探偵、自治体に電話２０００件 全国の個人情報標的 愛知県警調べ

探偵、自治体に電話２０００件　全国の個人情報標的　愛知県警調べ

2013年11月18日05時00分

http://digital.asahi.com/articles/NGY201311170030.html?_requesturl=articles/NGY201311170030.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_NGY201311170030

 

　ガス会社の個人情報をだまし取ったとして逮捕された東京都内の探偵業者が、今年２～８月の半年間に、北海道から沖縄まで全国４５都道府県の自治体を標的に、計約２千件の調査をしていた疑いのあることが愛知県警への取材でわかった。

　この探偵業者は神奈川県逗子市のストーカー殺人事件被害者の住所も逗子市役所から不正に聞き出した疑いがある。不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の疑いで逮捕されたのは、小浜博敏容疑者（５９）＝東京都品川区平塚２丁目＝ら２人。

　愛知県警によると、押収資料の分析の結果、２人が今年２～８月、月約３００件のペースで全国の自治体に電話をしていた形跡が確認された。ガス会社などの民間は数件で、ほとんどが市区町村。同じ自治体に２、３度電話する場合もあり、狙われた自治体数は数百カ所に上る可能性があるという。地域別では都内数百件、愛知県約１００件など都市部が目立っていた。

　■しつこい要求、撃退例も

　逮捕された探偵業者は、納税者や国民健康保険の加入者などを装い、市区町村の担当部署に高圧的な電話を繰り返していた。最初に氏名や住所の一部を伝えて、本人だと信じ込ませる手口。失敗しても数日後にかけ直し、職員の「根負け」を狙っていた。

　鹿児島県内の自治体は今年、女性の住所の情報をだまし取られた。夫を装った探偵業者から「妻（の名前）あてに住民税の通知が届いた」との問い合わせを受け、いったんは職員が「会社勤めの方に通知は届かない。払う必要はない」と答えた。ところが「最近、役所の文書が届かない」「住所の登録はどうなってる？」と探偵業者から矢継ぎ早に質問され、職員は番地まで確認させてしまったという。

　福島県の自治体では「保険」が口実だった。探偵業者は父親をかたって「息子を国保に入れたい。私の名前は○○。正しく登録されているか？」。名前の確認が終わると、探偵業者は「妻の名前の確認もしたい」と求めた。職員は疑うことなく、妻の名前を漢字まで伝えた。最初から探偵業者の狙いは妻の名前で、職員は気づかなかった。

　一方、探偵業者を見抜いた自治体もある。千葉県浦安市は今年３月に計４回、電話を受けたが、「１０桁の納税通知書番号があるはず。確認できなければ答えない」と突っぱねた。不審電話があったという情報が職員間で共有されており、効果を発揮した。市の担当者は「税情報は勤務先や給与額などもわかる究極のプライバシー。日頃から苦情は多いが、相手に乗せられずに毅然（きぜん）と対応することが重要だ」と語る。