることもわかった。
調査では、アイヌ民族に対する国などの取り組みが知られていない実態も明らかになり、２０年までに北海道で国が整備する「民族共生の象徴となる空間」を知っていた人は１２・６％。８月に始まったアイヌ文化をＰＲする官・民・学のキャンペーンでは、わずか３・０％だった。
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２ちゃん、匿名の代償 ライバル作家を中傷…身元ばれて信頼失う
2013年12月23日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA2S10894758.html?_requesturl=articles/DA2S10894758.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA2S10894758
ネット掲示板「２ちゃんねる」から今年８月下旬、３万件以上の会員情報が流出した問題が思わぬ事態を引き起こしている。相手をののしり、自作自演の書き込みをした人たちが、ネット上で次々と特定されている。当の本人たちに何が起き、何を思うのか。
■「愚かでした」
気鋭の男性小説家（３５）はこの秋、作家仲間や出版社へのおわびに追われた。
作家は２ちゃんねるの掲示板で、ライバル視していた小説家を「虚言癖がある」と攻撃し、別の小説家の作品が原作の漫画については、アンケートをした出版社を「打ち切り確定なのに資源の無駄」と批判。一方、自身を「（出版社が）『作家買い』をする例外中の例外」と自賛していた。
一連の騒ぎで、ネットで暴言や中傷を繰り返していたことが発覚し、仕事上の関係先や信頼を失った。
作家は取材に「相手を見下したい、おとしめたいという漠然とした悪意があった。相手の欠点とみた部分を、一方的に罵倒する書き込みは快感だった」と振り返る。賛同する書き込みを見つけると、快感がさらに増したという。
高校卒業後にフリーターを６年ほど経験し、ニートとなっていた３年目に書いた小説が入賞。作品の評価が気になり、２ちゃんねるに頻繁にアクセスするようになった。「匿名での書き込みで歯止めが利かなくなった。愚かな行為でした」
■おびえる毎日
関東地方に住む３０代の会社員男性は、ネットに自分の情報がさらされないか、毎日おびえている。２ちゃんねるで自作自演を１０年ほど続けていた。返信が来るのが、ただ楽しかった。
特に不幸話は人を引きつけた。借金がある離婚男性を装い「死のうと思います」と、架空の身の上話で同情を誘った。
「がんばれ！」「経験を生かして生きろ」。励ましの返信を改めて読み返すと心が痛む。「弱者のまねをするなんて最低の人間。ばれたら会社や隣近所にゆがんだ人間と思われる。仕事を辞めなければならない」
今回の問題について、２ちゃんねるのサーバー運営会社（米国）はホームページ上に「サイバー攻撃を受け、情報が流出した」と公表。会員制サービスの情報管理の仕組みを改め、再開するとしている。
記者は流出経緯や匿名の投稿者がネット上で明かされている事態について、運営会社と運営に携わる関係者に計４回、取材依頼のメールを送ったが、回答はない。
■リスク、もっと意識を
匿名の書き込みが誰のものか、投稿主の身元がわかってしまうことをネット用語で「身バレ」という。２ちゃんねるの会員情報流出から４カ月たった今も、ネット上では誰の書き込みか特定する動きが続いている。
ネットトラブル研究の第一人者で、多摩大学情報社会学研究所の田代光輝・客員研究員は「名前や住所という個人情報だけでなく、その人格までうかがえる情報が大量に流出した初めてのケースだ」と指摘する。
今回は会員情報に加えて、数十万件の書き込み履歴が流出したことで、個人が特定された。ただ、これまでも身近な人物が情報を漏らすなど、ブログや掲示板の投稿主が特定されたケースは多い。「ネットに匿名は存在しない。そう思って利用した方がいい」
「ネットの記録性にも目を向けて欲しい」と注意を呼びかけるのは、ネット上のコミュニケーションを研究する関西学院大の鈴木謙介准教授（社会学）だ。
ネットに記録された情報は拡散し、消し去ることは不可能に近い。検索も簡単だ。コンビニのアイスケースに入り込んだ写真など、若者たちによるツイッターへの悪のり投稿が夏以降、社会問題化。身内に発信したつもりが、拡散したケースもあった。経済産業省のキャリア官僚は、東日本大震災直後の匿名ブログでの不適切な投稿が、今年９月下旬に発覚し処分された。
鈴木准教授は「投稿する前に、自分にメリットのある書き込みかどうか、もう一度、心に問い直してほしい」と話している。
