障害者差別どう解消 福岡でシンポ

障害者差別どう解消 福岡でシンポ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20130928-OYT8T01043.htm

　障害者への不当な差別的取り扱いを禁じる障害者差別解消推進法の成立を受けたシンポジウムが２８日、福岡市博多区の福岡国際会議場で開かれた。障害の有無にかかわりなくお互いを尊重し合いながら生きる社会づくりについて、考えを深めた。

　６月に成立した同法は、国や自治体に障害者への配慮を義務づけるほか、民間事業者に努力義務を課している。シンポは、２０１６年４月の法施行を前に、法の意義について理解を深めようとＮＰＯ法人・福岡市障害者関係団体協議会などが企画。行政の福祉担当者、一般市民など約２２０人が耳を傾けた。

　内閣府の東俊裕・障害者制度改革担当室長が講演で、宿泊や乗り物の利用を断られたり、障害を理由として退職を強要されたりすることなどが「障害に基づく差別」に当たると説明。「差別をなくすには、国と地方が共に取り組みを進めることが大切」と、同法に加えて自治体ごとに「差別禁止条例」が制定されることの必要性を説いた。

　パネル討論では、東室長ら５人が登壇。すでに制定された九州での差別禁止条例について意見を交わした。今年５月に条例を制定した長崎県では「地域相談員」約２５０人が条例に基づいて配置され、「差別的事案を受けた」と感じた人から話を聞き、相手側と意見を調整し問題解決を図る取り組みが紹介された。

　福岡市では８月、市障害者関係団体協議会などが「福岡市に障がい者差別禁止条例をつくる会」を発足させた。条例制定を目指して今後活動を本格化させるという。

　シンポの実行委員長を務めた中原義隆・同協議会理事長は「自覚せずに差別をしてしまう人もいる。差別をなくすためには『差別とは何か』を理解することが必要で、新法や差別禁止条例がその進展に役立つはず」と話している。
（2013年9月29日  読売新聞）

「人権理解してない」 鳥取で改憲考えるシンポ

2013年9月24日
「人権理解してない」　鳥取で改憲考えるシンポ

http://www.nnn.co.jp/news/130924/20130924010.html

　憲法と自民党の憲法改正草案を比較し、論点を整理するシンポジウム「憲法改正について考える～憲法96条とわたしたちの未来～」（県弁護士会主催、新日本海新聞社後援）が23日、鳥取市のとりぎん文化会館で開かれた。護憲派の論客で知られる伊藤真氏、本紙コラム「一刀両断」を執筆する小林節慶応大教授の憲法に詳しい２人の弁護士が、同草案を「自民党が国を好き勝手に振り回すための改正案」などと厳しく批判した。

　２人は、同草案にある国防軍創設や天皇国家元首制といった注目を集める部分より、家族に関する基本原則や表現の自由など細かい部分の条文に触れて、自民党は「人権」を理解していないとばっさり。

　例えば同草案では「家族は互いに助け合わなければならない」とあるが、小林氏は「離婚間際の夫婦が、助け合うわけがない」とし、改憲により逆に個人の人権が無視されてしまう可能性を指摘した。

　発議に衆参両院の３分の２の賛成が必要なことなど、改正の手続きを定めた96条の要件緩和について、小林氏は「憲法は国を縛る最高法。権力（国）側がこれを緩めてくれと言うのはずるい」。伊藤氏は「与党の強行採決が可能になる。立憲主義の観点から許されず、政権交代のたびに改憲発議がなされる」と反対の立場を強調した。

　また、伊藤氏は国防など10項目の国民の義務が新たに追加される同草案について、「国家を縛る憲法が、国民を縛る法律に成り下がってしまう」と危惧。「改憲に期待しすぎてはいけない」と、改憲を“魔法の杖(つえ)”のように錯覚しないよう、来場者にくぎを刺した。

