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いじめ 問われる学校の力

いじめ 問われる学校の力 防止策、国基本方針まとまる

2013年11月14日09時36分

http://digital.asahi.com/articles/TKY201311130548.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201311130548

いじめ防止対策推進法の具体的運用を定めた国の基本方針がまとまり、文部科学省は都道府県教育委員会に通知した。学校での組織的な取り組みや発生時の迅速で公平な対応などの内容を盛り込み、問題解決に一定の道筋を示した。成果につながるかは、現場の実行力がかぎになる。

 基本方針は、いじめ防止法に基づいて実施すべき具体的措置などを定めるもので、国に策定義務がある。検討にあたった有識者会議がいじめの定義や事案調査の進め方などについて細かく議論を重ねた結果、決定は法施行から13日遅れの10月11日となった。

 「教師が1人で抱え込まない取り組みと中立で公平ないじめ調査、被害者側への適切な情報提供の必要性を明記した点が重要だ」。有識者会議座長の森田洋司・大阪市立大名誉教授は同日、報道陣にそう説いた。

 いじめの兆候に気づいても、教師が適切に対応できなかったり、教師間で情報が共有されなかったりした結果、事態が深刻化した事例が多くあった。そこで基本方針は、学校に対策組織の設置を義務づけ、子どもの相談記録の共有や外部専門家の助言を受けるなどの取り組みを促した。

 生命に関わるような重大ないじめの場合、学校や教育委員会などは事実調査の組織を設ける必要がある。その際、中立性を保つために、弁護士会や大学などから委員の推薦を受けるなどするように定めた。学校や教委に近い委員による調査が、被害者側の不信を招く例が相次いだためだ。

 調査結果などの情報については、調査をした学校などが被害者側に「提供する責任を有する」と明記。プライバシー保護は必要としつつ、「いたずらに個人情報保護をたてに説明を怠ってはいけない」と踏み込んだ。いじめで子どもが自殺した遺族の「原因が分からない限り、苦しみが続く」との訴えにも配慮した。

 今後、学校はいじめ防止の基本方針や組織を作る必要がある。文科省はさらに詳細ないじめ対策ガイドラインも作る考えで、現場には教師の負担増を懸念する声がある。元中学校長の嶋崎政男・神田外語大教授は「教師の多忙が解消しなければ何も変わらない」と元教師の再雇用など人材確保の必要性を指摘する。

 有識者会議の副座長、新井肇・兵庫教育大大学院教授は「組織対応が定着すれば、個人で対応するより教師の負担は減る。基本方針の検討作業は生徒指導態勢の見直しであり、学校活性化の契機にしてほしい」と話した。

     ◇

■国のいじめ防止基本方針の骨子

【学校がすべきこと】

●取り組みを定めた基本方針を作り、公開

●対策の中核になる組織を設け、情報共有を図る

●定期アンケートなどでいじめの早期発見に努める

●犯罪行為の場合、警察と相談して対処する

●ネット上の不適切な書き込みは削除措置をとる

●いじめる子には、適切な懲戒や出席停止制度の活用も

【自治体がすべきこと】

●問題解決や調査を担う第三者機関の常設が望ましい

●ネットパトロールなどの取り組み支援

●保護者向けの啓発や相談窓口の設置

【国がすべきこと】

●道徳教育や体験活動の推進

●防止対策に取り組む人材の確保

●「24時間いじめ相談ダイヤル」など相談態勢の整備

【重大ないじめへの対処】

●被害者側から申し立てがあれば、重大事案が起きたものとして対処する

●調査は因果関係の特定を急がず、客観的事実を迅速に●調査組織は弁護士会や大学などの推薦を受けるなど、中立・公平を確保

●調査は民事・刑事上の責任追及や訴訟などへの対応を直接の目的としない

●学校は不都合な事実にも向き合おうとする姿勢が重要

●被害者側に必要な情報を提供する責任を有する

(基本方針とともに作られた「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」の内容も含む)





いじめ防止基本方針の策定について(通知)

いじめ防止対策推進法第11条に基づき、いじめの防止等(いじめの防止,いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。)のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を別添のとおり策定しました。

25文科初第814号 
平成25年10月11日 

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1340464.htm

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