（須藤龍也）
■ネット利用、心がけ５カ条
（１）情報は漏れると心得よ
第三者の流出事故まで防げない
（２）匿名なんて、あり得ない
ＩＰアドレスや履歴……足跡だらけ
（３）いつか、あなたも狙われる
過去の情報が特定の材料に
（４）失敗は闇夜とともに
夜中は気持ちが大きくなる
（５）飲んだら書くな 書くなら飲むな
お酒は判断を鈍らせる
（多摩大学・田代光輝客員研究員が監修）
◆キーワード
＜２ちゃんねる会員情報３万件流出問題＞ 掲示板の書き込みを過去にさかのぼって検索できる有料サービス「２ちゃんねるビューア」の会員情報が８月下旬、ネット上に流出した。３万件以上の氏名や住所、クレジットカード番号などが含まれていた。同時に会員ＩＤと結びつける情報や、数十万件に及ぶ書き込み履歴も流出。１件ずつ照らし合わせることで、書き込んだ人物が次々と特定されている。
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2013/12/14 人権と報道を考えるシンポジウム「憲法改悪と〈知る権利〉」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/116641
12月14日（土）、東京都千代田区の東京学院で、人権と報道・連絡会の主催による「第29回人権と報道を考えるシンポジウム『憲法改悪と〈知る権利〉』～メディアは〈壊憲〉に立ち向かえるか～」が開催された。奥平康弘東京大学名誉教授の講演の後、憲法・メディア研究者、ジャーナリストによるパネル・ディスカッションが行われた。
■録画
講演 奥平康弘氏（東京大学名誉教授）
パネル・ディスカッション
奥平康弘氏／長峯信彦氏（愛知大学教授）／米倉外昭氏（新聞労連副委員長、琉球新報記者）／浅野健一氏（同志社大学教授、人権と報道・連絡会世話人）
司会 山口正紀氏（ジャーナリスト、人権と報道・連絡会世話人）
■主催 人権と報道・連絡会
■告知 第29回人権と報道を考えるシンポジウム「壊憲と報道」奥平康弘さん講演2013/12/14 人権と報道を考えるシンポジウム「憲法改悪と〈知る権利〉」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/116641
12月14日（土）、東京都千代田区の東京学院で、人権と報道・連絡会の主催による「第29回人権と報道を考えるシンポジウム『憲法改悪と〈知る権利〉』～メディアは〈壊憲〉に立ち向かえるか～」が開催された。奥平康弘東京大学名誉教授の講演の後、憲法・メディア研究者、ジャーナリストによるパネル・ディスカッションが行われた。
■録画
講演 奥平康弘氏（東京大学名誉教授）
パネル・ディスカッション
奥平康弘氏／長峯信彦氏（愛知大学教授）／米倉外昭氏（新聞労連副委員長、琉球新報記者）／浅野健一氏（同志社大学教授、人権と報道・連絡会世話人）
司会 山口正紀氏（ジャーナリスト、人権と報道・連絡会世話人）
■主催 人権と報道・連絡会
■告知 第29回人権と報道を考えるシンポジウム「壊憲と報道」奥平康弘さん講演2013/12/14 人権と報道を考えるシンポジウム「憲法改悪と〈知る権利〉」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/116641
12月14日（土）、東京都千代田区の東京学院で、人権と報道・連絡会の主催による「第29回人権と報道を考えるシンポジウム『憲法改悪と〈知る権利〉』～メディアは〈壊憲〉に立ち向かえるか～」が開催された。奥平康弘東京大学名誉教授の講演の後、憲法・メディア研究者、ジャーナリストによるパネル・ディスカッションが行われた。
■録画
講演 奥平康弘氏（東京大学名誉教授）
パネル・ディスカッション
奥平康弘氏／長峯信彦氏（愛知大学教授）／米倉外昭氏（新聞労連副委員長、琉球新報記者）／浅野健一氏（同志社大学教授、人権と報道・連絡会世話人）
司会 山口正紀氏（ジャーナリスト、人権と報道・連絡会世話人）
■主催 人権と報道・連絡会
■告知 第29回人権と報道を考えるシンポジウム「壊憲と報道」奥平康弘さん講演
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「日本の人権は危機に晒されている」 国際人権NGO事務局長が語る「課題」とは？
http://blogos.com/article/75465/
12月10日は「世界人権デー」だ。人種差別や女性差別、人身売買、難民、子どもの権利など、一口に「人権問題」といっても幅広い。日本国憲法にも、表現の自由や信教の自由、教育を受ける権利など、さまざまな人権が盛り込まれている。