東京大行進:「差別やめ一緒に生きよう」…新宿で訴え

東京大行進:「差別やめ一緒に生きよう」…新宿で訴え

http://mainichi.jp/select/news/20130923k0000m040028000c.html

毎日新聞　2013年09月22日　20時16分（最終更新　09月22日　23時58分）

　ヘイトスピーチ（憎悪表現）をはじめ、人種、国籍などあらゆる差別に反対するデモ「差別撤廃　東京大行進」が２２日、東京・新宿で開かれた。約２０００人が「差別をやめよう　一緒に生きよう」と声を上げ、新宿駅周辺や新大久保など約４キロを練り歩いた。

　社会問題化したヘイトスピーチデモに対し、抗議活動を続けてきた市民有志が企画。５０年前に故キング牧師が「私には夢がある」と演説したワシントン大行進を意識し、出発前の集会では人種差別撤廃条約の「誠実な履行」を日本政府に求めることを決議した。

　デモには性的マイノリティーや障害者、差別の問題に取り組む人たちも参加。実行委員の一人で在日韓国人３世の金展克（のぶかつ）さん（３８）は「さまざまな差別を考えるきっかけとなれば」と話した。

上田人権大使が退任 ５月、国連委で「黙れ」発言

上田人権大使が退任　５月、国連委で「黙れ」発言

2013年9月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013092102000139.html

　国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会で「シャラップ（黙れ）」と発言し、外務省幹部から注意を受けた上田秀明・人権人道担当大使（６８）が二十日付で退任し、外務省参与も辞職した。人権人道担当大使の後任は佐藤地（くに）外務報道官が兼務する。外務省が二十日、発表した。大使就任から五年以上が経過したことなどを理由に上田氏が辞職を願い出たという。

　関係者によると、今年五月二十二日に拷問禁止委員会の対日審査が行われ、委員から「日本の刑事司法制度は自白に頼りすぎており、中世のようだ」と指摘を受けた。上田氏が「日本の人権状況は先進的だ。中世のようではない」と反論したところ場内から笑いが起き、上田氏は「何がおかしい。黙れ」と大声を張り上げた。

差別なくそう東京大行進

差別なくそう東京大行進
２２日･都内

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-18/2013091814_01_1.html

　人種や国籍、性別などのあらゆる差別をなくすために日本政府や社会にアピールしようと２２日、東京都内で「差別撤廃東京大行進」（主催・Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｆｒｏｎｔ　ｏｆ　Ａｎｔｉ－Ｒａｃｉｓｍ）が行われます。

　コリアンタウンとして有名な東京・新大久保や大阪・鶴橋などで行われている民族差別を助長する「ヘイトスピーチ（憎悪表現）デモ」に反対する人たちが中心となり計画。スタッフには立場も考え方も、年齢層も違う、多様な人たちが集います。

　スタッフの一人、大学生の手塚空さん（２２）は３月、ツイッターでヘイトスピーチに反対する人たちがいることを知り、参加するようになりました。「民族差別、人種差別の潮流が強まることに危機感を持った人たちが『いま動かなければ』という思いで集まっています」と語ります。

　スタッフで話し合って決めた大行進のテーマは、日本も加盟している人種差別撤廃条約の「誠実な履行を日本政府に求める」、その一点です。

　米国で５０年前、２０万人以上が参加し黒人差別の解消を求めた「ワシントン大行進」や、大阪で７月に人種や民族の違いを理由とした差別などに反対し共生や寛容をテーマに行われた「仲良くしようぜパレード」などに刺激を受けました。

　「差別は自分たちの問題であり、社会全体が当事者。今回は首都・東京で行いますから大阪のパレードから一歩すすめて積極的に政府へ差別撤回の対策を求めようということになった」と手塚さん。

　メディアからも注目され、賛同人も毎日、増えています。スタッフを務めるのは初めての経験で「期待と不安が入り混じっています」と緊張ぎみですが、「多くの人に参加してほしい」と呼びかけています。

◆

　新宿中央公園水の広場に１２時半集合。柏木公園までの３・９キロを歩きます。詳細はホームページ（http://antiracism.jp/）で。賛同人からのメッセージを読むことができ、プラカードもダウンロードできます。

