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米NSA:日本を重点監視対象に 米紙報道

米NSA:日本を重点監視対象に 米紙報道

毎日新聞 2013年11月05日 10時15分(最終更新 11月05日 13時11分)
http://mainichi.jp/select/news/20131105k0000e030146000c.html

 【ワシントン西田進一郎】米紙ニューヨーク・タイムズは4日までに、米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者から入手した米国家安全保障局(NSA)の内部文書を掲載し、NSAが経済、外交、科学技術の分野で日本を重点監視対象国としていた、と報じた。

 2007年の内部文書によると、米国にとって最優先の利益に関わる分野として、「テロ」「国土安全保障」「大量破壊兵器、化学・生物兵器、放射性物質・核の計画と拡散」など16分野を掲載、敵国と同様に友好国の日本も日常的に監視されていたことが明らかになった。

 日本は「経済の安定・影響」分野で、中国、イラク、ブラジルとともに重点監視国として名前が挙げられている。経済の安定や財政の脆弱(ぜいじゃく)性がアメリカの戦略的利益に影響を与えるためとしている。

 「新興の戦略的科学技術」分野では、ステルス、IT、ナノテクノロジーなどを例示、中露独仏、韓国、インド、イスラエル、シンガポール、スウェーデンの9カ国とともに日本を監視。「外交政策」では「米国の外交的優位を保障するため」に中露独仏、イラン、サウジアラビア、北朝鮮など17カ国と国連に加えて、日本がリストに入っていた。

 ニューヨーク・タイムズ紙によれば、NSAの主な海外活動拠点として、英国、オーストラリア、日本、韓国の米軍基地や在外公館が使われている。ただ、活動内容など詳細には触れていない。

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