しかし今年5月、ジュネーブで行われた国連拷問禁止委員会では、日本の警察や検察の取り調べに弁護人の立ち会いがないことなどが問題視され、日本の刑事司法は「中世」のものだと揶揄された。これはネットでも話題になったが、世界レベルからみると立ち後れている分野は他にもありそうだ。
日本が海外から「改善すべき」と指摘されている「人権問題」は、どのようなものがあるのだろうか？ 国際的な人権保障活動に携わる伊藤和子弁護士に聞いた。
●国連の勧告にもかかわらず、改革は進んでいない
「日本の人権保障は、国際的なスタンダードからはるかに後れています」
伊藤弁護士はこのように指摘する。具体的にはどんな点で「後れている」のだろうか。
「たとえば、えん罪を生み出している刑事裁判のあり方については、国連から何度も改善を勧告されているのに、取調べの可視化などの改革は遅々として進みません。
また、過労死やブラック企業に代表される日本の長時間過酷労働も、人権問題として国連から改善を求められて久しい問題です。
さらに、人種差別等の差別を禁止する法律もなく、最近では外国人への悪質なヘイトスピーチ・デモが横行し、政府はマイノリティを守る対策や法規制を怠っています」
国連からも色々な勧告や要請などを受けているが、それにもかかわらず、うまく状況を改善できていないという。伊藤弁護士は他の問題にも言及する。
「女性の地位を向上させるためのポジティブ・アクションなどの対策もあまりに不十分です。
東日本大震災、原発事故後の被災者の人権も軽視されています。今年5月には、国連特別報告者が、福島原発事故後の対応について政策を抜本的に改めるよう勧告しましたが、政府はこれに従うことを拒絶しています」
●「私たちひとりひとりの自由に関わること」
こうした状況は、改善されつつあるのだろうか？ 伊藤弁護士は、むしろ今のままでは、逆の事態に進みかねないと懸念を表明する。
「政府は12月6日、多くの国民の反対や懸念にも関わらず、強行的な方法で『特定秘密保護法』を成立させました。広範な政府情報を秘密とし、これに近づく者には厳罰を科す内容です。この法律によって、国民の知る権利が著しく侵害され、メディアの取材・報道の自由や、市民社会の自由な活動までもが処罰の標的になりかねません。
法案審議の過程では、自民党幹事長から、市民のデモや抗議活動をテロ類似のものとして敵視する発言も出され、政権中枢の人権意識の欠如が改めて浮き彫りになりました。このままでは自由にものが言えない、息苦しい社会になる危険性があります。
自民党が2012年に公表した憲法改正草案でも、現行憲法の人権保障を大きく後退させる改正が提案されています」
伊藤弁護士は政府の姿勢をこう批判したうえで、「日本の人権はいま危機に晒されている、と言うべき状況です。私たちひとりひとりの自由に関わることですので、多くの人に関心を持ってほしいと思います」として、人権問題への注目を呼びかけていた。
（弁護士ドットコム トピックス）
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【取材協力弁護士】
伊藤 和子（いとう・かずこ）弁護士
1994年弁護士登録 2004年、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員を経て、2006年に日本を本拠とする初の国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(www.hrn.or.jp)を設立し、以後、事務局長。国連機関UN Womenアドバイザー。近著に「人権は国境を越えて」(岩波ジュニア新書)。「ヒューマンライツ・ナウ」では12月9日夕に「世界人権デー」関連イベント実施予定。 事務所名： ミモザの森法律事務所
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死刑執行:再審請求予定していた…人権団体など抗議の会見
毎日新聞 2013年12月12日 19時03分（最終更新 12月12日 23時28分）
http://mainichi.jp/select/news/20131213k0000m040036000c.html
法務省が２人の死刑を執行したことを受け、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」などが１２日、東京都内で記者会見を開き、若林秀樹事務局長は「今年を象徴する一字は『輪』だそうだが、今回の執行は死刑廃止の潮流にある世界の輪を乱すものだ」と批判した。