　人種差別撤廃条約　１９６５年に国連総会で採択、１９６９年に発効しました。日本は１９９５年に加入。同条約は、差別を「人種、皮膚の色、世系または民族的もしくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限または優先」と定義。性差、性的指向、心身の障害、年齢などによる差別も対象として対応している締約国も多い。

大阪府、２５億円返済求め南大阪食肉市場提訴へ

大阪府、

２５億円返済求め南大阪食肉市場提訴へ

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130905-OYO1T00828.htm?from=main1

   

　大阪府は、府の第３セクターを引き継いだ「南大阪食肉市場株式会社」（大阪府松原市）を相手取り、返済が滞っている貸付金計２５億３９００万円の全額返還を求め、大阪地裁に提訴する方針を決めた。今月２５日開会の府議会に関連議案を提案し、年内にも提訴する。

　同社は、２００２年に経営難のため完全民営化された３セクの後継会社で、府は０２～０４年度、運転資金として計２５億３９００万円を無利子融資した。今年３月末が返済期限だった初回返済分（２億５３９０万円）から滞っていた。

　府は６月、同社に返済時期や返済方法について回答するよう文書で求めたが、同社から返済の意思は示されなかったという。府流通対策室は「府民の財産である貸付金の回収を優先せざるを得ない」としている。

　同社は「取材には答えられない」としている。

（2013年9月5日  読売新聞）

秘密保護法案:「国民的議論足りぬ」 藤原紀香さんも批判

秘密保全法案って？
2013.09.13 18:34:07

http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309

秘密保護法案:「国民的議論足りぬ」　藤原紀香さんも批判
http://mainichi.jp/select/news/20130915k0000e040127000c.html

みなさん、「秘密保全法」 って知っていましたか？　知らない人が多いので、今日はダイアリーに書いてみます♪

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59415920X00C13A9EA1000/

これは以前、漁船衝突事件の映像を海上保安官がネットにアップして秘密漏洩した件などをきっかけに防止策として進んでいるものですが。。。

実は、日経や朝日など各新聞の社説でも、これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、もしその可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています

秘密保全法案を、各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧なので、
そのようなスパイ行為にあたるものだけでなく、国が‘この案件は国家機密である’と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、

放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)

もちろん、日本を陥れるべくスパイ行為を働いた輩には罰を与えるべきだと思うし、そのようなスパイ行為が起きないよう　なんらかの法案が必要となるとは思います。
が、原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います。

上記のURLの日経新聞の社説にも書いてありますが、「国の情報は公開が大原則のはず。」
そうですよね、国民は知る権利があると思います～

大好きな日本にずっとずっと住んでいたいし、いま一人一人が自分の声をあげないと、
秋の臨時国会にはこの法案がこのまま通ってしまうとのことで、これはきちんと国民の一人として意見しなければと調べましたら、

意見提出期限は９月17日（火）必着です。と電子政府の総合窓口に書いてありました。

こんなに大切な事柄なのに、たった２週間受け付けるパブリックコメントで、この法案を決めてしまうの？！
あと４日足らずなので、それぞれ、賛成、反対などの意見を書きましょう♪

この法案のこと、周りに聞いたら、知らない人が多くて。賛成するのも、反対するのも、こんな法案が秋から実施されることになっているんだよと、まずは‘知ること’が大事ですよね。
だから、皆さんに伝えるために書きました＝(*^_^*)　賛成の人、反対の人、それぞれ、意見は政府へのパブリックコメントに書きましょう～。

社説［障害者権利条例］差別解消への第一歩に 琉球タイムス

社説［障害者権利条例］差別解消への第一歩に

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-12_53980
2013年9月12日 09時22分 琉球タイムス

