障害者差別どう解消 福岡でシンポ

障害者差別どう解消 福岡でシンポ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20130928-OYT8T01043.htm

　障害者への不当な差別的取り扱いを禁じる障害者差別解消推進法の成立を受けたシンポジウムが２８日、福岡市博多区の福岡国際会議場で開かれた。障害の有無にかかわりなくお互いを尊重し合いながら生きる社会づくりについて、考えを深めた。

　６月に成立した同法は、国や自治体に障害者への配慮を義務づけるほか、民間事業者に努力義務を課している。シンポは、２０１６年４月の法施行を前に、法の意義について理解を深めようとＮＰＯ法人・福岡市障害者関係団体協議会などが企画。行政の福祉担当者、一般市民など約２２０人が耳を傾けた。

　内閣府の東俊裕・障害者制度改革担当室長が講演で、宿泊や乗り物の利用を断られたり、障害を理由として退職を強要されたりすることなどが「障害に基づく差別」に当たると説明。「差別をなくすには、国と地方が共に取り組みを進めることが大切」と、同法に加えて自治体ごとに「差別禁止条例」が制定されることの必要性を説いた。

　パネル討論では、東室長ら５人が登壇。すでに制定された九州での差別禁止条例について意見を交わした。今年５月に条例を制定した長崎県では「地域相談員」約２５０人が条例に基づいて配置され、「差別的事案を受けた」と感じた人から話を聞き、相手側と意見を調整し問題解決を図る取り組みが紹介された。

　福岡市では８月、市障害者関係団体協議会などが「福岡市に障がい者差別禁止条例をつくる会」を発足させた。条例制定を目指して今後活動を本格化させるという。

　シンポの実行委員長を務めた中原義隆・同協議会理事長は「自覚せずに差別をしてしまう人もいる。差別をなくすためには『差別とは何か』を理解することが必要で、新法や差別禁止条例がその進展に役立つはず」と話している。
（2013年9月29日  読売新聞）