会見に同席したＮＰＯ法人監獄人権センターの海渡（かいど）雄一代表は「特定秘密保護法が成立してまだ１週間という時期に執行すること自体、死刑を維持しつつ厳罰をもって刑事司法を運用していくという政府の意思を表している」と話した。
刑を執行された藤島光雄死刑囚（５５）は近く６度目の再審請求をする予定で、加賀山領治死刑囚（６３）も再審請求の準備を始めたばかりだったという。
一方、大阪市北区の商業施設で２００８年に殺害された神戸市の森永彰さん（当時３０歳）の親族の男性（６７）は、加賀山死刑囚の刑執行について「何の落ち度もない人間を殺したのだから死刑は当然。ただ、死刑が執行されても彼は戻ってこない」と静かに語った。
執行後に会見した谷垣禎一法相は「日本では国民の支持があり、死刑（制度）を維持していくことに変わりはない」と述べた。
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共謀罪の新設、政府が検討 実行行為なくても処罰
組織犯罪処罰法改正案、14年提出へ 2013/12/11 10:51 (2013/12/11 11:54更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1100H_R11C13A2CR0000/
政府は、殺人などの重大犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が11日明らかにした。政府は2020年東京五輪開催に向けてテロ対策を強化する必要性が高まったと判断している。
改正案は、４年以上の懲役・禁錮に当たる罪を対象とする方向。殺人罪や強盗罪など重大犯罪の実行行為がなくても合意だけで処罰可能となる。
共謀罪をめぐっては、国連が00年11月、国際テロの不安が広がっていることを背景に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、参加国に共謀罪の創設を求めた。
日本政府は同年12月、条約に署名。法務省は改正案の目的として、暴力団による組織的殺人や悪徳商法グループの組織的詐欺など、犯罪集団による重大犯罪の取り締まりを挙げている。
政府は03年以降、数回にわたり改正案を国会提出したが、日弁連や野党が「市民活動や組合活動などにも拡大解釈されかねない」と強く反対し、廃案と継続審議を繰り返した。第１次安倍政権でも成立を目指していた。
先の臨時国会で成立した特定秘密保護法には、実際に犯罪行為をする前でも、謀議に加わった段階で処罰対象とすることが規定されている。
これに関連して、菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で「政府としてはまだ何も決めていない」と述べた。〔共同〕
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警察官僚のための特定秘密保護法 公安は笑いが止まらない
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20131206-230228/1.htm
2013年12月6日(金)7時0分配信 NEWSポストセブン
「悪法も法なり」。古代ギリシャの哲学者・ソクラテスはこんな言葉を残している。翻って特定秘密保護法について、『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著者でジャーナリストの青木理さんは「法律の体をなしていない、史上かつてない悪法です」と語る。
それなのに、あるいは、だからなのか、安倍政権は怒号飛び交うなか、数の力で強引に法案を成立させようとしている。いったいこの法律で日本は、私たちの暮らしはどう変わるのだろう。私たちはその恐るべき影響力をもっと知る必要がある──。特定秘密保護法により、国内の一般市民の自由は著しく制限される。青木さんが語る。
「与党が絶対多数だった小泉政権時の2006年にも、国際的な組織犯罪を防ぐ名目で、犯罪を2人以上で話し合っただけで処罰できる『共謀罪』の法案が成立目前になりました。しかし、小泉首相（当時）が自らストップをかけたそうです。『おれは治安維持法を作った首相と言われたくない』と言ってね。今回の法案では、特定秘密の漏洩を共謀、教唆すると処罰の対象になり、安倍首相は小泉元首相以上に危険な道を踏み出しているといえます」
