＜特定秘密保護法＞「３０年超指定は内閣承認」修正案提示

＜特定秘密保護法＞「３０年超指定は内閣承認」修正案提示

毎日新聞 10月9日(水)22時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131009-00000132-mai-pol

　政府は９日、国家機密の情報漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」の修正案を自民、公明両党に示した。秘匿性の高い「特定秘密」の指定期間が３０年を超える場合、内閣の承認を必要とする規定を新設。外交分野の指定は国民の生命・身体の保護、領域の保全などの重要情報に限るとし、「情報隠蔽（いんぺい）につながる」との批判に譲歩した。政府は特定秘密の指定作りに関わる第三者機関として、有識者会議を設置する方針も示した。

　政府は１５日召集の臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指している。しかし、修正案には、公明党の求める「知る権利」を担保する規定は盛り込まれておらず、同党は「知る権利」「取材の自由」を明記するなど追加の修正要求を１０日にまとめる。自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）は修正案を了承した。

　政府原案は特定秘密の指定期間を５年以内と定め、閣僚ら「行政機関の長」が指定の更新を繰り返せば、半永久的に情報が開示されないと批判があった。このため、修正案では、公文書管理法で定める行政文書保存の最長期間（３０年）に合わせた規定を追加。しかし、内閣が認めれば、非開示の状態が続く懸念は残っている。

　一方、内閣官房は９日の公明党ＰＴで、指定基準に関与する「第三者機関」として、専門家数人による有識者会議を新設すると説明した。政令などで首相か官房長官の私的諮問機関とし、指定の「統一基準」を内閣情報調査室が作る際、意見表明する。統一基準には４分野の細目や更新・解除手続き、管理方法を明記するが、有識者会議は個々の秘密の内容をチェックできない。

新聞労連:特定秘密保護法案に反対声明

毎日新聞　2013年10月03日　
http://mainichi.jp/select/news/20131004k0000m040040000c.html

　日本新聞労働組合連合（日比野敏陽委員長）は３日、特定秘密保護法案の国会提出に反対する緊急声明を出した。「秘密を取材する記者やジャーナリストが罪に問われる危険性がある」と指摘し、「必要なのは情報統制法ではない。国の国民に対する説明責任義務の明確化であり、公文書管理制度と情報公開法のさらなる充実だ」と訴えた。

　日弁連の山岸憲司会長も同法に関し「過失犯まで罰するという厳罰化がもたらす深刻な萎縮効果はぬぐえない」と反対声明を出した。