　ようやくここまでたどりついたとの感慨が深い。障がいを理由とした差別をなくし、社会的障壁を取り除いていくための大きな一歩になることを期待したい。

　県は、１８日から始まる県議会９月定例会に「障害者権利条例」案を提出する。

　条例案は、福祉サービスや医療、雇用、公共的施設や公共交通機関の利用、不動産取引など幅広い分野で「障がいを理由とした差別」を禁じている。

　障がいのある人が差別を受けた場合、本人やその家族などが県知事に対して助言、あっせんを求めることができる。これを受けて知事は「差別解消に関する調整委員会」に助言やあっせんを求め、調整委員会があっせん案を関係者に提示する仕組みだ。

　なくすべき差別の具体例を示し、なくすための具体的な手法を盛り込んだのが特徴である。

　相談員を設置して差別事例の相談に応じるほか、広域相談専門員を任命し専門的な立場から相談員に助言する、などの支援体制も盛り込んだ。

　条例化に向けた取り組みを終始リードしたのは、障がいのある当事者たちだった。

　障がいのある人たちが中心になって２００８年３月、「障がいのある人もない人もいのち輝く条例づくりの会」を結成、１１年１月には３万人を超える署名を知事に手渡した。これに応え、県は当事者や福祉関係者らでつくる「障害者県民会議」を立ち上げ、条例化の作業を進めた。

　条例案はこれらの人びとの協働作業の結晶である。

　　　　■　　　　■

　国連総会が、障がいのある人の権利条約を全会一致で採択したのは０６年１２月。政府は翌０７年９月に同条約に署名した。

　０７年７月には、千葉県が、障がいのある人に対する差別をなくすための、全国で初めての権利条例を施行した。沖縄県の条例案は、都道府県レベルでは６番目となる。

　条例制定を求める運動を後押ししたのは「私たち抜きで私たちのことを決めないで！」という障がい者運動だった。当事者重視、現場重視の考え方は、沖縄県の条例案にも貫かれている。

　「障害者県民会議」は各団体から聞き取った６４０の差別事例を基に議論を重ねたという。条例案に対する意見を公募したところ、約１カ月で１９８件もの意見が寄せられた。障がいのある当事者や家族らの関心の高さが条例づくりを支え、条例づくりを通して当事者も「リーダーとして育った」（高嶺豊・県民会議会長）のである。

　　　　■　　　　■

　沖縄県の条例案は、県議会で可決されれば来年４月に施行される。

　６月の通常国会で成立した「障害者差別解消法」は、１６年４月に施行される予定である。これによって国連の「障害者権利条約」を批准する環境が整うことになる。

　ただし、国が定める指針や施行後の運用次第では、差別解消効果が限定的になる可能性もある。法制度の抜け道や問題点をチェックし、改善につなげていく努力を継続していく必要がある。

高校生採用は公正に 企業へ人権問題研修会

高校生採用は公正に　企業へ人権問題研修会 

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2548154.article.html

　来春卒業予定の高校生の採用選考スタート（１６日）を前に、県内企業の人事担当者らを対象にした人権・同和問題研修会が５日、佐賀市のアバンセであった。約２００人が出席、基本的人権を順守して公正な採用選考を行うことを確認した。

　会では伊万里市教委の吉永素子さんが講演し、過去の採用選考で出身地や家族構成などを問う不適切な応募用紙を用いる事例があったことを報告。差別的な質問項目を排除した統一応募用紙の使用を呼び掛け、「差別意識を根絶するため、うわさや俗説に惑わされないでほしい」と強調した。

　このほか、職場内のパワーハラスメント（パワハラ）について「上司と部下の関係だけでなく、同僚間などでも起こりうることを知ってほしい。危機意識を持ち、人材流出がないように努めて」と話し、社内で啓発研修を行うよう求めた。

　講演後は、佐賀公共職業安定所の職員が公正な採用選考に向けた注意点を説明。「応募者の適性・能力のみを基準として採用選考を進めて」と呼び掛けた。

つくる会、「ゲン」撤去を要望

つくる会、「ゲン」撤去を要望

2013年9月11日(水)23時45分配信　共同通信

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013091101001988/1.htm

　「新しい歴史教科書をつくる会」は１１日、漫画「はだしのゲン」を有害図書として教育現場から速やかに撤去するよう求める要望書を文部科学省に提出した。要望書は、太平洋戦争中に旧日本軍人が「各国で約３千万人以上の人を残酷に殺した」などの記述について「根拠のない誤った歴史が事実かのように書かれている」と主張。主人公のゲンが、天皇や君が代を批判している内容も「学習指導要領に明らかに違反する」とした。