簡潔にいうと、ここでの共謀とは「秘密へのアクセスについて話し合う」ことであり、教唆とは「秘密を漏洩するよう唆す」ことだ。つまり、公務員だけでなく、一般市民も特定秘密を話題にしたり、「教えてよ」と声をかけただけで逮捕されるかもしれないのだ。しかも秘密の内容が曖昧で、「これでは日本は警察国家になる」と青木さんは警告する。
「防衛や外交分野に一定程度の秘密が必要なことは理解できなくもない。しかし、テロ対策などという名目をつければ、なんでもかんでも秘密になってしまいかねません。原発の警備活動から交番の場所まで、警察に関するあらゆる情報がテロ対策名目で秘密となり得ますから、取り締まりを担う警察はやりたい放題です」
テロは定義上、＜政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要＞することまで含まれる。
「つまり、反原発、反消費税、反TPPなどを他人に主張すれば何でもテロリズムになります。食の安全を守ろうとして、『遺伝子組み替え食品反対』の要望書を農水省に持っていくだけで“テロ活動”とされて、処罰の対象になりかねないのです」（青木さん）
そんなバカな──そう思う読者もいるかもしれない。しかし、そんなバカな目論見こそが、この法案の真の目的だと青木さんは主張する。
「法案を主導した内閣情報調査室は、出向してきた警察官僚のたまり場です。彼らの狙いは、国家秘密を守るのではなく、警察の権益を広げて拡大すること。まさに警察官僚による警察官僚のための法案であり、情報収集を担当する公安警察は笑いが止まらないでしょう」
公安警察は全国に数万人の人員を擁し、過激派やテロリスト組織、右翼・左翼団体から市民団体まで、国内のあらゆる“反乱分子”を監視、情報収集を行う。
「対象者を一日中尾行して監視したり、微罪逮捕や強引な家宅捜索を繰り返すなど、これまで公安警察の捜査手口は違法スレスレでした。しかし、特定秘密保護法では、政府機関による『情報収集の手法又は能力』を特定秘密としており、公安の捜査手法の隠ぺいに合法のお墨つきが与えられる。これは、政府への批判を一切封殺した戦前の治安維持法そのものです」（青木さん）
情報漏洩を防ぐため、特定秘密を取り扱う公務員や民間人に行われる「適性調査」という身辺調査も、公安警察の独壇場となる。
「法律上、適性調査は所轄省庁が行うことになっていますが、彼らにはノウハウがないので、公安警察が行うことになるでしょう。対象者の住所、氏名、年齢から酒癖や経済情報、家族の異性関係や性癖まで調べられます。もともと公安警察は重要な情報保持者を徹底的に監視し、女癖や借金といった弱みを握って、彼らが“S”と呼ぶ協力者にすることが得意です。彼らの暗躍により、市民のプライバシーが丸裸にされることは間違いありません」（青木さん）
しかも、異を唱えようにも、「なぜ」「何のため」に調べるかは特定秘密のため、調査された本人でも、知ることができない恐れがあるのだ。
12月5日あるいは6日にも参院本会議で強行採決され、可決される見込みが高い。悪夢が現実になる日がやってくる。
※女性セブン2013年12月19日号
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政府、共謀罪創設を検討
2013年12月11日(水)0時46分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013121001003061/1.htm
政府は１０日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。
共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ。
政府は、２０２０年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まったと判断している。
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ネット上の人権侵害相談増加 泣き寝入りせず相談を
http://thepage.jp/detail/20131206-00000010-wordleaf
ネット上でのプライバシー侵害や名誉毀損に関する相談件数が年々増え、昨年は4000件近い相談が寄せられました。相談を受け付けている法務省では「人権侵害をなくすことが必要」と訴えると同時に、悪質なネットの書き込みなど人権侵害と判断したケースについては削除要請も行っており、「トラブルに巻き込まれたときは早めに相談してほしい」と話しています。
