生活保護費不正「見逃す」…自主解散した市議会

生活保護費の不正受給、市職員３人を懲戒免職

2013年6月3日(月)12時46分配信　読売新聞

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20130603-00641/1.htm

　福岡県中間市の生活保護費不正受給事件で、市は３日、詐欺罪で起訴された市職員田中道(わたる)（４０）、藤崎靖彦（４４）、松尾励路（３９）の３被告（いずれも起訴休職中）を懲戒免職にしたと発表した。処分は５月３１日付。

　監督責任を取るとして、松下俊男市長が６、７月分給与と６月支給のボーナスの全額カット、行徳幸弘副市長が６、７月分給与の１０分の１の減給とすることを同日付で専決処分し、４日開会する定例市議会で承認を求める。

　また、市は２０１０～１２年、総額約１２００万円が不正受給されたと認定し、当時の元保護課長ら５人も減給１０分の１（６か月～２か月）の懲戒処分とした。

　市幹部が５月下旬に田中、藤崎両被告と接見したところ、田中被告は「（生活保護の対象となる）実態がないことを認識したうえで支給した」、藤崎被告は「田中被告に頼まれた」と罪を認めたという。松尾被告には接見できていないが、「逮捕、起訴されたことで市の信頼を著しく傷つけた」としている。

生活保護費不正「見逃す」…自主解散した市議会

2013年6月7日(金)16時2分配信　読売新聞

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20130607-00828/1.htm

　福岡県中間市の生活保護費不正受給事件を受け、同市議会（定数１９）は７日、「チェック機能を果たせなかった」として議員提出の自主解散動議を賛成多数で可決し、解散した。

　出直し市議選は今月２３日告示、３０日投開票の同市長選に合わせて実施する方向で調整が進む見通しだ。

　この日は、佐々木晴一議員（中間クラブ）が「市長と同格の市議会も（事件の）チェック機能は果たせなかった。みそぎを受けるべきだ」として緊急動議を提出。公明党の議員３人が退出後、記名投票が行われ、１３対３の賛成多数で可決、即日解散した。地方議会の解散を定めた特例法によると、自主解散には４分の３以上の議員が出席したうえ、５分の４以上の賛成が必要。解散がなければ、同市議会の任期満了は２０１５年４月２９日だった。