住宅貸付金滞納問題で柏木御坊市長が県の関与を強く要請

住宅貸付金滞納問題で
柏木御坊市長が県の関与を強く要請

http://www1.ocn.ne.jp/~ks-press/130910.html

　県市長会は６日、平成２６年度県予算等に関する要望書を仁坂吉伸知事に提出した。柏木征夫御坊市長は未償還貸付金の処理が大きな課題となっている同和対策住宅新築資金等貸付事業を取り上げ「このままうやむやにされ、風化していくのではないかと危機感を持っている」と警鐘を鳴らし、仁坂知事に責任ある対応を講じるよう強く要請したのに対し、知事は「責任ある解決策を考えたい」と約束した。

　貸付金事業は同和対策事業の一環で住宅の新築や改修、宅地の取得にかかる資金を貸し付け、基本的に２５年間で償還する制度。市町村が国や県から資金を借り受け、借り主に貸し付けたが、病気や生活苦、死亡などを理由にした滞納が多く、その分は市町が肩代わりして国や県に償還しており、管内５市町を含む県下２０市町の債権（滞納）総額はピークで６０億円を超えていた。
　肩代わり分は市町が債権者に指導を行い、悪質な場合は法的回収も行っているが、思うように進まないのが現状で、御坊市やみなべ町など８市町は平成２１年に県住宅新築資金等貸付金回収管理組合を設立し、１０年をメドに強制的に滞納整理を進めている。
　御坊市はピークで約７億円の債権を抱え、今は５億６０００万円まで減少したが、国、県への償還分として平成１３年度以降毎年、一般会計から数千万円から１億円を繰り出し、財政圧迫の要因になっている。柏木市長は「国、県の施策として市町村が窓口役になったが、穴埋めは市町村がしないといけない。本来は国、県が穴埋めすべきもの」と制度の欠陥を指摘。
　知事に対して「問題解決の責任は制度を作った国、それを推進した県に担ってもらうのが当然。市町が奔走努力している債権回収から目を背けることなく、起債償還への財政支援や回収に関する専門的な指導、支援について強いリーダーシップをもって取り組んでほしい。２０世紀の大事業が県の負の遺産とならないよう責任のある対応を講じてもらいたい」と強く求めた。
　具体的に▼償還事務にかかる一般事務費を国貸付分と同様に補助金対象にする▼県要綱にある「債権放棄が補助要件」とする運用基準を国と同様に撤廃することを求めたほか、回収管理組合についても「組織を作り回収業務に当たっている府県の中で、和歌山県だけが市町まかせ。県が関与しない現状をこれ以上看過できない」と厳しく指摘。
　知事は「県として柏木市長に困難な業務を押しつけ、迷惑をかけているという思いはある。どこまででるか分からないが、責任ある解決策を考えたい」と約束した。柏木市長は「知事がこの問題を強く認識していることが分かった。今後の対応に期待したい」と述べた。

茨城知事選・県議補選（筑西市）・東海村長選の結果

　知事選・県議補選・東海村長選の結果
http://ameblo.jp/ibaraki-suzuki-satoshi/

★茨城県知事選の結果（投票率 31.74%）

　橋本 まさる候補 489,832 票 当選

　田中 しげひろ候補 257,625 票

★茨城県議会議員補欠選挙

  　筑西市選挙区の結果（投票率 37.12%）

　鈴木 さとし候補 16,728 票 当選 （日本共産党）

　保坂 なおき候補 15,036 票

★東海村長選挙の結果（投票率 51.38%）

　やまだ 修候補 11,758 票 当選

　福田 明候補 3,238 票

秘密保全法案―基本的人権侵害の悪法

秘密保全法案―基本的人権侵害の悪法

志位委員長が会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-06/2013090602_01_1.html