法務省によると、同省に寄せられた2012年の相談は3926件で、2009年と比較して1.4倍なっています。そのうち法務省が人権侵害にあたる疑いがあると判断して調査を開始したケースは671件。今年10月までの速報値では、相談件数が3643件、調査を開始した件数は712件となっています。
同省の相談窓口には、本人を特定できる形で「職場で迷惑な存在だ」と掲示板に書かれたり、風俗店で働いていたことを書き込まれたりしたといった相談が寄せられています。
事実であってもなくても、ネット上の人権侵害は、被害者の生活を一変させてしまいます。
いじめが原因で大津市の中学生が自殺した問題では、病院職員の男性が「加害者の親族」だという事実無根の内容を書き込まれました。勤務先には「辞めさせろ」「死ね」など脅迫電話が殺到。被害男性は「無責任な書き込みがどれほど苦痛を与えるのか知ってほしい」「拡散した人たちにも被害を知ってほしい」と訴え（11月08日、毎日新聞）、掲載した男性を相手に裁判を起こしています。
拡散を助長する原因として、いわゆる「まとめサイト」やソーシャルネットワークの存在も無視できないでしょう。これらのサービスが登場する以前なら、中傷する内容は特定の一か所で済んでいたものが、一度さらされてしまうと、中傷する内容が次々とコピーされてしまいます。拡散する人たちは、罪の意識も低めになりがちです。
そもそもネット上の人権侵害は、被害者と加害者がはっきりとしているリアルな世界と違い、「被害者は明確でも、加害者が誰なのかはっきりしない匿名性に問題がある」と同省人権擁護局は説明します。このため、無責任な書き込みがされやすいのです。
こうしたトラブルに巻き込まれた場合の窓口が「人権相談窓口」です。法務局職員や全国約14000人の人権擁護委員が電話やネットで無料相談を受け付けており、相談者に削除手続きなどをアドバイスしています。内容によっては、被害者に代わって法務省がサービス業者に削除要請をする場合もあります。
相談は「みんなの人権110番」（0570-003-110）へ。平日午前8時30分から午後5時15分まで受け付けています。
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２０１３年１２月４日
声明
原爆症認定制度の在り方検討会報告に抗議する
日本原水爆被害者団体協議会
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
原爆症認定集団訴訟全国原告団
検討会報告は，２０１３年１２月４日，第２６回の「原爆症認定制度の在り方検討会」において，日本被団協を代表する委員が強く反対するなかでとりまとめられた。
今回の検討会報告には，検討会が本来法律の改正を伴う認定制度の抜本的な改善を目的していたにもかかわらず，その課題を認定基準問題に矮小化し，司法判断と行政認定の乖離を解決しないまま，現状をより後退させる点に根本的な問題がある。さらに検討会は，日本被団協を代表して参加している委員が強く要請した，「被爆者援護施策の背景には最高裁判所も指摘する国家補償的な配慮がある」という極めて合理的な内容を共通認識として盛り込むことも拒否した。
また検討会報告は，総論にあたる「基本的な考え方」および「むすび」の部分には、被爆者に寄り添う視点に立つ，現行法をより良いものにして行く，司法判断と行政認定の乖離をどのように埋めか考える等の表現が見られるが，各論に至ると上記の理念はまったく具体化されていなどころか，むしろ後退につながる提案となっている。
さらに検討会報告は，行政認定と司法判断の乖離について、「司法と行政の役割の違いから、判決を一般化した認定基準を設定することは難しいとの意見が多数であった」との記述を繰り返し、乖離の解決に真摯に取り組むことも放棄している。
加えて検討会報告は，厚労省の考えている厳格な放射線起因性を要件とすることが多数とし，被団協の提言や判決が放射線の影響を無視しているがごとき誤った認識に立ったうえで，「国民の理解や他の戦争被害との区別」を述べ，結局は現行法の趣旨や裁判所の考え方，ならびに日本被団協の提言を実質的に否定する内容となっている。
私たちは，検討会報告が，再三「放射線起因性が認められる」という表現が抽象的であるとして，一定の距離等の外形的な標準を示すと提言していることに強い懸念を抱いている。上記表現が，検討会報告が非がん疾患の認定要件の明確化の名の下に，現在の認定実務を追認し，非がん疾患の認定をより狭い範囲に限定する方向を示唆してるのではないかと危惧する。
私たちは，現在の科学の到達点であり，また多くの判決も示すとおり，非がん疾患に付けられている「放射線起因性が認められる」という文言を単純に削除し，これによって司法判断と行政認定の乖離を速やかに埋めるべきであると考えている。
