損保、暴力団の契約排除 「全件チェック」導入検討

損保、暴力団の契約排除　「全件チェック」導入検討
2013/11/17 23:52

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO62724770X11C13A1NN1000/

　損害保険業界は自動車保険など損保契約での暴力団関係者の排除を強化する。東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険が契約後にデータベースを使い、反社会的勢力かどうかなどを１件ずつ調べる「全件チェック」を検討する。10月から導入した暴力団排除条項と合わせ、取引の遮断を厳格にする。

　損保ジャパン、日本興亜損保、あいおいニッセイ同和損保は全件調査の体制を整えた。業界全体で暴力団などとの関係を断つ動きが広がる。

　損保では通常、契約前に契約者が暴力団関係者かどうかの全件調査はせず、代理店が事前に把握すれば個別に対応する。契約後は保険金の請求時に詐欺などの不正請求でないかを確認し、暴力団などが金銭的な利益を得ることを防いできた。

　損害保険が入り口で一律に暴力団を排除しない理由の一つに、事故の被害者救済の問題がある。例えば無保険の暴力団員が自動車事故を起こすと、被害者への賠償が不十分になりかねないためだ。全件調査の導入で暴力団など反社会的勢力との取引は減るとみられる。今後は被害者を救済する仕組みの整備が業界や当局の課題となる。