   

　日本共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、安倍政権が臨時国会に提出を狙っている「秘密保全法案」について記者に問われ、「国民の知る権利、表現の自由、さまざまな点で基本的人権への重大な侵害になる。重大な悪法だ」と批判し、反対する考えを改めて表明しました。

　志位氏は、「報道の自由に配慮する」（町村信孝元官房長官）と言われていることも法案の「概要」には書かれていないと指摘し、「言論の自由に対する大きな制約にもなる。国民の知る権利という点でも重大な侵害になる。反対の立場で論陣を張っていきたい」と述べました。

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について
　締め切り　９月１７日

　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0

人権派弁護士の転落

人権派弁護士の転落（きょうも傍聴席にいます）

http://digital.asahi.com/articles/TKY201309050265.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201309050265

　人権派として知られたベテラン弁護士が今、被告に立場を変え、福岡地裁の法廷に立っている。
連載「きょうも傍聴席にいます。」
　弁護人「弁護士になる時、どういう弁護士になろうと？」。
　被告「被害者の立場に立った弁護士になろうと思っていました」。
　北九州市の島内正人被告（６７）＝弁護士資格喪失。市内の女性の成年後見人を務める男性の「成年後見監督人」だったが、その女性の現金４４００万円をだまし取ったとされる詐欺罪と、さらに別の依頼人の男女３人の約１３７０万円を流用したという業務上横領罪に問われている。
　被告人質問によると、弁護士人生は次のように始まった。
　司法試験に合格し、福岡市で過ごした司法修習のとき、水俣病問題と取り組む弁護士に出会った。現地への視察や、患者からの聞き取りをした。
　国内最大の食品公害とされるカネミ油症事件の調査にもかかわった。
　１９７２年に弁護士になるとすぐに、カネミ油症被害者の弁護団に入った。長崎の五島列島や北九州、山口の患者の元へ足を運んだ。
　「カネミ油症は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が食用油に混入し……」
　被告人質問で、当時のことを弁護人から聞かれると、とうとうと弁舌をふるった。
　同じ事務所で働いていた先輩弁護士が今年５月、証人として出廷した。「きちょうめんな性格。熱心だった」
　８月には、妻も証言した。「忙しくて大変だったみたいです。でも、『金のためにやっているわけじゃない』と言っていました」
　周囲からの信頼は厚かった。福岡県弁護士会の副会長などを歴任した後、２００４年度には九州・沖縄各県の弁護士会でつくる九州弁護士会連合会（九弁連）の理事長に就いた。
　「みんなが一致してふさわしいと決めた」。先輩弁護士は口にした。
　だが、これが転落の引き金になる。
　理事長の仕事は忙しかった。弁護士が都市部に集中する弁護士過疎などの問題に精力的に取り組んだ。しかし、その分、本業の弁護士としての仕事に、手が回らなくなった。
　個人事務所の経営は行き詰まった。前年度まで１千万円を超えていた所得が、０４年度は６００万円台に落ち込んだ。
　徐々に、依頼者から預かった金に、手をつけるようになった。
　事務所経費の穴埋めに、預かり金を使う。その穴埋めに、別の人からの預かり金を充てる……。負の連鎖は止まらなかった。
　被告「何とかなるだろうと安易な気持ちがあった」。
　１０年にがんが発覚したことも追い打ちをかけた。治療の影響で、仕事がほとんどできなくなった。
　そして福岡県弁護士会の市民窓口に、苦情が寄せられるようになる。弁護士会は調査を開始。昨年１０月２５日、弁護士会は記者会見を開き、発表した。
　島内弁護士が４４００万円をだまし取っていた――。
　「まさか島内先生が……」。被告を知る弁護士の間で強い衝撃が走った。
　翌２６日朝。島内被告は、自宅に届いた朝刊で、自身の不祥事の記事を見た。その日は、長崎市である九弁連の定期大会に参加して、在職４０周年の表彰を受ける予定の日だった。
　５日後、逮捕された。
　弁護人「なぜ、友人にも相談しなかったのか」。
　被告「自分の恥を明らかにしたくなかった。プライド、自負心以外の何物でもない」。
　先輩弁護士は証人尋問で、悔しさをにじませながら言った。
　「この馬鹿たれが。なんでこんなことを。なぜ、もっと早く相談しなかったのか、腹立たしい」
　福岡拘置所から病院に通いながら、今もがんの治療を続けている。頭髪は治療の影響で抜け落ちた。
　それでも、法廷では弁護士の質問にはっきりと、力強い声で答え続けている。
　ただ、生まれたばかりの孫に話が及んだとき、一瞬だけ取り乱した。
　「ひーっ」。声にならない声を上げ、天を仰いだ。
　被告「被害者に対して、大変申し訳ない気持ちは変わりません」。
　裁判は、１０月に結審する予定だ。

