住宅貸付金滞納問題で柏木御坊市長が県の関与を強く要請

住宅貸付金滞納問題で
柏木御坊市長が県の関与を強く要請

http://www1.ocn.ne.jp/~ks-press/130910.html

　県市長会は６日、平成２６年度県予算等に関する要望書を仁坂吉伸知事に提出した。柏木征夫御坊市長は未償還貸付金の処理が大きな課題となっている同和対策住宅新築資金等貸付事業を取り上げ「このままうやむやにされ、風化していくのではないかと危機感を持っている」と警鐘を鳴らし、仁坂知事に責任ある対応を講じるよう強く要請したのに対し、知事は「責任ある解決策を考えたい」と約束した。

　貸付金事業は同和対策事業の一環で住宅の新築や改修、宅地の取得にかかる資金を貸し付け、基本的に２５年間で償還する制度。市町村が国や県から資金を借り受け、借り主に貸し付けたが、病気や生活苦、死亡などを理由にした滞納が多く、その分は市町が肩代わりして国や県に償還しており、管内５市町を含む県下２０市町の債権（滞納）総額はピークで６０億円を超えていた。
　肩代わり分は市町が債権者に指導を行い、悪質な場合は法的回収も行っているが、思うように進まないのが現状で、御坊市やみなべ町など８市町は平成２１年に県住宅新築資金等貸付金回収管理組合を設立し、１０年をメドに強制的に滞納整理を進めている。
　御坊市はピークで約７億円の債権を抱え、今は５億６０００万円まで減少したが、国、県への償還分として平成１３年度以降毎年、一般会計から数千万円から１億円を繰り出し、財政圧迫の要因になっている。柏木市長は「国、県の施策として市町村が窓口役になったが、穴埋めは市町村がしないといけない。本来は国、県が穴埋めすべきもの」と制度の欠陥を指摘。
　知事に対して「問題解決の責任は制度を作った国、それを推進した県に担ってもらうのが当然。市町が奔走努力している債権回収から目を背けることなく、起債償還への財政支援や回収に関する専門的な指導、支援について強いリーダーシップをもって取り組んでほしい。２０世紀の大事業が県の負の遺産とならないよう責任のある対応を講じてもらいたい」と強く求めた。
　具体的に▼償還事務にかかる一般事務費を国貸付分と同様に補助金対象にする▼県要綱にある「債権放棄が補助要件」とする運用基準を国と同様に撤廃することを求めたほか、回収管理組合についても「組織を作り回収業務に当たっている府県の中で、和歌山県だけが市町まかせ。県が関与しない現状をこれ以上看過できない」と厳しく指摘。
　知事は「県として柏木市長に困難な業務を押しつけ、迷惑をかけているという思いはある。どこまででるか分からないが、責任ある解決策を考えたい」と約束した。柏木市長は「知事がこの問題を強く認識していることが分かった。今後の対応に期待したい」と述べた。