以上のとおり，私たち３団体は，今回の検討会報告が被爆者の願いと期待に背く内容となっているので，今回の検討会報告に対し抗議の意思を表明する。
以上
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全国人権連
自民党石破幹事長のテロ発言に抗議し、 秘密保護法案の撤回を求める声明
１ 自民党石破幹事長は、１１月２９日、自身のブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。」「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。」と発言した。
また、同氏は、１２月１日の富山県における講演では、「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない。』と訴えるようなことが、本当に民主主義にとって正しいことなのか。」などと発言した。
２ 議員会館前で秘密保護法反対を訴える活動を「テロ行為」と同視したこの発言は、関係者の名誉を著しく傷つけるだけでなく、国民の表現の自由に対する言論妨害行為である。
また、審理中の秘密保護法の提案者の責任ある立場にある者からこのような発言がなされるということは、市民の政府に対する批判活動も同法にいう「テロリズム」（法案１２条２項１号）に該当すると解釈されるおそれを抱かせるものである。
３ 同氏は、１２月２日になって「テロと同じだという風に受け取られる部分があったとすれば、そこは撤回する」等と発言の一部を訂正したが、「一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れない」という発言の根幹部分は変わらないのであり、発言によって名誉を傷つけられた人々への謝罪もないのであるから、前記発言を「撤回した」とは到底評価できない。
４ 議員会館前の活動を含め、いま全国で急速に広がっている秘密保護法案反対の声は、法案自身の持つ危険性と、これを衆議院で強行採決し、参議院でもわずかな審理で可決させようとする政府与党の暴挙に対して向けられている。石破氏は自ら民主主義に危機をもたらしておきながら、これを批判する国民に向かって民主主義を語る資格などありえない。
私たちは石破氏のこうした発言に厳重に抗議し、発言の全面撤回を求める。
同時に、国民の政府批判活動までもテロ行為とされかねないという危険な本質をはしなくも露わにした「秘密保護」法案の撤回を強く求めるものである。
２０１３年１２月３日
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障害者の差別禁じ、社会参加促す 権利条約承認へ
2013/12/4
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0400K_U3A201C1CR0000/
障害者への差別を禁じ、社会参加を促進する障害者権利条約の締結案件が４日の参院本会議で可決、承認される。日本の条約署名は2007年９月だったが、障害者差別解消法など国内法整備を先行させたため、国会承認まで約６年を要した。
条約は、健常者と平等な権利を障害者に保障するのが目的で、社会参加に必要な措置を取るよう締約国に求めている。公共、民間の別を問わず、施設内で点字やスロープを整備しなければ「合理的配慮に欠けた差別」とみなされる。
外務省によると12月現在、137カ国と欧州連合（ＥＵ）が締結済み。〔共同〕
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石破幹事長 国会前デモ 重ねて批判
2013年12月2日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120202000114.html
ブログで、特定秘密保護法案や原発再稼働に反対する国会周辺などでのデモを「テロ」と例えた自民党の石破茂幹事長は一日、富山県南砺（なんと）市で講演し、デモについて「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいことなのか」と重ねて批判した。ブログの「テロ」との記述は撤回する考えを記者団に示した。石破氏のブログに、多くの市民らが街頭などで抗議の声を上げた。
石破氏は講演で、デモを「本質においてテロ行為と変わらない」とブログで指摘したことについて「表現に足らざるところがあれば、おわびしなければならない」と謝罪した。