最高裁、婚外子の相続差別は違憲

最高裁、婚外子の相続差別は違憲

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013090401001590/1.htm
2013年9月4日(水)15時9分配信　共同通信

　結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を、法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする民法の規定をめぐる裁判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は４日、この規定が法の下の平等を定めた憲法に違反し無効だとする決定をした。「合憲」とした１９９５年の判例を見直した。最高裁決定で国会は早急な改正を迫られる。最高裁が法律の規定を違憲とするのは、戦後９例目。民法では初めてとなる。

障害者人権フォーラム:「警察の無理解が原因」 「佐賀事件」遺族訴え−−京都

障害者人権フォーラム:「警察の無理解が原因」　「佐賀事件」遺族訴え−−京都
http://mainichi.jp/area/nara/news/20130903ddlk29040585000c.html
毎日新聞　2013年09月03日　地方版

　障害への無理解から障害者がトラブルに巻き込まれるケースが起きる中、障害者の人権と地域生活を考えるフォーラムが８月２８日、京都市で開かれた。知的障害を持つ佐賀市の安永健太さん（当時２５歳）が自転車で停車中のバイクに衝突し、警察官に取り押さえられて死亡した事件について、遺族が「警官の障害への無理解が原因」と報告。一方、障害者団体などが警察と交流し、理解を深めているという取り組みも発表され、約２２０人が熱心に耳を傾けた。【玉木達也】

　「きょうされん近畿・北陸ブロック」が主催した。事件は２００７年９月、佐賀市で発生。安永さんを取り押さえた警官５人のうち１人が付審判事件として特別公務員暴行陵虐致傷罪に問われたが、無罪が確定した。しかし、遺族は「真相を知りたい」と佐賀県を相手取って民事裁判を起こし、来春にも判決が出る見通しだ。

　フォーラムでは安永さんの父で自営業、孝行さん（５２）が「健太がバイクに衝突し倒れた時、普通なら『大丈夫？』と心配するはず。健太は『何をしているんだ』と警官に怒鳴られたと聞く。挙動から薬物中毒などを疑ったらしいが、警官がパニックになりやすいなど、知的障害の特徴を理解してくれていたら、こんなことにはならなかった」と訴えた。

　また、大阪や神戸、和歌山、奈良で障害者問題に取り組む弁護士ら４人が「地域で安心して暮らしていくために」をテーマにシンポジウムを開催。辻川圭乃弁護士（大阪弁護士会）は警官に知的障害などを理解してもらうため、ハンドブックを作成し、全国の警察署に配布している活動を紹介。また、障害者と警官の交流会も行い、理解を深めている様子を話した。

　奈良の障害者団体のメンバーは警察に加え、コンビニなどでも障害を知ってもらう運動について報告。一方、神戸で活動する障害者団体のメンバーからは凶悪事件が発生した際、障害者が犯人と疑われ、傷ついている実態が明らかにされた。また、和歌山の社会福祉法人の職員は精神障害者の当事者の会が作られ、交流している活動について話した。