その後、記者団に、デモについて「（テロの）全ての要件を具備するわけではない」と説明し、「テロと同じと見たと受け取られる部分があるとすれば、撤回する」と表明した。ただし、ブログは削除せず、真意を加筆するとした。
石破氏は、デモ活動について「整然と行われるデモは、民主主義の当然の手段として許される」と述べた。
その上で、国会や議員会館周辺などで現在行われている、秘密保護法案への抗議や脱原発を訴える活動に関しては「一般人に対して大音量という有形の圧力を加えるという点で、民主主義とは相いれない部分がある」と指摘した。
デモは、警察の許可を得て行われているが、石破氏は「規制のやり方に問題がある。一般人の静穏は必ず守られなければならない」と、警備の在り方に疑問を示した。
石破氏は十一月二十九日付のブログで、デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と本質において変わらない」と記していた。
◆ブログの該当部分
今も議員会館の外では「特定機密（原文のまま）保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。
◆１日の講演要旨
人が恐怖を感じるような音で「絶対にこれを許さない」と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいことなのか。民主主義とは路線を異にするのではないかと思うが、もし表現に足らざるところがあれば、おわびしなければならない。
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自民「人権規約」二枚舌 「秘密法案は違反」を無視
2013年12月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120102000124.html
国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、国際人権団体や国連の担当者から基本的人権を定めた多国間条約「国際人権規約」に反するとの批判が相次いでいる。政府・自民党は無視しているが、自民党が昨年、改憲草案をまとめた際は、人権規約の中の表現を引用し正当化する理由に使った。政府・自民党は国際条約を自らの都合に合わせて無視したり、利用したりしている。
国際人権規約は「知る権利」に関して「制限されるのは、国の安全や公の秩序などの目的のため、必要とされるものに限る」と明記。政府の「秘密」は最小限にとどめるよう求めている。
秘密保護法案が国会に提出されると、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部・ニューヨーク）はこの人権規約を挙げ「現在の法案では政府の透明性が著しく低下し、国際的人権上の義務に背くことになる」との声明を発表。国際ＮＧＯアムネスティ・インターナショナル（事務局・ロンドン）日本支部も「秘密指定されうる事項は曖昧かつ広範囲で、人権規約が認める制限の範囲を超える」と指摘した。
さらに、国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（「表現の自由」担当）ら二人は、法案が内部告発者や報道機関への「深刻な脅威」を含んでいるなどと懸念を表明した。
これに対し、安倍晋三首相は国連の特別報告者の懸念を「誤解だ」と退け、国際的な人権団体の批判には自民党幹部も含め、ほとんど言及していない。
ところが、自民党は改憲草案を正当化する根拠に人権規約を使った。表現の自由と知る権利を定めた二一条で「公益および公の秩序を害する」目的の活動や結社を制限すると定めたが、この表現は人権規約と同じだ。結婚や家庭のあり方を定めた二四条の「家族は社会の自然かつ基礎的な単位」という表現も、人権規約を利用した。
大阪国際大の谷口真由美准教授（国際公共政策）は「自分たちに都合のいい部分だけ引用するやり方はいやらしい。改憲草案は国際基準に合わせたというなら、秘密保護法案も同様に対応するのが筋だ」と批判している。
＜国際人権規約＞ 戦前の全体主義による人権抑圧への反省から、人権を保障するために国連が策定した国際条約。労働権、教育の権利などを定めた「社会権規約」と、身体、居住、思想、表現などの自由を定めた「自由権規約」の二つに分かれている。１９６６年に国連総会で採択され、７６年に発効。日本は７９年に批准した。
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